結論から申し上げます。
配る活動は、対象・基準・記録の3つを始める前に決めて、紙に書いておきます。
食品の場合、無料で配っても食品衛生法と食品表示法の「販売」に含まれる場面があります。
食品衛生法6条の「販売」には、不特定又は多数の者に授与する場合が含まれます。
食品表示法1条の「販売」にも、不特定又は多数の者への販売以外の譲渡が含まれます。
無償で配る場合も、アレルゲンと消費期限・賞味期限の表示は省略できません。
配る前に決める6つのこと

配る活動は、寄贈を受けたときに急いで始まることが多い活動です。
その場の判断で配ると、担当者ごとに量や相手が変わります。
受け取る側はその差に気づき、不公平だという不信につながります。
次の6つを先に決めておくと、断る基準にもなります。
| 決めること | 内容の例 | 決めないと起きること |
|---|---|---|
| 対象 | ひとり親世帯、〇〇市在住の高校生がいる世帯など | 断る理由が言えず、現場が抱え込む |
| 基準 | 1世帯1袋、世帯人数4人以上は2袋 | 担当者ごとに量が違う |
| 回数 | 月1回、年度内6回まで | 毎回来ると思われ、期待とずれる |
| 場所と時間 | 第2土曜10時〜12時、〇〇集会所 | 人目につく場所で並ぶことになる |
| 申込み | 事前予約制・当日受付 | 数が足りずに帰ってもらう人が出る |
| 記録 | 受取・提供の日付と品目、提供先 | 事故の時に誰に連絡すればよいか分からない |
一度きりの配布なら、その旨を案内に書いておきます。
継続すると決めたなら、寄贈が途切れたときの終わり方も決めておきます。
対象の決め方と定款の関係
NPO法人の本来の活動は「特定非営利活動」です。
特定非営利活動は、別表の活動に該当し、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動です(NPO法2条1項)。
そのため、配布の対象を自団体の会員や役員の家族だけに限ると、この要件との関係が問われやすくなります。
「〇〇市内で子育て中のひとり親世帯」のように、条件を満たす人なら誰でも申し込める形が基本です。
定款には、行う特定非営利活動の種類と事業の種類を書きます(11条1項3号)。
配布が定款のどの事業にあたるかを確かめ、当てはまらないときは定款の変更を検討します。
対象を決めることは、対象外の人を断ることでもあります。対象外の人へのつなぎ先も、一緒に用意します。
| 対象の書き方 | よい点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 地域+状況(〇〇市内の生活に困っている世帯) | 広く届く | 量が足りなくなりやすい |
| 制度の利用で区切る(児童扶養手当を受けている世帯) | 確認しやすい | 確認書類を見ると個人情報を扱う |
| 紹介制(社協・学校・相談機関からの紹介) | 必要な人に届きやすい | 紹介元との連絡ルールが要る |
| 会員限定 | 管理しやすい | 不特定多数の利益という要件との関係に注意 |
確認書類を見る場合は、コピーを取らずに見るだけにするなど、集める情報を必要な範囲に絞ります。
基準を紙に書き、足りないときの順序を決める
基準は、担当が替わっても同じ結果になるように書きます。
一人あたり・一世帯あたりの量、世帯人数による違い、回数の上限を決めます。
数が足りない場面は必ず来ます。そのときの順序を事前に決めて、案内に書いておきます。
当日になって方式を変えると、先に並んだ人と後から来た人の間で不満が生まれます。
余った場合の扱い(次回に回す、他団体に譲る、職員やボランティアには配らない等)も決めておきます。
| 足りないときの方式 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 事前予約制 | 数が限られる食品 | 予約の連絡手段が要る |
| 先着順 | 当日に量が分かる場合 | 並ばせることになり、人目につく |
| 抽選 | 申込みが多い場合 | 外れた人へのつなぎ先が要る |
