結論から申し上げます。
NPO法人の利用者は、会員とは法律上まったく別の立場です。
NPO法が権利を定めているのは「社員」です。社員は社員総会で表決権を持つ構成員です(NPO法14条の7)。
利用者は、法人とサービスの契約を結んだ相手方です。権利と義務は、民法と契約の内容で決まります。
利用者が個人なら、法人との契約は消費者契約にあたります(消費者契約法2条3項)。
「事故の責任は一切負いません」という条項は、無効になります(同法8条1項)。
会員・社員・利用者・ボランティアの違い
NPO法人に関わる人は、立場ごとに根拠となるルールが違います。
「会員」は法人が付ける呼び名で、法律上の用語は「社員」です。
多くの法人は、定款で「正会員をもって法上の社員とする」と定めています。
賛助会員は、会費で活動を支えますが、社員ではない設計が一般的です。
利用者は、法人のサービスを受ける人で、会員である必要はありません。
同じ人が、正会員であり利用者でもあることはあります。
その場合も、総会では社員として、講座では利用者として扱いを分けます。
| 立場 | 根拠となるルール | 表決権 | お金 | 主な書面 |
|---|---|---|---|---|
| 正会員(社員) | NPO法・定款 | あり(平等・14条の7) | 会費 | 入会申込書 |
| 賛助会員 | 定款・会員規程 | なし(一般的な設計) | 会費 | 入会申込書 |
| 利用者 | 民法・消費者契約法・契約の内容 | なし | 利用料・参加費(無料もある) | 申込書・利用規約 |
| ボランティア | 活動の取り決め | なし | 原則なし | 登録票・活動の約束 |
| 寄付者 | 民法(贈与) | なし | 寄付金 | 寄付申込書・領収書 |
会員の種類の決め方は、NPO法人の会員の種類で説明しています。
法律が決めているのは「社員」のルールだけ

NPO法人の定款には、社員の資格の得喪に関する事項を必ず書きます(NPO法11条1項5号)。
社員の資格の得喪に、不当な条件を付けてはいけません(2条2項1号イ)。
社員の表決権は平等で、欠席しても書面や代理人で表決できます(14条の7第1項・2項)。
理事は、少なくとも毎年1回、通常社員総会を開きます(14条の2)。
法人の業務は、定款で役員に任せたものを除き、社員総会の決議で行います(14条の5)。
一方、利用者については、NPO法に特別な定めはありません。
利用者との関係は、一般の契約のルールで考えます。
| 項目 | 社員(正会員) | 利用者 |
|---|---|---|
| なる方法 | 定款の入会手続による | 申込みと法人の承諾(民法522条) |
| 法人の意思決定 | 社員総会で表決権を持つ | 関わらない |
| 総会の通知 | 必要 | 不要 |
| 事業報告書等への記載 | 社員のうち10人以上の氏名・住所を書面にする(28条1項) | 記載しない |
| 払うお金 | 会費(定款・会員規程) | 利用料・参加費(契約) |
| やめるとき | 退会の手続(定款) | 契約の解除・終了 |
利用者を自動的に会員にしない理由
「講座に申し込んだ人は会員」とする扱いは、避けたほうが安全です。
社員になれば、表決権を持ち、総会の通知の相手になります。
本人が会員になる意思を示していなければ、会費の請求も、総会の扱いもあいまいになります。
事業報告書等には、社員のうち10人以上の氏名と住所を記載した書面を付けます(NPO法28条1項)。
事業報告書等は、社員その他の利害関係人の閲覧の対象です(同条3項)。
所轄庁での閲覧では、個人の住所の部分は除かれます(30条)。
ただ、利用者が名簿の扱いを知らないまま社員として記載されるのは、望ましくありません。
入会は、本人の申込みにもとづく形にします。
- 入会は本人の申込書で受け付けているか(定款の入会手続に沿う)
- 会員になると表決権を持つこと、総会の案内が届くことを説明したか
- 会費の額と支払時期を、利用料と分けて示したか
- 会員にならなくても利用できることを伝えたか
- 入会を断る基準が、定款上の不当な条件になっていないか(NPO法2条2項1号イ)
会員だけを利用者にする事業の注意
