一般社団法人とは|3分でわかる基本
一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)」にもとづいて設立する法人です。許可や認可は不要で、定款をつくって公証人の認証を受け、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることで成立します(同法22条)。事業の内容に制限はなく、収益事業を行うこともできます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 |
| 設立方法 | 定款作成 → 公証人の認証(13条)→ 設立の登記(22条)。行政庁の許認可は不要 |
| 設立に必要な人数 | 社員(設立時社員)2名以上。「社員」は従業員ではなく、社員総会で議決権をもつ構成員のこと |
| 資本金 | 不要(株式会社と異なり資本金の概念がない) |
| 利益の分配 | できない。社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える定款の定めは効力を有しない(11条2項) |
| 税金 | 普通型は全所得課税。要件を満たす非営利型は収益事業のみ課税 |
「非営利」とはもうけてはいけないという意味ではなく、もうけを構成員で分け合わないという意味です。この点が株式会社との最大の違いで、事業で得た利益は法人の活動に使います。
公益性の判断は法人格とは切り離されており、一般社団法人が行政庁の公益認定を受けると公益社団法人になります。まずは下の目次から、知りたいテーマの記事をお選びください。
一般社団法人の設立から運営・解散まで、知っておきたいことをわかりやすく解説しています。
気になるテーマの記事をお選びください。設立・定款・社員・役員・機関運営・税金・解散・他法人との比較まで、目的に合った記事をすぐに探せます。
目次 全120記事を10カテゴリに整理しています。
一般社団法人とは|基礎知識
設立の手続き・費用
定款の作成・変更
- ▶ 定款の書き方(記載例つき)
- ▶ 事業目的の書き方
- ▶ 名称のルール・決め方
- ▶ 定款認証とは?
- ▶ 定款認証の必要書類
- ▶ 定款に収入印紙は必要?電子定款
- ▶ 定款変更の手続き
社員・会員
役員(理事・監事・代表理事)
- ▶ 一般社団法人の役員について
- ▶ 理事について
- ▶ 理事の選び方
- ▶ 理事の義務(善管注意・忠実義務)
- ▶ 理事の責任・賠償リスク
- ▶ 理事の解任
- ▶ 理事の報酬の決め方
- ▶ 代表理事の選び方・権限
- ▶ 代表者の肩書き(理事長・会長)
- ▶ 監事とは?職務と権限
- ▶ 監事の仕事と権限
- ▶ 監事の選び方
- ▶ 役員の任期は何年?
- ▶ 役員に親族は何人まで?
- ▶ 役員変更登記
- ▶ 役員の重任登記
機関設計・会議運営(総会・理事会)
- ▶ 機関設計の選び方
- ▶ 社員総会をわかりやすく解説
- ▶ 理事会とは?設置のメリット
- ▶ 社員総会と理事会の違い
- ▶ 社員総会の決議事項
- ▶ 社員総会の招集通知
- ▶ 総会の議事進行と議長
- ▶ 社員総会の委任状
- ▶ オンライン社員総会
- ▶ 理事会の招集と運営
- ▶ 理事会議事録の作り方
- ▶ 議事録の書き方
- ▶ 実質的支配者について
税金・会計・お金
- ▶ 一般社団法人にかかる税金
- ▶ 税金と節税の考え方
- ▶ 法人税申告は必要?
- ▶ 法人税の中間申告
- ▶ 消費税の納税義務と免税
- ▶ インボイス対応は必要?
- ▶ 社会保険の加入義務
- ▶ 決算・会計の流れ
- ▶ 決算公告は必要?
- ▶ 会計・帳簿・会計ソフト
- ▶ 領収書の発行と保管
- ▶ 予算の立て方
- ▶ 剰余金の扱い
- ▶ 事業計画書の書き方
- ▶ 事業報告書の作り方
- ▶ 融資・資金調達
- ▶ 補助金・助成金
- ▶ 寄付金の集め方と税金
- ▶ 資本金はいる?
- ▶ 基金とは?
- ▶ 基金と資本金の違い
- ▶ 給料は出る?
- ▶ 法人カードは作れる?
- ▶ 銀行口座開設の流れ
- ▶ 維持費は年間いくら?
