結論から申し上げます。
催しの準備は、目的・対象・定員を決めて、当日から3か月さかのぼって組むのが基本です。
3か月という期間は法律の期限ではありません。
会場の予約や講師の依頼、広報紙の締切を並べると、それくらい前から動く必要があるという目安です。
一方で、法律や条例で決まっている手続もあります。
食品を調理して出すなら保健所の許可(食品衛生法55条1項)、道路を使うなら警察署長の許可(道路交通法77条1項)が要ります。
当日は役割を紙に書いて配り、終わったら事業報告書に書く数字(実施日・場所・従事者数・参加者数)をその日のうちに記録します。
当日から3か月さかのぼる準備の日程
催しの準備は、当日から逆算して組みます。
最初に会場と講師を押さえないと、日程そのものが動いてしまうためです。
公共施設は予約を受け付ける時期が施設ごとに決まっています。利用したい施設の予約開始日を最初に調べます。
自治体の広報紙や施設のチラシ棚に載せるなら、掲載の締切も先に確認します。
下の表は、参加者が数十人規模の講座や相談会を想定した目安です。
| 時期 | やること | 担当の例 |
|---|---|---|
| 3か月前 | 目的・対象・定員・内容を決める/会場の候補を探す/講師に打診 | 企画 |
| 2か月前 | 会場の予約/講師と書面で条件を確認/届出・許可が要るか確認 | 企画・会場 |
| 1か月半前 | 告知文と申込方法を決める/広報紙などの締切に合わせて出稿 | 広報 |
| 1か月前 | 告知の開始・申込の受付/保健所・消防署など必要な相談と申請 | 広報・会場 |
| 2週間前 | 配布資料の準備/役割の割り振り/保険の確認 | 資料・全体 |
| 1週間前 | 役割表と進行表の確定/申込者への案内/会場の下見 | 進行 |
| 前日 | 持ち物の確認/連絡先の共有/当日の天候の確認 | 全員 |
| 当日 | 受付・進行・記録・誘導・救護・片づけ | 各担当 |
| 翌日〜1週間 | 礼状/精算/記録の整理/振り返り | 記録・会計 |
食品の提供については、出店の1週間前までを目途に保健所へ相談するよう案内している県もあります(鹿児島県)。
許可や届出の窓口は自治体ごとに違うため、2か月前の時点で「要るかどうか」だけでも確かめておきます。
最初に決める3つ:目的・対象・定員
企画は、何のために、誰に、何人に来てほしいかを決めるところから始めます。
この3つが決まると、会場の広さ、告知の手段、参加費、必要な人手が決まります。
NPO法人の場合は、もう1つ確認することがあります。その催しが定款のどの事業にあたるかです。
NPO法人は、定款に書いた事業を行います(NPO法11条1項3号)。
特定非営利活動に係る事業のほか、支障がない限り「その他の事業」も行えます(5条1項)。
その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業の会計と分けて経理します(5条2項)。
会員の親睦会のように、特定非営利活動の事業ではない催しを開くこともあります。
どちらの事業として開くかを、企画の段階で決めておきます。
- 目的(参加した人が何を得て帰るか)
- 対象(地域・年齢・立場など、来てほしい人)
- 定員(会場の広さと運営の人手から決める)
- 定款上の事業名(特定非営利活動に係る事業か、その他の事業か)
- 日時・会場の候補(第2候補まで)
- 参加費の有無と金額、収支の見込み
- 必要な届出・許可(食品・火気・道路・音楽や映像)
講座の内容の組み立て方はNPO法人の講座の中身の作り方で説明しています。
会場を選ぶときに確かめること
会場は、定員に合った広さで、来てほしい人がたどり着ける場所を選びます。
書面や写真だけで決めず、下見で入口から会場まで実際に歩きます。
高齢の方や車いすの方、小さな子ども連れの方が来るなら、段差・エレベーター・トイレ・授乳の場所を確かめます。
