結論から申し上げます。
活動が重なる団体があっても、NPO法人の設立や活動が妨げられることはありません。
NPO法は、要件を満たす申請について、所轄庁は設立を認証しなければならないと定めています(12条1項)。
重なる団体とは、まず対象・地域・方法・時期の違いを確かめ、紹介や日程の調整から関係を作るのが現実的です。
一方で、相談者の情報の受け渡し、行政の入札での事前の調整、他団体についての発言には、法律上の線があります。
同じ活動の団体があっても法人は作れる
NPO法人の設立の認証の基準は、12条1項に並んでいます。
手続と定款が法令に適合すること、2条2項の団体に当たること、暴力団などでないこと、社員が10人以上いることです。
この中に、同じ地域に同じ活動の法人がないことという条件はありません。
基準に適合すると認めるときは、所轄庁は認証しなければならないと定められています。
ですから、後から同じ分野の法人ができることも、先に活動している法人が止めることもできません。
名称についても、NPO法が禁じているのは、NPO法人以外の者が「特定非営利活動法人」などの文字を使うことです(4条)。
ただ、似た名前の団体が近くにあると、利用者や寄付者が取り違えることがあります。
名前を決めるときや広報物を作るときは、近くの団体と区別できるかを確かめておくと混乱を防げます。
重なる団体を調べる方法

関係を作る前に、相手がどんな活動をしているかを公開情報で確かめます。
内閣府のNPO法人ポータルサイトでは、法人名称・所在地・定款の目的・代表者氏名をキーワードで検索できます。
都道府県のエリアや、20の活動分野からも検索できます。
NPO法人は毎事業年度、事業報告書などを作ります(28条1項)。
所轄庁は、提出を受けた過去5年分の事業報告書等や定款等の閲覧・謄写の請求に応じます(30条)。
個人の住所や居所の部分は除かれます(同条)。
事業報告書を読めば、相手が実際に行った事業の内容や規模を、会う前に知ることができます。
| 調べる先 | 分かること | 注意点 |
|---|---|---|
| NPO法人ポータルサイト(内閣府) | 法人名・所在地・定款の目的・事業報告書など | 法人ごとに掲載の範囲が違う |
| 所轄庁での閲覧(NPO法30条) | 過去5年分の事業報告書等・役員名簿・定款等 | 個人の住所の部分は除かれる |
| 相手のWebサイト・会報 | 現在の活動・行事の予定 | 更新が止まっている場合がある |
| 自治体の市民活動の登録団体一覧 | 任意団体を含む地域の団体 | 登録は任意なので網羅ではない |
| 中間支援組織(市民活動センターなど) | 地域の団体の顔ぶれ・紹介 | 紹介を頼むときは目的を伝える |
認定NPO法人かどうかの確かめ方は認定NPO法人の調べ方で説明しています。
重なりの中身を4つの軸で見る
「同じことをしている」と感じても、細かく見ると違いがあることが多くあります。
比べるときは、対象・地域・方法・時期の4つの軸で並べます。
4つすべてが同じなら重なりは大きく、1つでも違えば分担の余地があります。
自分たちの側も同じ軸で書き出しておくと、相手に説明するときにそのまま使えます。
| 軸 | 比べること | 違いがあるときの例 |
|---|---|---|
| 対象 | 年齢・状況・人数・利用の条件 | 未就学児と小学生/初めての人と継続の人 |
| 地域 | 活動する区域・会場の場所 | 駅の北側と南側/市内全域と一つの校区 |
| 方法 | 場の運営・訪問・相談・講座・物の提供 | 居場所の運営と個別の相談 |
| 時期 | 曜日・時間帯・季節・頻度 | 平日の昼と土曜の午前/毎週と月1回 |
初めて会うときに確かめること
公開情報で分かることを確かめたら、一度会って話を聞きます。
後から活動を始めた側から連絡を取ると、話が進みやすくなります。
会う目的は、相手を調べることではなく、互いの活動の違いと協力できる場面を見つけることです。
連絡の文面には、自分たちの活動の概要と、会いたい理由を短く書きます。
〇〇の会 ご担当者様
特定非営利活動法人△△の〇〇と申します。当法人は〇〇市北部で、小学生の放課後の学習支援を行っています。
同じ市内で子どもの居場所づくりをされている貴会の活動を知り、ご連絡しました。
互いの活動の対象や日程をお伝えし合い、利用者の方を紹介し合えることがないか、お話を伺えればと考えています。
30分ほどお時間をいただけましたら、貴会の会場へ伺います。
※一例です。団体案内や事業報告書の写しを添えると、相手も準備しやすくなります。
- 対象とする人と、利用の条件
- 活動する地域と会場
- 事業の内容と方法
- 曜日・時間帯・行事の年間予定
- 得意としていること・手が回っていないこと
- 対象外の相談が来たときの紹介先
- 連絡の窓口と、情報を共有する方法
- 次に連絡を取る時期
相談者や利用者を紹介し合うとき
重なる団体との協力で最も効果が大きいのは、対象外の相談を互いに紹介することです。
ただし、相談者の情報を相手の団体に渡すときは、個人情報保護法のルールがあります。