設立後の運営・各種手続き
- ▶ 設立後どんな手続きが必要?
- ▶ 設立後の届出(税務署・自治体)
- ▶ 法人番号とは?
- ▶ 登記事項とは?
- ▶ 本店移転登記
- ▶ 住所(主たる事務所)
- ▶ 支部・支店の作り方
- ▶ 事業年度(決算月)の決め方
- ▶ 従業員を雇うとき
- ▶ 契約書の名義と締結
- ▶ 許認可が必要な事業
- ▶ 英語表記
- ▶ Webサイトと名刺づくり
- ▶ 事業承継・代替わり
解散・休眠・合併
他の法人格との違い・比較
- ▶ 株式会社との違い
- ▶ 合同会社との違い
- ▶ 一般財団法人との違い
- ▶ NPO法人との違い
- ▶ NPO法人とどっちを選ぶ?
- ▶ 公益社団法人との違い・移行
- ▶ 任意団体との違い
- ▶ 医療法人との違い
- ▶ 社会福祉法人との違い
- ▶ 学校法人との違い
- ▶ 宗教法人との違い
- ▶ 協同組合との違い
【免責事項】当サイトの各記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があります。掲載情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
活用事例・運営の悩み・実務ガイド(全11記事)
一般社団法人の活用事例から運営のお悩み・実務まで、テーマ別に整理しています。
活用事例|福祉・医療・子ども
- ▶ 医療・介護・福祉の支援
- ▶ 障害者支援
- ▶ 子育て支援・親子の居場所
- ▶ 若者・ひきこもり支援
- ▶ 高齢者の居場所・サロン
- ▶ 子ども食堂
- ▶ 食育・食の支援
- ▶ 教育・学習支援
- ▶ 健康づくり・介護予防
活用事例|文化・芸術・スポーツ・趣味
- ▶ 文化・芸術団体
- ▶ 音楽団体(吹奏楽・合唱)
- ▶ スポーツクラブ
- ▶ 障害者スポーツ
- ▶ eスポーツ振興
- ▶ 趣味のサークル・同好会
- ▶ 読書推進・まちの図書館
- ▶ 学会・研究会
活用事例|地域・環境・社会貢献
- ▶ 地域活性化・まちづくり
- ▶ 観光協会・観光まちづくり
- ▶ 防犯・地域安全・見守り
- ▶ 災害支援・防災
- ▶ 動物保護・保護犬猫
- ▶ 環境保全・自然保護
- ▶ 市民共同発電・再エネ
- ▶ 農業・農村支援
- ▶ 情報発信・地域メディア
活用事例|国際・業界団体・資格
- ▶ 国際交流・多文化共生
- ▶ 国際協力・途上国支援
- ▶ 業界団体・協会の設立
- ▶ 資格・検定の認定団体
運営のお悩み・トラブル
- ▶ 赤字でも大丈夫?
- ▶ 役員のなり手がいないとき
- ▶ 会費を払わない会員への対処
- ▶ 内部のもめごと・対立
- ▶ 社員の脱退・大量退会
- ▶ 総会・理事会が成立しないとき
- ▶ 決算・申告が遅れたとき
- ▶ 銀行口座が作れないとき
実務|お金・税務・契約・労務・保険
- ▶ 会計・帳簿のつけ方とトラブル
- ▶ 役員報酬の決め方と税務
- ▶ 公告・決算公告の方法
- ▶ 契約実務・契約書
- ▶ 従業員の労務管理
- ▶ 保険とリスク管理
組織運営・書類・会議
- ▶ 事務局の作り方と運営
- ▶ 書類・文書の管理と保存
- ▶ 会員名簿の作り方と管理
- ▶ 社員総会の運営と進め方
- ▶ 理事会の運営方法
- ▶ 定款を見直すべきケース
- ▶ 名称(名前)の決め方
設立を考える・法人化の判断・移行
一般財団法人|設立・運営・税金・解散(全24記事)
「財産の集まり」である一般財団法人は、設立者の拠出・評議員会・目的の変更制限・純資産300万円での解散など、一般社団法人とは別のルールで動きます。カテゴリ一覧は一般財団法人の記事一覧へ。