障害者差別解消法は、事業者に合理的配慮の提供を求めています(8条2項)。
障害のある人から申出があったとき、負担が過重でない範囲で、障壁を取り除く配慮をするというものです。
この法律の「事業者」は商業その他の事業を行う者で(2条7号)、NPO法人も含まれます。
内閣府は、令和6年4月1日から事業者の合理的配慮の提供が義務化されたと案内しています。
申込の段階で「配慮が必要なことがあればお知らせください」と書いておくと、事前に準備ができます。
| 確認する項目 | 見るところ | 理由 |
|---|---|---|
| 広さと机・椅子 | 定員分の席と、受付・資料台の場所 | 広すぎても狭すぎても進行に影響する |
| 交通と駐車場 | 最寄り駅・バス停からの道順、駐車台数 | 案内文に書く必要がある |
| 段差とトイレ | 入口・会場までの段差、多目的トイレの有無 | 合理的配慮の申出に応えられるか |
| 設備 | 投影機器・マイク・電源・水道・Wi-Fi | 講師の求める機材がそろうか |
| 避難経路 | 非常口の位置、避難の動線 | 冒頭で参加者に案内する |
| 利用規則 | 飲食・火気・掲示・物販の可否、退出時刻 | 規則に反すると次回借りられない |
活動場所の確保の考え方はNPO法人の活動場所の確保でも触れています。
届出・許可が要る5つの場面

屋内の講座や相談会なら、法令上の届出が要らないことも多いです。
ただし、次の5つの場面では、法律や条例で決まった手続があります。
| 場面 | 必要になる手続 | 窓口 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 食品を調理して出す | 臨時営業などの許可 | 保健所 | 食品衛生法55条1項 |
| 火気器具を使う露店を出す | 露店等の開設届出・消火器の準備(多くの市町村) | 消防署 | 各市町村の火災予防条例 |
| 道路で行事や露店をする | 道路使用許可 | 警察署 | 道路交通法77条1項 |
| 公園や広場を使う | 使用の許可・届出 | 公園や施設の管理者 | 各施設の条例・規則 |
| 音楽を流す・映像を上映する | 条件を満たさなければ権利者の許諾 | 権利者・管理団体 | 著作権法38条1項 |
食品・火気・道路の手続
食品衛生法の「営業」は、業として食品を調理し販売することなどをいいます(4条7項)。
営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません(55条1項)。
鹿児島県は、イベントで短期間、不特定多数に食品を調理して出す場合は、原則として臨時営業許可が要るとしています。
無料で配る場合や、市販の包装された菓子を配るだけの場合の扱いは、自治体ごとに案内が違います。
必ず催しの場所を管轄する保健所に相談します。
火気については長野市の例があります。
平成26年10月1日から、大勢が集まる催しで火気器具を使う露店等に、消防署への届出と消火器の準備を求めています。
これは京都府福知山市の花火大会での火災を受けた条例改正で、同じ趣旨の定めを置く市町村が多くあります。
道路で祭礼行事をしたり露店を出したりするときは、所轄警察署長の許可が要ります(道路交通法77条1項3号・4号)。
4号の対象となる行為は、各都道府県の公安委員会が定めています。
音楽・映像・配布資料の著作権
催しで音楽を流したり、映像を上映したりすることがあります。
著作権法38条1項は、次の3つをすべて満たせば、公表された著作物を許諾なしに上演・演奏・上映・口述できるとしています。
1つ目は営利を目的としないこと、2つ目は聴衆や観衆から料金を受けないこと、3つ目は演奏者などに報酬を払わないことです。
参加費を取る催しや、出演者に謝礼を払う演奏会は、この条件から外れます。
38条1項は「上演・演奏・上映・口述」の規定です。資料に本や新聞記事をコピーして配る「複製」は対象外です。
