事務所を引っ越したら、本店移転登記が必要です。
「どんな手続き?」「いつまでに?」という疑問にお答えします。
この記事では、本店移転登記の手続き・必要書類・費用までを解説します。
本店移転登記とは
本店移転登記とは、主たる事務所の移転を登記することです。
一般社団法人の事務所が変わったら、登記を更新します。
登記簿の所在地を、実態に合わせる手続きです。
主たる事務所の所在地は、登記事項です。
そのため、移転したら登記が必要になります。
放置すると、登記簿が実態と食い違います。
登記をして初めて、移転が対外的に有効になります。
登記簿を見れば、正しい所在地が分かるようにします。
取引の安全のためにも、欠かせない手続きです。
事務所を移転したら登記が必要
事務所を移転したら、すみやかに登記しましょう。
移転の事実が生じたら、登記の義務が発生します。
放置は、認められません。
小さな移転でも、所在地が変われば登記が必要です。
同じ建物内の移動でも、住所表示が変われば対象です。
移転したら、まず登記を検討しましょう。
登記を怠ると、過料の対象になることがあります。
登記義務に反する状態だからです。
期限内に、手続きを済ませましょう。
同一管轄内と管轄外の違い
移転登記は、移転先によって手続きが変わります。
同じ法務局の管轄内か、管轄外かで異なります。
管轄が変わると、手続きが複雑になります。
同一管轄内の移転は、比較的シンプルです。
管轄が変わらないため、手続きが少なくて済みます。
費用も、抑えられることが多いものです。
管轄外への移転は、手続きが増えます。
新旧それぞれの管轄が、関わるためです。
費用も、同一管轄内より高くなる傾向があります。
移転登記の手続きの流れ
本店移転登記は、おおむね次の流れで進みます。
移転を決定し、必要書類をそろえて申請します。
- 移転先と移転日を決定する
- (定款変更が必要なら)社員総会で決議する
- 理事会などで移転を決定する
- 必要書類をそろえる
- 移転登記を申請する
定款で所在地をどこまで定めているかで、手続きが変わります。
定款変更が必要な場合は、社員総会の決議が要ります。
自団体の定款を、確認しておきましょう。
定款変更が必要な場合
移転で定款変更が必要かは、定款の書き方によります。
定款に最小行政区画(市区町村)まで書いている場合がポイントです。
その区画を超える移転なら、定款変更が必要です。
同じ市区町村内の移転なら、定款変更が不要なことが多いものです。
定款の所在地の記載が、変わらないからです。
この場合、手続きはシンプルになります。
別の市区町村へ移転する場合は、定款変更が必要なことがあります。
社員総会の決議で、定款を変更します。
そのうえで、移転登記を行います。
移転登記に必要な書類
移転登記には、いくつかの書類が必要です。
移転を決定したことを示す書類が、中心になります。
定款変更の有無で、必要書類が変わります。
- 移転を決定した議事録(理事会・社員総会)
- (定款変更した場合)変更後の定款
- 登記申請書
必要書類は、手続きの内容によって異なります。
定款変更があるかどうかで、変わってきます。
不安な場合は、司法書士に確認すると確実です。
移転登記の期限
本店移転登記には、期限があります。
原則として、移転から2週間以内に申請します。
この期限を、必ず守りましょう。
2週間は、意外と短い期間です。
移転の前から、準備を進めておくと安心です。
書類をそろえておけば、間に合わせやすくなります。
期限を過ぎると、過料の対象になることがあります。
うっかり忘れないよう、注意しましょう。
移転が決まったら、登記の段取りも進めます。
移転登記の費用
移転登記には、費用がかかります。
登記の際に納める、登録免許税が必要です。
管轄外への移転では、費用が高くなる傾向があります。
管轄外の場合、新旧の管轄分の費用がかかることがあります。
同一管轄内より、負担が大きくなります。
移転先によって、費用が変わる点に注意しましょう。