- ▶ 一般財団法人の設立手続き|300万円の拠出・定款の認証から登記までを解説
- ▶ 一般財団法人の基本財産とは?純資産300万円を2期連続で下回ると解散する仕組み
- ▶ 一般社団法人を一般財団法人に変更できる?組織変更の制度と合併という唯一の道
- ▶ 一般財団法人の定款変更の手続き|評議員会の3分の2・認証不要・2週間以内の登記
- ▶ 一般財団法人の評議員会|招集は1週間前・代理出席は不可・議事録は10年保存
- ▶ 一般財団法人の理事と理事会|理事会は必置・3人以上・解任には事由が要る
- ▶ 一般財団法人の名称と英語表記|「一般財団法人」の文字・略称「一財」・General Incorporated Foundation
- ▶ 一般財団法人の監事|必置・評議員会が選ぶ・解任には事由と3分の2が要る
- ▶ 一般財団法人の決算|計算書類は評議員会の承認・貸借対照表は公告・純資産300万円で解散
- ▶ 一般財団法人の解散と清算|決議では解散できない・登記5年でみなし解散・残余財産は国庫へ
- ▶ 一般財団法人が公益財団法人になるには|公益認定の要件と2025年4月からの新制度
- ▶ 一般財団法人の登記事項|評議員も登記する・変更は2週間以内・怠ると100万円以下の過料
- ▶ 一般財団法人とは|財産に法人格を与える仕組み・設立者と評議員の役割・向いている事業をわかりやすく解説
- ▶ 一般財団法人の税金|非営利型の4要件・拠出財産にかかる贈与税・理事の死亡で相続税がかかる仕組み
- ▶ 一般財団法人の役員報酬|評議員の報酬は定款に額を書く・理事と監事は評議員会で別々に決める
- ▶ 一般財団法人の維持費|毎年かかるお金の一覧と、維持費が純資産300万円を削って解散になる仕組み
- ▶ 一般財団法人の理事会議事録|書く8項目・署名は出席理事と監事・評議員は許可なしで閲覧できる
- ▶ 一般財団法人の肩書き|法律にあるのは「代表理事」だけ・理事長や会長を付けると法人が責任を負う理由
- ▶ 一般財団法人と株式会社の違い|出資者がいない・利益を配れない・持分が売買できない仕組み
- ▶ 一般財団法人の書類の備置きと保存期間|定款は期限なし・議事録10年・計算書類5年を一覧で整理
- ▶ 一般財団法人の理事の責任|評議員も責任を負う・全部免除は総評議員の同意・一部免除は評議員会の3分の2
- ▶ 一般財団法人と医療法人の違い|「財団たる医療法人」は別制度・設立は知事の認可・評議員の選び方まで違う
- ▶ 一般財団法人と任意団体の違い|財産の名義が代表者個人になるリスクと、法人化に必要な300万円と7人
- ▶ 一般財団法人の実質的支配者は誰か|議決権のない法人の判定順序・多くは代表理事になる・定款認証と口座開設で申告する・法務局のリスト制度は対象外
公益社団法人・公益財団法人|認定から運営・監督まで(全15記事)
公益認定を受けたあとの定期提出書類・変更認定と届出・中期的収支均衡・使途不特定財産・立入検査と勧告を、2025年4月施行の改正法の用語で整理しています。カテゴリ一覧は公益法人の記事一覧へ。
- ▶ 公益法人の定期提出書類|事業計画書は事業年度開始の前日まで・事業報告等は3か月以内・出さないと50万円以下の過料
- ▶ 公益法人の変更認定と変更届出|事業内容の変更は「認定」・名称や役員は「届出」・2025年4月から収益事業の変更は届出でよい
- ▶ 公益法人の立入検査と勧告・命令|行政庁の監督は報告徴収→立入検査→勧告(公表)→命令→認定取消しの順に進む
- ▶ 公益法人の中期的収支均衡とは|黒字は5年で解消・過去の赤字と通算できる・公益充実資金への積立は費用に数える(2025年4月〜)