資料に他人の文章や図を使うときは、許諾を得るか、引用の要件を満たす形で使います。
写真や著作物の扱いはNPO法人の写真と著作物の権利で詳しく説明しています。
告知と申込の受け方
告知は、まず会員と関係者に伝え、次に地域の掲示・配布物・Webへと広げます。
一度の告知で届くことは少ないため、申込の締切の直前にもう一度知らせます。
申込で氏名や連絡先を集めると、NPO法人は個人情報保護法の義務を負います。
個人情報データベース等を事業に使う者は、法人の規模にかかわらず個人情報取扱事業者です(16条2項)。
利用目的は、できる限り特定します(17条1項)。
申込書などで本人から直接書面で取得するときは、あらかじめ利用目的を本人に明示します(21条2項)。
申込者の名簿を講師や共催団体に渡すときは、原則として本人の同意が要ります(27条1項)。
「何でこの催しを知りましたか」を1行聞いておくと、次回の告知先を選ぶ材料になります。
ご記入いただいた氏名・連絡先は、本講座の参加受付、当日の連絡、及び当法人が開催する同種の催しのご案内にのみ利用します。
講師・共催団体を含め、ご本人の同意なく第三者に提供することはありません。
配慮が必要なこと(車いすの利用、手話通訳、筆談など)があれば、お知らせください。
当日は記録のため写真を撮影し、当法人の報告書・Webサイトに掲載することがあります。写りたくない方は受付でお申し出ください。
案内を送るつもりがないなら「同種の催しのご案内」は書きません。書いた目的の範囲でしか使えないためです。
会員名簿の扱いはNPO法人の会員名簿の管理で説明しています。
講師を頼むときに書面で決めること
外部の講師には、遅くとも2か月前までに、条件を書面やメールで伝えます。
口頭だけで頼むと、謝礼や交通費、資料の扱いで行き違いが起きます。
講演料の支払いは、所得税の源泉徴収の対象となる報酬に含まれています(所得税法204条1項1号)。
源泉徴収が必要かどうかは、支払う相手や支払う法人の状況によって変わります。
謝礼を払う講師が演奏や朗読をする場合、著作権法38条1項の「報酬を払わない」条件から外れる点にも注意します。
- 日時・会場・対象・参加者の人数の見込み
- テーマと、参加者に持ち帰ってほしいこと
- 講演の時間と、質疑応答の時間
- 謝礼の額(税の扱いを含む)と交通費の扱い
- 使う機材(投影機・マイク・ホワイトボードなど)
- 資料の提出期限と、印刷を誰がするか
- 写真撮影・録音・録画とWeb掲載の可否
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
参加費と収支の見積もり
参加費は、費用の合計を出してから決めます。
主な費用は、会場使用料、講師への謝礼と交通費、印刷・郵送費、資材や飲食の費用、保険料です。
無料にするなら、会費・寄付・助成金のどれで費用をまかなうかを先に決めます。
助成金を使う場合は、対象になる費目と、領収書などの証拠書類の保存の条件を確かめます。
参加費を取る催しが法人税の上で収益事業にあたるかどうかは、事業の内容によって判断が分かれます。
会計では、催しごとに収入と支出を記録しておくと、事業報告書と活動計算書を作るときに困りません。
| 費目 | 見積もりで確かめること |
|---|---|
| 会場使用料 | 時間延長・冷暖房・設備の追加料金 |
| 講師謝礼・交通費 | 金額と支払方法(当日現金か振込か) |
| 印刷・郵送 | 部数(定員+予備)と、案内の郵送の有無 |
| 資材・飲食 | 食品を出すなら許可の手数料も含める |
| 保険 | 行事ごとに加入する保険か、年間契約でまかなえるか |
| 参加費収入 | 定員の何割の参加で収支が合うか |
助成金を受けた後の記録の残し方はNPO法人が助成金を受けた後で説明しています。
当日の役割は紙に書いて配る
当日にいちばん効くのは、役割と時間を書いた1枚の紙です。
口頭で伝えた役割は、当日の忙しさで抜けます。紙があれば、その場で誰に聞けばよいかがわかります。