司法書士に依頼する場合は、報酬も加わります。
自分で申請すれば、報酬はかかりません。
手間と確実性を考えて、判断しましょう。
登記後の各種届出
移転登記が済んだら、各種の届出も必要です。
所在地が変わったことを、関係先に知らせます。
登記だけで、終わりではありません。
- 税務署への異動届出
- 都道府県・市町村への届出
- 年金事務所などへの届出
- 銀行・取引先への連絡
登記後の届出を、忘れないようにしましょう。
所在地の変更は、さまざまな手続きに影響します。
もれなく対応することが、大切です。
移転登記の注意点
移転したら、2週間以内の登記を忘れないようにしましょう。
期限を過ぎると、過料の対象になることがあります。
移転が決まったら、早めに段取りを進めます。
定款変更が必要かを、事前に確認しましょう。
別の市区町村へ移る場合は、特に注意が必要です。
定款の記載を、確認しておきます。
登記後の届出も、もれなく行いましょう。
税務署や自治体など、関係先への連絡が必要です。
判断に迷う場合は、専門家に相談しましょう。
移転を決めるときの確認事項
移転を決めるときは、いくつか確認しておきましょう。
まず、移転先が同一管轄かどうかを確認します。
管轄によって、手続きが変わるためです。
定款変更が必要かも、確認しておきます。
定款の所在地の記載を、見ておきましょう。
別の市区町村なら、変更が必要なことがあります。
移転日を、いつにするかも決めます。
登記の期限は、移転日から数えます。
段取りを踏まえて、日付を決めましょう。
移転日の決め方
移転日は、実際に事務所を移す日を基準にします。
この日から、登記の期限が始まります。
原則2週間以内に、登記を申請します。
移転日に合わせて、書類の準備を進めます。
当日になって慌てないよう、前もって用意します。
余裕をもった段取りが、大切です。
社員総会や理事会の日程も、調整します。
決議が必要な場合、移転日に間に合わせます。
全体のスケジュールを、立てておきましょう。
管轄外への移転手続き
管轄外への移転は、手続きが複雑になります。
新旧それぞれの管轄が、関わるためです。
同一管轄内より、手間と費用が増えます。
管轄が変わると、登記の流れも変わります。
旧管轄と新管轄で、手続きが必要になります。
司法書士に依頼すると、スムーズです。
管轄外移転は、費用も高くなる傾向があります。
登録免許税が、増えることがあるためです。
費用の見通しを、立てておきましょう。
オンライン申請の活用
移転登記は、オンラインでも申請できます。
法務局の窓口に行かずに、手続きできます。
近年は、オンライン申請が広がっています。
オンラインなら、手間を減らせます。
移動の時間や、待ち時間が省けます。
環境が整っていれば、便利な方法です。
不慣れな場合は、専門家に頼む方法もあります。
司法書士が、オンライン申請に対応してくれます。
やりやすい方法を、選びましょう。
移転登記のよくある疑問
本店移転登記について、よくある疑問があります。
1つは『同じ建物内でも登記がいるか』という点です。
住所表示が変われば、登記が必要になります。
『移転日からいつまでに登記するか』もよく聞かれます。
原則として、移転日から2週間以内に申請します。
短いので、早めに準備しましょう。
『自分でできるか』という疑問もあります。
同一管轄内なら、自分でも進めやすいでしょう。
管轄外は複雑なため、司法書士への依頼が安心です。
そのほかのよくある質問
A. 実際に事務所を移す日を基準にします。この日から原則2週間以内に登記を申請します。
A. 複雑になります。新旧の管轄が関わり、手間も費用も増えます。司法書士に依頼するとスムーズです。
A. できます。ただし住所が登記で公開される点や、賃貸なら契約の確認が必要な点に注意しましょう。
A. できます。法務局の窓口に行かずに申請でき、近年広がっています。不慣れなら専門家に頼めます。