個人データを第三者に提供するには、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意が必要です(27条1項)。
他のNPO法人や任意団体は、ここでいう第三者に当たります。
いちばん確実なのは、相談者本人に相手の団体の連絡先を渡し、本人から連絡してもらう方法です。
こちらから相手に情報を伝える場合は、何をどこまで伝えるかを本人に確認し、同意を記録に残します。
申込書や相談票で個人情報を取得するときは、利用目的を通知又は公表します(21条1項)。
〇〇様のご相談内容について、□□の会(電話〇〇)に、お名前・連絡先・ご相談の概要をお伝えしてもよろしいですか。
伝える内容:氏名、電話番号、相談の概要(〇〇について)
同意の日時と確認した職員:〇月〇日 〇〇
同意を得られなかった場合:□□の会の連絡先をお渡しする
※一例です。相談の内容によっては、健康状態など特に慎重に扱うべき情報が含まれます。伝える範囲は必要最小限にします。
個人情報の扱い全般はNPO法人の個人情報の取扱いで説明しています。
行事の日程と広報を調整する
同じ対象に向けた行事が同じ日に重なると、参加者が分かれてしまいます。
年度の初めに、主な行事の予定を共有しておくと、日程の重なりを避けられます。
同じ週に続けて開くなど、参加者が両方に行けるように並べる方法もあります。
チラシや案内に互いの行事を載せ合うと、それぞれの参加者に別の選択肢を届けられます。
共有するのは日程や対象などの情報で、相手の参加者名簿は共有しません。
催しの組み立てはNPO法人の催しの開き方で扱っています。
助成金や行政の委託で並ぶとき
同じ助成金に申請したり、同じ行政の委託に応募したりすることがあります。
民間の助成金では、申請するかどうかを伝え合うこと自体は問題になりません。
要綱が認めていれば、複数の団体で共同で申請するという方法もあります。
注意が必要なのは、行政の入札や見積り合わせです。
公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で談合した者は、刑法96条の6第2項で処罰されます。
「今回はそちらが受ける」「価格はいくら以上にする」と事前に申し合わせることは、この談合に当たり得ます。
入札や見積りの価格・受注する団体を、他の団体と相談して決めることはしません。
| 場面 | してよいこと | してはいけないこと |
|---|---|---|
| 民間の助成金 | 申請の予定を伝え合う・要綱が認めれば共同申請 | 申請内容を偽る |
| 行政の入札・見積り合わせ | それぞれが独自に価格と提案を決める | 価格や受注する団体を事前に申し合わせる |
| 企画競争(プロポーザル) | 共同で応募できるか要綱を確認する | 他団体に応募を控えるよう働きかける |
| 結果が出た後 | 結果を伝え、協力できる部分を話す | 落ちた団体の悪評を広める |
行政の委託を受けるときの確認事項はNPO法人が行政の委託を受けるときで説明しています。
料金や地域を申し合わせない(独占禁止法)

有償のサービスを提供する事業では、独占禁止法にも気を配ります。
独占禁止法の「事業者」は、商業、工業、金融業その他の事業を行う者です(2条1項)。
営利か非営利かで対象を分ける定めはないので、有償の事業を行うNPO法人も対象になり得ます。
同法は、事業者が他の事業者と共同して対価を決めることなどを「不当な取引制限」と定めています(2条6項)。
取引の相手方を制限して、互いの事業活動を拘束することも含まれます(同項)。
一定の取引分野における競争を実質的に制限するものが対象で、事業者はこれをしてはなりません(3条)。
重なる団体と「利用料はいくらにそろえる」「この地区の利用者はそちらだけが受ける」と取り決めることは避けます。
日程の共有や、対象外の相談を紹介することは、価格や取引先を拘束する取り決めとは別のものです。
- 有償サービスの利用料・参加費をそろえる取り決め
- 利用者や地域を団体ごとに割り振り、ほかは受けないという取り決め
- 入札・見積りの価格や、受注する団体の順番
- 特定の団体に事業を始めさせない・やめさせる働きかけ
判断に迷う取り決めをするときは、公正取引委員会の相談窓口や弁護士に確認します。
共同で事業を行うとき
重なりが大きい団体とは、共催の行事や共同の調査など、一緒に事業を行うこともできます。
共同で行うときは、役割・費用・成果物・事故のときの責任を書面で決めます。
相手が任意団体の場合は、契約の名義を誰にするかも決めておく必要があります。
行政に提言するときは、複数の団体の名前で出すと、地域の声として受け止められやすくなります。
共同の事業は、それぞれの法人の事業報告書に、自分の法人が担った部分を書きます(NPO法28条1項)。
- 事業の名称・目的・期間
- 各団体の役割(会場・広報・当日運営・会計)
- 費用の負担と、収入(参加費・助成金)の分け方
- 成果物(報告書・写真・資料)を誰が使えるか
- 事故やトラブルのときの連絡と責任の分担
- 個人情報の管理者と、事業後の扱い
- 途中でやめるときの手続