役割表は、開始前に全員で読み合わせます。
少人数の団体なら1人が2役を持ちますが、受付と救護の担当は進行役と分けておきます。
| 役割 | 主な仕事 | 人数の目安 |
|---|---|---|
| 責任者 | 全体の判断・中止や変更の決定・来賓対応 | 1人 |
| 受付 | 名簿の確認・名札と資料の配布・参加費の受領 | 参加者の数に応じて1〜2人 |
| 進行 | 時間管理・開始と終了の案内・講師との連絡 | 1人 |
| 誘導 | 入口からの案内・席への誘導・遅れて来た人の対応 | 1人 |
| 記録 | 写真・参加者数・アンケートの回収 | 1人 |
| 救護 | 救急用品の管理・体調不良者の対応・119番の判断 | 進行と兼ねない1人 |
〇月〇日(土)〇〇講座 会場:〇〇公民館 第1会議室 責任者:〇〇(携帯 000-0000-0000)
9:30 集合・会場設営(全員)/9:50 役割表の読み合わせ
10:00 受付開始(受付:〇〇・〇〇/誘導:〇〇)
10:30 開会・避難経路の案内(進行:〇〇) 記録:〇〇 救護:〇〇
12:00 アンケート回収・閉会/12:30 片づけ・参加者数の確認(全員)
雨天・警報時:前日17時に責任者が判断し、申込者へメールで連絡
連絡先と中止の判断基準を同じ紙に書いておくと、当日の問い合わせに誰でも答えられます。
安全の備えと事故への対応
主催者は、参加者が安全に過ごせるよう配慮する立場にあります。
準備を怠って参加者にけがをさせると、民法709条の不法行為として損害賠償を求められることがあります。
救急用品、緊急連絡先、最寄りのAEDの場所、避難経路を、開始前に担当者で共有します。
子どもや高齢の方が参加する催し、屋外や体を動かす催しでは、特に人の配置を厚くします。
保険は、催しごとに加入するものと、年間で団体の活動全体をまかなうものがあります。
加入している保険の範囲を事前に確かめます。
- 救急用品と、最寄りの病院・AEDの場所
- 責任者と救護担当の携帯電話番号
- 非常口と避難の動線(参加者にも冒頭で案内)
- 火気・電源コードの位置(つまずき・火災の防止)
- 熱中症や寒さへの対策(飲み物・空調)
- 保険の加入と、事故時の連絡先
事故が起きたときの順番はNPO法人のリスク管理と事故対応、保険はNPO法人の保険で説明しています。
想定外に備えて先に決めておくこと
当日は、人が来すぎる、来ない、講師が遅れる、機器が動かないといったことが起きます。
その場で考えると判断が遅れるため、判断の基準と代わりの手段を先に決めておきます。
中止の判断は、時刻と基準(警報の発令など)と判断する人を決め、告知の段階で参加者にも示します。
参加費を前払いで受け取るなら、中止のときの返金の扱いも告知文に書いておきます。
| 起きること | 先に用意しておくこと |
|---|---|
| 定員を超えて人が来た | 予備の椅子と資料、立ち見の可否の判断者 |
| 参加者が少ない | 講義から話し合い形式に切り替える進め方 |
| 講師が遅れる・来られない | 講師の連絡先、代わりの進行案 |
| 投影機器が動かない | 紙の資料だけで進められる構成 |
| 悪天候・警報 | 中止を判断する時刻と連絡の方法 |
| 体調不良者が出た | 救護担当、休める場所、119番の判断者 |
記録と、事業報告書に書く数字
NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に事業報告書を作ります(NPO法28条1項)。
内閣府の手引きには、事業報告書の記載例があります。
記載例では、実施日時・実施場所・従事者の人数・受益対象者の範囲と人数・事業費の金額を書きます。
記載例には、講演会について、開催日、会場、従事者8人、対象者の範囲、参加者50人と書く例が示されています。
この数字は、催しが終わった直後でないと正確に集められません。