A. 役員変更や目的変更が同時にあればまとめられます。手間や費用を抑えられることがあります。
移転と他の登記をまとめる
移転登記は、他の登記とまとめられることがあります。
役員変更や目的変更が、同時にある場合です。
まとめると、手間を減らせます。
別々に申請するより、一度で済むと効率的です。
変更が重なるときは、まとめて整理しましょう。
費用も、抑えられることがあります。
まとめる場合も、書類はもれなく必要です。
登記ごとに、添付書類が異なります。
司法書士に相談すると、確実です。
賃貸契約と本店所在地
事務所が賃貸の場合、契約と所在地が関わります。
本店所在地として登記するには、確認が必要です。
賃貸契約で、事業利用が認められているか見ましょう。
契約で、法人登記が制限されている場合もあります。
登記前に、貸主に確認しておくと安心です。
後でトラブルにならないよう、注意します。
移転先を決めるときは、この点も確認しましょう。
登記できる物件かを、見極めることが大切です。
契約内容を、しっかり確認します。
自宅を事務所にする場合
自宅を、主たる事務所にすることもできます。
小規模な団体では、よく見られる形です。
自宅の住所を、登記することになります。
自宅を事務所にすると、住所が公開されます。
登記簿は、誰でも確認できるためです。
プライバシーの面を、理解しておきましょう。
賃貸の自宅なら、契約の確認も必要です。
事業利用や登記が、認められているか見ます。
事前に、確認しておきましょう。
従たる事務所がある場合
従たる事務所(支部)がある団体は、注意が必要です。
主たる事務所の移転とは、別の話になります。
それぞれ、登記の扱いが異なります。
主たる事務所の移転は、本店移転登記です。
従たる事務所の移転は、別の登記になります。
どちらを移すのかを、明確にしましょう。
両方を移す場合は、それぞれ手続きします。
登記が複雑になるため、注意が必要です。
司法書士に相談すると、整理できます。
移転登記を司法書士に頼む
移転登記は、司法書士に依頼できます。
特に管轄外移転は、手続きが複雑です。
専門家に任せると、確実に進められます。
依頼すると報酬はかかりますが、手間が省けます。
書類の不備による、やり直しも防げます。
期限内の登記も、任せられます。
自分で申請する場合は、法務局の案内を確認します。
オンライン申請も、活用できます。
不安なら、専門家に相談しましょう。
移転にともなう費用全体
移転には、登記費用以外もかかります。
引っ越しの費用や、新事務所の準備費用などです。
全体の費用を、見込んでおきましょう。
登記の登録免許税は、管轄によって変わります。
管轄外移転は、費用が高くなりがちです。
事前に、見通しを立てておきます。
司法書士に依頼するなら、報酬も加わります。
費用全体を、把握しておくことが大切です。
予算を、立てておきましょう。
移転手続きのまとめ
事務所を移転したら、2週間以内に登記します。
期限を過ぎると、過料の対象になることがあります。
移転が決まったら、早めに動きましょう。
定款変更の要否を、事前に確認します。
別の市区町村への移転では、特に注意が必要です。
管轄の確認も、忘れずに行います。
登記後の届出も、もれなく行いましょう。
税務署や自治体への、住所変更が必要です。
一連の流れを、丁寧に進めることが大切です。
よくある質問
A. 必要です。主たる事務所の所在地は登記事項のため、移転したら原則2週間以内に移転登記をします。
A. 必要です。住所が変われば登記が必要です。ただし定款変更は不要なことが多く、手続きはシンプルです。
A. 登録免許税がかかります。管轄外への移転では新旧の管轄分がかかり、同一管轄内より高くなる傾向があります。
A. 定款に市区町村まで書いている場合、その区画を超える移転では定款変更が必要です。同じ区画内なら不要なことが多いです。
A. 税務署・自治体・年金事務所への届出や、銀行・取引先への連絡が必要です。登記だけで終わりではありません。