| 優先条件(乳幼児がいる世帯など) | 必要度に差がある場合 | 条件の確認方法を決めておく |
- 対象(誰が受け取れるか)
- 一人・一世帯あたりの量と、世帯人数による違い
- 回数の上限(月〇回・年度内〇回)
- 足りないときの順序(予約・先着・抽選・優先条件)
- 余った物の扱い
- 対象外の人へのつなぎ先
- 転売や譲渡をしないことのお願い
無料でも食品の法律がかかる理由
食品衛生法6条は、腐敗した食品や有害な物質が含まれる食品などの販売を禁じています。
この「販売」には、不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合が含まれます(同条かっこ書き)。
したがって、無料で配る場合も、健康を損なうおそれのある食品を配ってはいけません。
食品衛生法の「営業」は、業として食品を採取・製造・加工・調理・貯蔵・運搬・販売することです(4条7項)。
営業を営む人又は法人が「営業者」です(同条8項)。配布団体が営業者にあたるかの判断は、自治体によります。
食品寄附ガイドラインも、開設前に最寄りの保健所に相談し、指導・助言を受けることが望ましいとしています。
| 法律 | 無料配布との関係 | 根拠 |
|---|---|---|
| 食品衛生法 | 「販売」に不特定又は多数への授与を含む | 6条 |
| 食品表示法 | 「販売」に不特定又は多数への譲渡を含む | 1条 |
| 食品表示基準 | 無償の譲渡では一部の表示が免除されるが、アレルゲン・期限は必要 | 5条1項 |
| 民法 | 故意・過失による損害は賠償責任 | 709条 |
| 個人情報保護法 | 受け取る人の情報の取扱い | 17条・21条・27条 |
食事を調理して出す子ども食堂の営業許可の話は、一般社団法人で子ども食堂を運営する方法で説明しています。
食品表示:無償でも省けない表示
食品表示法5条は、食品関連事業者等が食品表示基準に従った表示がされていない食品を販売することを禁じています。
食品関連事業者等には、業として食品を販売する者のほか「食品の販売をする者」も含まれます(2条3項)。
食品表示基準5条1項は、不特定又は多数の者に対して譲渡(販売を除く)する場合に、一部の表示を不要としています。
食品寄附ガイドラインは、免除されるのは原材料名・内容量・栄養成分の量などで、アレルゲンや消費期限・賞味期限は表示が必要と整理しています。
詰め合わせの外箱にだけ表示があり、個包装に表示がない食品もあります。
ガイドラインは、こうした食品はフードパントリー等が自らの責任で表示を貼るなどしてから渡す必要があるとしています。
表示の根拠になった外箱や送り状の写しは、期限も踏まえて合理的な期間保管しておくことが望ましいとされています。
名称:〇〇(ビスケット)
賞味期限:2026.12.31
保存方法:直射日光・高温多湿を避けて保存
アレルゲン:小麦・卵・乳成分
提供:特定非営利活動法人〇〇(連絡先〇〇-〇〇〇〇)
表示の内容は、寄贈元の外箱や送り状の記載をそのまま写します。分からない項目を推測で書いてはいけません。
アレルゲンの9品目
表示が義務づけられているアレルゲン(特定原材料)は、食品表示基準の別表第十四に定められています。
2026年4月1日施行の改正後は、えび・カシューナッツ・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生の9品目です。
カシューナッツは、この改正で加わった品目です。
改正前に作られた商品では、カシューナッツが表示されていないことがあります。
アレルギーのある人には、表示だけで判断せず原材料名も確かめるよう伝えます。
「食べられるかどうか」は、受け取る本人や家族が判断することを、配布時に伝えておきます。
| 特定原材料(別表第十四) | 配布時の注意 |
|---|---|
| えび・かに | 加工品の原材料に含まれることがある |
| くるみ・カシューナッツ | 菓子・パン・ドレッシングなどに使われる |
| 小麦・そば | 乾麺や菓子の原材料名を確認する |