当日の記録担当が、参加者数(申込数と来場数)と、運営に関わった人数を必ず数えます。
写真を撮るときは、冒頭で撮影と掲載の予定を伝え、写りたくない人への対応を決めておきます。
- 実施日時と会場
- 運営に関わった人数(役員・職員・ボランティア)
- 申込数と来場数、参加者の属性(地域・年代など)
- アンケートの回収数と主な意見
- 収入(参加費など)と支出の領収書
- 全体の様子がわかる写真(掲載の可否を確認したもの)
写真の撮り方と許可の取り方はNPO法人の活動の記録と写真で説明しています。
終わった後の1週間でやること

片づけはその日のうちに行い、借りた物は返却の期限を守ります。
講師・会場・協力者への礼状は、翌日から数日以内に出します。
参加者には、お礼と次回の案内を、申込時に示した利用目的の範囲で送ります。
精算は、領収書をそろえて1週間以内に済ませます。
振り返りは、良かった点、数字(申込数・来場数・費用)、困った点、次回の変更点の順に30分ほどで行います。
振り返りの記録は、次に同じ催しを担当する人が読める場所に保存します。
参加者数・従事者数・領収書をその場で集める
講師・会場・協力者へ礼状、参加者へお礼のメール
収入と支出を催しごとに記録する
良かった点・数字・困った点・次回の変更点
実施日時・場所・従事者数・受益対象者の人数・事業費を記載
よくある誤解
誤解1:無料の催しなら何の手続も要らない。
食品の提供や道路の使用は、料金の有無と関係なく許可が要る場合があります。
保健所や警察署で確かめます。
誤解2:非営利団体なら音楽は自由に使える。
著作権法38条1項は、非営利・無料・出演者への報酬なしの3つをすべて満たす場合に限られます。
誤解3:小さな団体は個人情報保護法の対象外。
個人情報データベース等を事業に使えば、規模にかかわらず個人情報取扱事業者です(16条2項)。
誤解4:合理的配慮は行政機関だけの義務。
令和6年4月1日から、事業者にも合理的配慮の提供が義務化されています(障害者差別解消法8条2項)。
誤解5:参加者数は後で思い出せばよい。
事業報告書には従事者の人数や受益対象者の人数を書きます。
当日に数えておかないと正確に書けません。
NPO法人の催しの開き方についてよくある質問
A. 数十人規模の講座や相談会なら、3か月前を目安に始めます。会場の予約と講師の依頼を先に済ませ、届出・許可が要るかを2か月前までに確かめます。3か月は法律の期限ではなく、団体の目安です。
A. 食品を調理して提供する場合は、原則として保健所の許可が要ります(食品衛生法55条1項)。扱いは自治体ごとに違うため、催しの場所を管轄する保健所に事前に相談してください。
A. 営利を目的とせず、観客から料金を受けず、上映について報酬が支払われない場合は、許諾なしに上映できます(著作権法38条1項)。参加費を取る場合や謝礼を払う場合は許諾が必要です。
A. 個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が要ります(個人情報保護法27条1項)。申込の段階で提供先と目的を示し、同意を得ておきます。
A. NPO法人も事業者として、過重な負担にならない範囲で合理的配慮をする義務があります(障害者差別解消法8条2項)。できない場合は理由を説明し、代わりの方法を一緒に考えます。
A. 講演料は所得税の源泉徴収の対象となる報酬に含まれています(所得税法204条1項1号)。具体的な扱いは支払う相手などで変わるため、税理士や税務署に確認してください。
A. 内閣府の記載例では、実施日時・実施場所・従事者の人数・受益対象者の範囲・人数・事業費の金額を書きます(NPO法28条1項)。当日に参加者数と従事者数を記録しておきます。
A. 道路で露店を出したり祭礼行事をしたりするときは、所轄の警察署長の許可が要ります(道路交通法77条1項)。火気を使うなら、消防署への届出が必要な市町村もあります。
📖 参考にした公的機関の情報