- ▶ 公益法人の使途不特定財産と予備財産|上限は過去5年の事業費の平均・予備財産は理由と限度額の公表が条件(2025年4月〜)
- ▶ 公益法人の公益目的事業比率とは|50%以上の計算式・自己所有の土地や無償の役務も費用に算入できる・改正後も基準は据え置き
- ▶ 公益法人の外部理事・外部監事と役員構成|2025年4月からの新基準・特別利害関係の3分の1規制・理事と監事の兼ね合い
- ▶ 公益法人の情報公開と閲覧請求|誰でも見られる書類・断れない理由・住所だけ隠せる・自分で公表しなければならない4つの情報
- ▶ 公益法人とは|公益社団法人・公益財団法人の仕組み・一般法人との違い・認定基準21号と受けたあとの義務を条文で整理(2025年4月改正対応)
- ▶ 公益法人の役員報酬と報酬等の支給基準|「不当に高額でない」基準の作り方・評議員も対象・変更は届出・2,000万円超は理由を書く
- ▶ 一般社団法人から公益社団法人への移行・公益認定の方法を解説
- ▶ 一般財団法人が公益財団法人になるには|公益認定の要件と2025年4月からの新制度
- ▶ 一般社団法人と公益社団法人の違い|公益認定の要件と移行手続きを解説
- ▶ 公益認定が取り消されるとどうなる?取消しの事由と公益目的取得財産残額の行方
- ▶ 特定公益増進法人とは?該当する法人と寄付の扱いを解説
NPO法人の基礎と一般社団法人との比較
- ▶ NPO法人の作り方|設立の流れを8ステップで解説
- ▶ NPO法人の設立要件|社員10人・役員・20分野
- ▶ NPO法人の活動分野20種類の一覧と具体例
- ▶ NPO法人の所轄庁とは
- ▶ 任意団体からNPO法人にするには
- ▶ NPO法人の設立に必要な書類11種類
- ▶ NPO法人の設立趣旨書の書き方
- ▶ NPO法人の定款の書き方|必ず書く14項目
- ▶ NPO法人の事業計画書と活動予算書
- ▶ NPO法人の名称のルール
- ▶ NPO法人の事務所は自宅でもいい?
- ▶ NPO法人の設立費用は0円?実際にかかるお金
- ▶ NPO法人の設立後の届出一覧
- ▶ NPO法人の登記事項一覧
- ▶ NPO法人の理事・監事|人数・任期・報酬
- ▶ NPO法人の代表理事(理事長)
- ▶ NPO法人の監事の仕事
- ▶ NPO法人の役員変更の手続き
- ▶ NPO法人の理事会
- ▶ NPO法人の社員総会|招集・議決権・議事録
- ▶ NPO法人の議事録の書き方
- ▶ NPO法人の会員の種類|正会員と賛助会員
- ▶ NPO法人とボランティア
- ▶ NPO法人の事務局の作り方
- ▶ NPO法人の保険
- ▶ NPO法人は儲けてはいけない?給料は出る?
- ▶ NPO法人の資金調達|助成金・寄付・事業収入
- ▶ NPO法人の事業報告書|毎年の提出
- ▶ NPO法人の情報公開
- ▶ NPO法人の個人情報の取扱い
- ▶ NPO法人の定款変更の手続き
- ▶ 認定NPO法人とは?要件と税制優遇
- ▶ NPO法人と株式会社の違い
- ▶ NPO法人の合併
- ▶ NPO法人の解散・清算の流れ
- ▶ NPO法人の縦覧と認証審査
- ▶ NPO法人の理事の責任
- ▶ NPO法人の広報とウェブサイト
- ▶ NPO法人が契約するときの注意
- ▶ NPO法人の年間スケジュール
- ▶ NPO法人の規程の作り方
- ▶ NPO法人と行政の協働
- ▶ 認定NPO法人を目指す道筋
- ▶ NPO法人の理事長交代
- ▶ NPO法人の事務所移転
- ▶ NPO法人の退会と除名
- ▶ NPO法人のリスク管理と事故対応
- ▶ NPO法人の設立総会の開き方
- ▶ NPO法人の名称変更
- ▶ NPO法人の書面表決と委任状
- ▶ NPO法人の役員の定数と欠員
- ▶ NPO法人の定款の設計