| 卵・乳 | 乳成分は「乳成分」と表示されることが多い |
| 落花生 | 菓子やソースに含まれることがある |
消費期限と賞味期限は扱いが違う
消費期限は、定められた方法で保存した場合に、品質の劣化に伴い安全性を欠くおそれがないと認められる期限です(食品表示基準2条1項7号)。
賞味期限は、期待される全ての品質の保持が十分に可能と認められる期限です(同項8号)。
賞味期限については、期限を超えても品質が保持されていることがある、と条文に書かれています(同号ただし書)。
食品寄附ガイドラインは、消費期限を過ぎた食品や、汚損・破損した食品は提供しないとしています。
賞味期限が過ぎた食品を提供するのは、容器包装に破損がなく適切に保管されたもので、提供元の情報などに科学的な根拠がある場合に限るとしています。
その場合も、受け取る人の自尊感情を損なわないよう十分に配慮することが求められています。
| 状態 | 提供してよいか(ガイドラインの考え方) |
|---|---|
| 消費期限内・包装に破損なし | 提供できる |
| 消費期限切れ | 提供しない |
| 賞味期限内・適切に保管 | 提供できる |
| 賞味期限切れ | 根拠がある場合に限り、提供先と合意のうえで検討 |
| 包装の破損・汚損あり | 提供しない |
| 保存方法が守られていない(要冷蔵品の常温放置など) | 提供しない |
団体として賞味期限切れの食品を扱わないと決めるのも、一つの判断です。
扱うかどうかを基準に書いておけば、寄贈を受ける段階で断れます。
受け取るときの検品と保管
食品を受け取るときは、送り状や納品書と、受け取った食品の名称・数量を照らし合わせます。
保存の方法、期限、アレルゲン、包装の破損がないかを確かめ、問題があれば受け取らないことも必要です。
食品の箱は床に直置きせず、薬品や廃棄物とは分けて保管します。
冷蔵・冷凍品は、保冷ボックスと保冷剤を使って温度を保って運びます。
配布のときは、冷蔵・冷凍品を受け取る人に保冷バッグを持参してもらうか、貸し出すことが望ましいとされています。
- 送り状・納品書の名称と数量が、届いた物と合っているか
- 消費期限・賞味期限と、配布日までの残り日数
- アレルゲンの表示があるか(個包装にも)
- 保存方法と、運搬中に温度が守られていたか
- 包装の破れ・へこみ・汚れがないか
- 転売禁止など寄贈元との約束事項
記録に残す13項目と保存期間
食品寄附ガイドラインは、フードパントリー等が受取時に次の事項を記録して保存することが望ましいとしています。
保存期間は原則1年以上で、期限も踏まえて合理的な期間を設定します。
記録は、寄附食品の画像で代えることもできるとされています(生鮮食品は期限・アレルゲンなどを除く)。
最終受益者への提供についても、いつ・何を・どれだけ・誰に提供したかを記録しておくことが望ましいとされています。
事故が起きたときに、回収の対象と連絡すべき相手をすぐに特定するためです。
| 記録する事項 | 例 |
|---|---|
| 名称・数量 | レトルトカレー 48個 |
| 保存の方法 | 常温 |
| 消費期限又は賞味期限 | 賞味期限 2027.3.1 |
| アレルゲン | 小麦・乳成分 |
| 加熱を要するかどうか等の安全に関わる事項 | 加熱して食べる |
| 入荷年月日・出荷年月日 | 10月3日受取・10月11日配布 |
| 食品寄附者・提供先の氏名又は名称 | 〇〇食品株式会社/配布会参加世帯 |
| 受取場所・提供場所 | 事務所/〇〇集会所 |
| 廃棄・亡失した物 | 名称・数量・年月日・理由 |
記録は、助成金の実績報告や寄贈者への報告にもそのまま使えます。
活動を数字で示す方法はNPO法人が活動を数字で示すでも紹介しています。
衣類・日用品・おもちゃを配るとき
食品以外の物には、食品のような表示のルールはありません。
それでも、配る前に安全を確かめる手間は省けません。
おもちゃ、ベビー用品、電気製品は、リコールの対象になっていないかを消費者庁のリコール情報サイトで確かめます。