NPO法の特定非営利活動は、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動です(NPO法2条1項)。
鳥取県は、会員の相互扶助活動を主たる目的とする団体はNPO法人の対象にならないと案内しています。
そのため、サービスを会員だけに限る事業が中心になると、この要件との関係が問題になります。
会員価格を設けるなど、会員を優遇すること自体は禁止されていません。
会員以外にも利用の道が開かれているかを、事業ごとに確かめます。
事業の対象の決め方は、NPO法人が対象を広げるか絞るかで詳しく説明しています。
利用者との関係は「契約」で決まる
利用者が申し込み、法人が受け付けた時点で、契約が成立します(民法522条1項)。
書面がなくても成立しますが(同条2項)、内容を示すために申込書や利用規約を使います。
講座の実施、相談、見守りなどは、多くの場合準委任にあたります(656条)。
準委任では、法人は善良な管理者の注意をもってサービスを提供する義務を負います(644条)。
無料のサービスでも、この注意義務は軽くなりません。
約束したサービスを提供しなかったり、注意を怠ったりすれば、債務不履行の責任が生じ得ます(415条)。
準委任は、各当事者がいつでも解除できます(651条1項)。
ただし、相手に不利な時期の解除は、やむを得ない事由がない限り損害賠償の対象になり得ます(同条2項)。
NPO法人にも消費者契約法が適用される
消費者契約法の「事業者」には、法人その他の団体が含まれます(消費者契約法2条2項)。
非営利でも、NPO法人は事業者です。
利用者が個人として申し込めば、その契約は消費者契約です(同条1項・3項)。
事業者は、契約の条項を明確で平易なものにするよう努めます(3条1項1号)。
重要事項について事実と異なることを告げて契約させた場合、利用者は契約を取り消せます(4条1項1号)。
利用規約を作るときは、次の条項に特に注意します。
| 書いてはいけない条項の例 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 「事故が起きても当法人は一切責任を負いません」 | 無効 | 消費者契約法8条1項1号・3号 |
| 「当法人に重大な過失があっても賠償は1万円までとします」 | 無効 | 8条1項2号・4号 |
| 「賠償責任の有無は当法人が決めます」 | 無効 | 8条1項1号・3号 |
| 「賠償は1万円までとします」(重過失を除くと書いていない) | 無効 | 8条3項 |
| 平均的な損害を超えるキャンセル料 | 超える部分が無効 | 9条1項1号 |
| 利用者の権利を一方的に制限し、信義則に反する条項 | 無効 | 10条 |
軽い過失の場合に限って賠償額の上限を設ける条項は、8条1項の対象外です。
ただし、重大な過失を除く過失にだけ適用することを条項で明らかにしていないと、無効になります(8条3項)。
上限額が利用者の利益を一方的に害する内容なら、10条で無効になり得る点にも注意します。
キャンセル料は、講師料や材料費など、取消しで実際に生じる損害を基準に決めます。
申込書と利用規約に書く項目
口頭の説明だけでは、利用者と法人の認識が食い違います。
申込書と利用規約で、サービスの中身と条件を示します。
A4で1〜2枚に収め、申込みの前に読める状態にしておきます。
Webで申し込む場合は、規約へのリンクと同意のチェック欄を設けます。
- サービスの内容・日時・場所・回数
- 対象(年齢・地域など)と定員、超えたときの扱い
- 利用料・参加費の額、支払方法、領収書の発行
- キャンセルの期限と、キャンセル料の有無
- 天候などで中止するときの基準と連絡方法
- 事故が起きたときの対応と、加入している保険
- 写真撮影と掲載の有無、掲載を断る方法
- 個人情報の利用目的と、第三者に提供する場合の提供先
- 利用をお断りする場合と、利用を終了する場合
- 苦情・問い合わせの窓口
第〇条(利用料)利用者は、別表に定める利用料を、初回の利用日までに支払うものとする。
第〇条(キャンセル)利用者は、利用日の前日までに連絡することにより、利用を取り消すことができる。利用日の前日までの取消しには、キャンセル料はかからない。
第〇条(中止)当法人は、気象警報の発表その他やむを得ない事由があるときは、講座を中止することができる。この場合、利用料は返金する。