任意団体と組むときの注意はNPO法人が任意団体と関わるとき、連携の形の選び方はNPO法人と他団体の連携で説明しています。
担い手や職員が別の団体に移るとき
同じ分野の団体の間では、ボランティアや職員が別の団体に移ることがあります。
職業選択の自由は憲法で保障されています(憲法22条1項)。
ボランティアがどの団体で活動するかも、本人が決めることです。
引き止めや、移った先の団体への苦情は、関係を悪くするだけです。
一方で、法人の会員名簿や利用者の情報は法人のものです。
本人の同意なく、法人の個人データが移った先の団体に提供されることがないよう管理します(個人情報保護法27条1項)。
退職や退会のときは、名簿のデータや鍵、法人のアカウントを返してもらう手順を決めておきます。
人が続く事務局の作り方はNPO法人の事務局の人材で扱っています。
他の団体について話すとき
助成する側や行政から、「同じような団体との違いは何か」と聞かれることがあります。
答えるときは、自分たちの対象・方法・実績を事実で説明し、相手の団体の評価はしません。
公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず処罰の対象になります(刑法230条1項)。
団体の評判を下げる話を、会議やSNSで広めることは避けます。
連携している事実があれば、「対象外の方は〇〇の会に紹介しています」と伝えると、地域全体での役割分担を示せます。
重なりが大きいときの選択肢
対象・地域・方法・時期のすべてが同じで、どちらも担い手が足りない、という場合もあります。
そのときは、次のような選択肢を比べます。
| 選択肢 | 内容 | 手続の例 |
|---|---|---|
| 役割分担 | 対象や地域を話し合って分け、互いに紹介する | 協定書・覚書 |
| 共同事業 | 一部の事業を共催にする | 共同事業の取り決め |
| 事業の移管 | 片方の団体が事業をやめ、利用者をもう一方へ案内する | 利用者への周知・事業の終了の手続 |
| 合併 | NPO法人どうしで1つの法人になる | 社員総会の議決と所轄庁の認証(NPO法33条・34条) |
NPO法人は、他のNPO法人と合併できます(33条)。
合併には社員総会の議決が必要で、定款に特別の定めがなければ社員総数の4分の3以上の多数が必要です(34条1項・2項)。
合併は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません(34条3項)。
手続の全体はNPO法人の合併とは、事業をやめるときの段取りはNPO法人が事業を終わらせるときで説明しています。
よくある誤解
誤解1:近くに同じ活動のNPO法人があると認証されない。
認証の基準(NPO法12条1項)に、同じ活動の法人がないことという条件はありません。
誤解2:重なる団体とは話さないほうが安全。
日程の共有や対象外の相談の紹介は、利用者のためにもなります。
避けるべきなのは、価格や受注先の申し合わせです。
誤解3:団体どうしなら相談者の情報を自由に共有できる。
他の団体への個人データの提供には、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。
誤解4:非営利だから独占禁止法は関係ない。
同法の事業者は「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」で(2条1項)、有償の事業では対象になり得ます。
誤解5:本当のことなら他団体の問題を話してもよい。
名誉毀損は摘示した事実の有無にかかわらず成立し得ます(刑法230条1項)。
活動が重なる団体との関係についてよくある質問
A. 設立できます。所轄庁は、申請が12条1項の基準に適合すると認めるときは認証しなければなりません。同じ地域に同じ活動の法人がないことは基準に入っていません(NPO法12条1項)。
A. 内閣府のNPO法人ポータルサイトで、法人名称・所在地・定款の目的などから検索できます。所轄庁では、過去5年分の事業報告書等や定款等を閲覧できます(NPO法30条)。
A. あらかじめ本人の同意を得る必要があります(個人情報保護法27条1項)。同意がない場合は、相談者に相手の団体の連絡先を渡し、本人から連絡してもらいます。
A. 民間の助成金で、申請の予定を伝え合うこと自体は問題になりません。行政の入札で、価格や受注する団体を事前に申し合わせることは談合に当たり得ます(刑法96条の6第2項)。
A. 避けてください。事業者が共同して対価を決めることなどは、独占禁止法の不当な取引制限に当たり得ます(2条6項・3条)。有償の事業を行うNPO法人も事業者になり得ます(2条1項)。
A. 職業選択の自由は憲法で保障されています(憲法22条1項)。法人として管理すべきなのは、会員名簿などの個人データが本人の同意なく移った先に提供されないようにすることです(個人情報保護法27条1項)。
A. NPO法人どうしなら合併できます(NPO法33条)。社員総会の議決(定款に特別の定めがなければ社員総数の4分の3以上)と、所轄庁の認証が必要です(34条1項〜3項)。
📖 参考にした公的機関の情報