製造物責任法は、自ら製造業者として氏名等を表示した者や、製造業者と誤認させるような表示をした者も「製造業者等」に含めています(2条3項2号)。
寄贈品に団体名のシールを貼るときは、製造者と誤解される書き方を避け、「提供:〇〇」のように書きます。
使い古しの衣類や壊れた物は、受け取る人の尊厳の面からも配らない基準にしておきます。
| 品目 | 配る前に確かめること |
|---|---|
| 衣類 | 汚れ・破れ、サイズの表示 |
| おもちゃ・ベビー用品 | リコール情報、部品の欠け、小さな部品の誤飲の危険 |
| 電気製品 | リコール情報、動作確認、付属品の有無 |
| 日用品(洗剤など) | 未開封か、使用期限があるか |
| 学用品 | 学校指定品かどうか(指定品は学校に確認) |
物品の寄贈を受けるときの基準はNPO法人が物品の寄付を受けるときで説明しています。
事故が起きたときの責任と備え

配った物が原因で健康被害が出た場合、団体は故意・過失があれば不法行為の責任を問われ得ます(民法709条)。
食品寄附ガイドラインは、配布団体が債務不履行や製造物責任を問われる可能性にも触れています。
「一切の責任を負いません」と書いた受領書を取っても、すべてを免れるとは限りません。
消費者契約法は、法人その他の団体を「事業者」とし(2条2項)、事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項などを無効としています(8条1項)。
営業者が食品衛生法違反のおそれで自主回収するときは、都道府県知事等への届出が必要です(食品衛生法58条1項)。
食品表示基準に従った表示がない食品を回収するときは、内閣総理大臣への届出が必要な場合があります(食品表示法10条の2第1項)。
いつ・何を食べて・どんな症状かを記録する
残っている在庫を分けて保管する
提供先の連絡先に体調の確認と回収の連絡をする
原因の確認と、届出が必要かの相談をする
保険を使う場合の資料にもなる
行事保険やボランティア活動保険の選び方はNPO法人の保険で説明しています。
受け取る人の個人情報
事故のときに連絡できるよう、受け取る人の氏名や連絡先を記録することがあります。
個人情報を扱うときは利用目的をできる限り特定し(個人情報保護法17条1項)、本人に通知又は公表します(21条1項)。
申込書やチラシに「食品事故の際の連絡にのみ使います」と書いておく方法があります。
同じ地域の他団体と利用者名簿を共有するには、原則として本人の同意が必要です(27条1項)。
複数の配布会を回る人を把握したいという理由でも、同意なしの共有はできません。
ボランティアに名簿を扱わせるときは、団体が必要かつ適切な監督をする義務があります(24条)。
受け取っていること自体が、知られたくない情報になり得ます。配布の場面を写真に撮らない決まりも作っておきます。
ご記入いただいた氏名・連絡先は、次の目的にのみ使います。
1 配布日の連絡
2 配布した食品に問題が見つかったときの連絡
3 配布数の集計(個人が分からない形で報告に使います)
本人の同意なく、他の団体や機関に提供することはありません。
他団体との名簿共有を行う場合は、共有先と目的を書いたうえで、同意欄にチェックしてもらう形にします。
引け目を感じさせない渡し方
受け取ることに引け目を感じる人は少なくありません。
人目につく場所で長い列を作らない、予約制で時間を分ける、といった工夫が役立ちます。
相談会や地域の集まりと同じ日に行い、配布だけを目的に来たと見えない形にする団体もあります。
決められた袋を渡すより、品目を選べる形のほうが、受け取る側の気持ちは楽になります。
SNSや会報で活動を紹介するときは、受け取る人が写らない写真を使います。
寄贈企業の中には、商品名や会社名をSNSで出すことを望まないところもあります。紹介の前に寄贈元に確認します。
転売防止と寄贈者への報告
食品寄附ガイドラインは、寄贈元との間で転売しないことを合意書や受領書で約束しておくことが望ましいとしています。
受け取った人の転売が一度でも起きると、寄贈元の信頼を失い、提供が止まるおそれがあります。