第〇条(事故)講座中の事故については、当法人が加入する保険の範囲で対応するほか、当法人に責任がある場合は法令に従い損害を賠償する。
第〇条(利用の終了)当法人は、利用者が他の利用者の安全を著しく害する行為を繰り返し、改善を求めても改めない場合は、理由を示して利用を終了することができる。
記載例は一般的な形です。キャンセル料を設ける場合は、取消しの時期ごとに実際に生じる損害を見積もって額を決めます。
利用料・参加費と会費を分ける
会費は、会員であることにもとづいて払うお金です。
利用料・参加費は、サービスを受けることへの対価です。
両者を同じ「会費」と呼ぶと、会員かどうかが分からなくなります。
会計でも、会費収入と事業収益を別の科目で記録します。
会員価格を設ける場合は、会員価格と一般価格を案内に並べて書きます。
利用料を受け取ったら、領収書を出します。
会費と利用料は、税務上の扱いが異なることがあります。
| 項目 | 会費 | 利用料・参加費 |
|---|---|---|
| 払う人 | 会員 | 利用者(会員のこともある) |
| 根拠 | 定款・会員規程 | 申込書・利用規約(契約) |
| 対価性 | 会員の地位にもとづく | サービスの対価 |
| 会計の区分の例 | 受取会費 | 事業収益 |
| 返金 | 規程の定めによる | 契約・規約の定めによる |
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
会費の決め方は、NPO法人の会費の決め方で説明しています。
利用者の個人情報の扱い
名簿などの個人情報データベース等を事業に使っていれば、NPO法人も個人情報取扱事業者です(個人情報保護法16条2項)。
利用目的は、できる限り特定します(個人情報保護法17条1項)。
申込書で本人から直接取得するときは、あらかじめ本人に利用目的を明示します(21条2項)。
特定した利用目的を超えて使うには、本人の同意が要ります(18条1項)。
病歴や障害など要配慮個人情報は、原則として本人の同意を得て取得します(20条2項・2条3項)。
名簿の漏えいなどを防ぐ安全管理措置も義務です(23条)。
利用者の情報を他の団体に渡すには、原則として本人の同意が必要です(27条1項)。
本人から開示の請求があれば、対応します(33条1項)。
| 場面 | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 申込書を作る | 利用目的を書いておく | 17条1項・21条2項 |
| 健康状態を聞く | 必要な範囲に絞り、同意を得る | 20条2項 |
| 会報を送りたい | 申込時の利用目的に含めるか、同意を得る | 18条1項 |
| 講師に名簿を渡す | 提供先と目的を示して同意を得る(委託の場合を除く) | 27条1項 |
| 名簿を保管する | 保管場所・持ち出しのルールを決める | 23条 |
名簿の管理は、NPO法人の個人情報の取扱いでも説明しています。
障害のある利用者への配慮
障害者差別解消法は、事業者に、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁じています(8条1項)。
障害のある人から配慮を求められたとき、負担が過重でなければ、社会的障壁を取り除く配慮をします(8条2項)。
この法律の事業者は「商業その他の事業を行う者」で、NPO法人も事業者にあたります(2条7号)。
できない配慮があるときは、理由を説明し、代わりの方法を一緒に考えます。
申込書に「配慮が必要なことがあればお知らせください」という欄を設けておくと、事前に準備できます。
この欄で得た情報は、要配慮個人情報にあたり得るため、扱いに注意します。
事故が起きたときの責任と備え

サービス中の事故で利用者がけがをした場合、法人の責任は2つの面から問われ得ます。
1つは、契約上の注意義務を果たさなかった債務不履行の責任です(民法415条)。
もう1つは、不法行為の責任です(709条)。
スタッフやボランティアの過失による事故では、法人が使用者として責任を負うことがあります(715条1項)。
責任を全部免除する規約は無効なので(消費者契約法8条1項)、保険と手順で備えます。