- ▶ NPO法人の総会と理事会の使い分け
- ▶ NPO法人と他の法人格の比較
- ▶ NPO法人の休眠と再開
- ▶ NPO法人の会員を増やす方法
- ▶ NPO法人の寄付の集め方
- ▶ NPO法人の事務局の人材
- ▶ NPO法人の事業の追加
- ▶ NPO法人の設立は自分でできるか
- ▶ NPO法人と中間支援組織
- ▶ NPO法人の総会の議事運営
- ▶ NPO法人の活動報告の書き方
- ▶ NPO法人の理事会の運営
- ▶ NPO法人の監事の監査の進め方
- ▶ NPO法人への財産の引継ぎ
- ▶ NPO法人の書類の保存
- ▶ NPO法人の名称と商標
- ▶ NPO法人の苦情対応
- ▶ NPO法人の活動地域を広げる
- ▶ NPO法人の事業継続の備え
- ▶ NPO法人の設立1年目にやること
- ▶ NPO法人の役員報酬
- ▶ NPO法人の助成金の申請書
- ▶ NPO法人と学校・大学の連携
- ▶ NPO法人と利用者の関係
- ▶ NPO法人と他団体の連携
- ▶ NPO法人のチラシと広報物
- ▶ NPO法人の10年目の見直し
- ▶ NPO法人の役員になる前に
- ▶ NPO法人の活動場所の確保
- ▶ NPO法人が相談を受けるとき
- ▶ NPO法人のオンライン活用
- ▶ NPO法人の総会資料の作り方
- ▶ NPO法人が会員の声を集める
- ▶ NPO法人が物品の寄付を受けるとき
- ▶ NPO法人の活動の記録と写真
- ▶ NPO法人の設立前にやること
- ▶ NPO法人の総会の定足数と議決権
- ▶ NPO法人の事務の引き継ぎ
- ▶ NPO法人が新しく関わる人を迎える
- ▶ NPO法人の会議の進め方
- ▶ NPO法人の会費の決め方
- ▶ NPO法人が行政の委託を受けるとき
- ▶ NPO法人の催しの開き方
- ▶ NPO法人の役員の辞任と解任
- ▶ NPO法人の会報の作り方
- ▶ NPO法人が地域の困りごとを調べる
- ▶ NPO法人の行政への提言と要望
- ▶ NPO法人の印鑑と対外的な表記
- ▶ NPO法人の口座を作るとき
- ▶ NPO法人の支援が必要な人に届かないとき
- ▶ NPO法人の担い手の高齢化と世代交代
- ▶ NPO法人が理事会を書面で決議する
- ▶ NPO法人の会員名簿の管理
- ▶ NPO法人が子どもと関わるとき
- ▶ NPO法人の写真と著作物の権利
- ▶ NPO法人が支部やグループを持つとき
- ▶ NPO法人が事業を終わらせるとき
- ▶ NPO法人が物や食品を配るとき
- ▶ NPO法人が視察と取材を受けるとき
- ▶ NPO法人の理事と事務局の役割分担
- ▶ NPO法人の問い合わせの窓口
- ▶ NPO法人が活動を数字で示す
- ▶ NPO法人と自治会・町内会の関係
- ▶ NPO法人の団体案内の作り方
- ▶ NPO法人の周年をどう使うか
- ▶ NPO法人の当日の欠席とキャンセルへの備え
- ▶ NPO法人の活動が重なる団体との関係
- ▶ NPO法人の講座の中身の作り方
- ▶ NPO法人の備品の管理
- ▶ NPO法人が活動に休みを入れる
- ▶ NPO法人が助成金を受けた後
- ▶ NPO法人が地域の企業と関わるとき
- ▶ NPO法人の理事の候補を探す
- ▶ NPO法人が新しい事業を小さく試す
- ▶ NPO法人が信用を守る
- ▶ NPO法人が対象を広げるか絞るか
- ▶ NPO法人の活動が停滞したとき
- ▶ NPO法人のボランティアの募集
- ▶ NPO法人が任意団体と関わるとき
- ▶ NPO法人への寄付と寄付金控除
- ▶ 認定NPO法人の調べ方
- ▶ 一般社団法人とNPO法人の違い
- ▶ 一般社団法人とNPO法人どっちを選ぶ?