転売防止を呼びかけるチラシを渡す、高額な物は配らない、といった対応が例として挙げられています。
寄贈元から求められたら、何をどれだけ、どこに提供したかを報告します。
報告の材料は、前の章で説明した受取と提供の記録です。
- 寄附食品の品質確保(保存方法・期限・アレルゲンの情報提供)
- 転売等の禁止
- 団体での品質管理
- 記録の保存と、寄贈元への結果の報告
- 品質に関わる責任の所在
- 事故発生時の対応
- 提供先の範囲
- 合意書の有効期間
お金と会計の扱い
寄贈された物を無料で配る場合も、受け入れと配布を会計や事業報告に反映させる方法を決めておきます。
配布に実費(送料・容器代など)を受け取る場合は、その事業が特定非営利活動に係る事業か、その他の事業かを確かめます。
その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業の会計と区分して経理します(NPO法5条2項)。
物品の受け入れや実費の受け取りの税務上の扱いは、事業の内容によって変わります。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
よくある誤解
誤解1:無料なら食品の法律は関係ない。
食品衛生法6条と食品表示法1条の「販売」には、不特定又は多数への無償の授与・譲渡が含まれます。
誤解2:無償なら表示は全部いらない。食品表示基準5条1項で一部は免除されますが、アレルゲンや期限の表示は必要です。
誤解3:賞味期限切れは全部捨てなければならない。
賞味期限は品質の期限で、条文にも期限後に品質が保たれることがあると書かれています(食品表示基準2条1項8号)。
ただし提供には根拠と配慮が要ります。
誤解4:受領書に免責と書けば責任を負わない。
消費者契約法8条1項は、事業者の責任の全部を免除する条項などを無効としています。
誤解5:困っている人を助けるためなら名簿を他団体と共有してよい。
個人データの第三者提供は、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。
NPO法人が物や食品を配るときのよくある質問
A. あります。食品衛生法6条の「販売」には不特定又は多数の者への授与が含まれ、健康を損なうおそれのある食品は無料でも配れません。営業者にあたるかは自治体の判断なので、保健所に相談してください。
A. 食品表示法1条の「販売」には不特定又は多数の者への譲渡が含まれます。食品表示基準5条1項で一部の表示は免除されますが、アレルゲンや消費期限・賞味期限の表示は必要です。
A. 食品表示基準の別表第十四で、2026年4月1日施行の改正後は、えび・カシューナッツ・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生の9品目です。
A. 賞味期限は品質の期限です(食品表示基準2条1項8号)。食品寄附ガイドラインは、適切に保管された物で科学的な根拠がある場合に限り、提供先と合意のうえで検討するとしています。消費期限切れは提供しません。
A. 食品寄附ガイドラインは原則1年以上とし、期限も踏まえて合理的な期間を設定するとしています。名称・数量・期限・アレルゲン・入出荷日・寄贈者・提供先などを記録します。
A. 個人データの第三者提供には原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。共有先と目的を示して、書面やチェック欄で同意を得てください。
A. 特定非営利活動は、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することが目的とされます(NPO法2条1項)。会員限定にすると、この要件との関係が問われやすくなります。
A. 消費者契約法は法人その他の団体を事業者とし(2条2項)、事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項などを無効としています(8条1項)。免責の一文に頼らず、検品と記録で備えます。
📖 参考にした公的機関の情報