判断に迷ったら救急へ連絡する、と手順に書いておく
申込時に緊急連絡先を聞いておく
当日の責任者を事前に決めておく
日時・場所・状況・対応・目撃者を当日中に書く
加入している保険の事故報告の期限を確認する
手順や会場の見直しを理事会に報告する
事故への備えは、NPO法人のリスク管理と事故対応で詳しく説明しています。
苦情を受けたとき
社会福祉事業を経営するNPO法人は、利用者などからの苦情の適切な解決に努める義務があります(社会福祉法82条)。
社会福祉事業でなくても、苦情の窓口と対応の手順を決めておくと、利用者の信頼につながります。
苦情は、受け付けた日、内容、対応、結果を記録します。
担当者1人に任せず、責任者に報告する流れにします。
利用者が法人の会員でなくても、苦情の扱いは同じです。
会員の声を集める仕組みと、利用者の苦情の窓口は、分けて設けておくと整理しやすくなります。
苦情対応の流れは、NPO法人の苦情対応で説明しています。
利用を断る・利用を終える
定員を超えた、対象の条件に合わない、安全を守れないなど、利用を断る場面はあります。
断る基準は、あらかじめ利用規約に書いておきます。
その場で判断すると、利用者ごとに扱いが変わり、不公平になります。
障害を理由とする不当な差別的取扱いは禁じられています(障害者差別解消法8条1項)。
継続的なサービスを終えるときは、終了の理由と時期を説明し、他の相談先を紹介します。
準委任では、不利な時期の解除が損害賠償の対象になり得ます(民法651条2項)。
終了の予告期間を規約に書いておくと、双方が準備できます。
- 利用規約の終了条項に当たるか
- 改善を求めた経過を記録しているか
- 終了の理由と時期を書面で伝えたか
- 未使用分の利用料の返金を計算したか
- 他の支援機関や相談先を案内したか
- 保有している個人情報の保存期間と廃棄の時期を決めたか
よくある誤解
誤解1:サービスを使う人はみな会員。
会員(社員)は定款の入会手続でなる構成員です。
利用者は契約の相手方で、会員である必要はありません。
誤解2:無料なら責任は生じない。準委任では、無償でも善良な管理者の注意義務を負います(民法644条)。
誤解3:NPO法人は消費者契約法の対象外。法人その他の団体は事業者にあたります(消費者契約法2条2項)。
誤解4:「一切責任を負いません」と書けば免責される。責任の全部を免除する条項は無効です(同法8条1項)。
誤解5:利用者にも総会の案内が必要。総会の通知の相手は社員です。利用者が社員でなければ不要です。
誤解6:会員だけを対象にしても問題ない。会員の相互扶助が主たる目的になると、NPO法人の要件との関係が問題になります。
NPO法人と利用者の関係についてよくある質問
A. 避けたほうが安全です。社員になると表決権を持ち、総会の通知の相手になり、事業報告書等に付ける社員名簿の対象にもなります(NPO法14条の7・28条1項)。入会は本人の申込みで受け付けます。
A. 適用されます。消費者契約法の「事業者」には法人その他の団体が含まれ、個人の利用者との契約は消費者契約にあたります(消費者契約法2条2項・3項)。
A. その条項は無効です。事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は、消費者契約法8条1項で無効とされています。保険への加入と事故時の手順で備えます。
A. 取消しの時期などの区分ごとに、同種の契約で生じる平均的な損害の額が上限です。超える部分は無効になります(消費者契約法9条1項1号)。
A. 負うことがあります。準委任では無償でも善良な管理者の注意義務があり(民法644条)、過失による事故には不法行為の責任も生じ得ます(709条)。
A. 必要な範囲で聞けます。病歴などの要配慮個人情報は、原則として本人の同意を得て取得します(個人情報保護法20条2項)。利用目的も申込書に示します(21条2項)。
A. 個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。申込みの段階で提供先と目的を示しておきます。
A. 社会福祉事業を経営する場合は、苦情の適切な解決に努める義務があります(社会福祉法82条)。それ以外でも、窓口と記録の手順を決めておくことが信頼につながります。
📖 参考にした公的機関の情報


