NPO法人が活動に休みを入れる|続けるために先に確保する

NPO法人
活動を少し休みたい。でも休むと利用者が困るし、法人としての手続はどうなるのか。休む期間の決め方と、休んでも止めてはいけない手続を分けて説明します。

結論から申し上げます。

活動の休みは、年間予定に先に書き込み、その期間には行事を入れないことで確保します。

休む前に、利用者への告知、問い合わせへの返事の仕方、緊急時の連絡の当番を決めておきます。

NPO法には法人の「休業」の制度がありません。

活動を休んでも、総会・事業報告書の提出・貸借対照表の公告などの義務は続きます。

職員を雇っている場合は、法人の休みを決めるときに労働基準法の休日・年次有給休暇・休業手当の決まりが関係します。

POINT 休みは「活動の休み」「事務局の休み」「個人の休み」の3つに分けて考えます。どれを休んでも、法人の法定の手続は止まりません。休む期間は数週間〜数か月の単位にとどめ、1年単位で活動を止める場合は別の検討が必要です。

「休む」には3つの種類がある

NPO法人が「休む」というとき、中身は大きく3つに分かれます。

1つ目は活動の休みです。講座や居場所、相談会などを一定期間開かない形です。

2つ目は事務局の休みです。事務所を閉め、職員やスタッフが業務をしない期間を作る形です。

3つ目は個人の休みです。理事やボランティア、職員の一人が、一定期間役割から離れる形です。

どれを休むかで、準備することと関係する決まりが変わります。

休みの種類 例 主に関係する決まり 準備の中心
活動の休み 8月の講座を休む、年末年始の居場所を閉める 定款の目的・事業計画 利用者への告知と代わりの案内
事務局の休み 夏季・年末年始に事務所を閉める 労働基準法(職員がいる場合) 休日の定め、問い合わせの扱い
個人の休み 理事が3か月休む、ボランティアが半年離れる NPO法の役員の定め(理事・監事の場合) 役割の代行、戻るときの受け入れ

NPO法に「休業」の制度はない

NPO法に「休業」の制度はない
図:NPO法に「休業」の制度はない

NPO法人は、特定非営利活動を行うことを主たる目的とする法人です(NPO法2条2項)。

株式会社の休眠のような、法人が届出をして手続を止める制度は、NPO法にはありません。

そのため、活動を休んでいる間も、法律で決められた手続はそのまま続きます。

理事は、少なくとも毎年1回、通常社員総会を開かなければなりません(14条の2)。

毎事業年度の初めの3か月以内に、前年度の事業報告書等を作り(28条1項)、所轄庁に提出します(29条)。

貸借対照表を作ったら、定款で定めた方法で遅滞なく公告します(28条の2第1項)。

休んでも続く手続 期限・頻度 怠った場合 根拠
通常社員総会 毎年1回以上 法律の義務違反になる NPO法14条の2
事業報告書等の作成と備置き 事業年度の初めの3か月以内 20万円以下の過料の対象 28条1項・80条4号
事業報告書等の所轄庁への提出 毎事業年度1回 20万円以下の過料の対象。3年以上提出しないと認証取消しの対象 29条・80条5号・43条1項
貸借対照表の公告 作成後遅滞なく 20万円以下の過料の対象 28条の2第1項・80条7号
役員の変更の届出 変更があったとき遅滞なく 20万円以下の過料の対象 23条1項・80条3号
役員の任期管理 2年以内で定款で定める期間 任期切れのまま放置される 24条

休む期間を決めるときは、総会の時期と事業報告書の作成・提出の時期を避けます。

この時期に事務局が止まると、期限に間に合わなくなるためです。

年間の手続の流れはNPO法人の年間スケジュールで説明しています。

長く止めると所轄庁から連絡が来る

数週間から数か月の休みは、多くの団体が年末年始や夏に取っています。

一方、1年以上、特定非営利活動をまったく行わない状態が続くと、所轄庁の指導の対象になり得ます。

たとえば広島県は、1事業年度の間活動を実施していない法人に、今後の活動の有無を確認する対応方針を公表しています。

同県の方針では、3年以上継続して活動を実施せず、予定もない法人には、自主的な解散を促すとしています。

そのうえで、解散しない場合は改善命令・聴聞・設立認証の取消しの手順に進むとしています。

また、事業報告書等を3年以上提出しない法人は、設立の認証を取り消されることがあります(NPO法43条1項)。

認証を取り消された法人の解散当時の役員は、取消しの日から2年間、NPO法人の役員になれません(20条5号)。

休みの長さ 考え方 やること
数日〜数週間 年末年始・夏季の通常の休み 告知と問い合わせの扱いを決める
1〜3か月 計画的な活動の休み 事業計画書に書き、総会・提出の時期を避ける
半年以上 事業の見直しに近い 理事会で再開の時期と条件を決める
1事業年度以上 所轄庁の確認の対象になり得る 活動を続けるか、解散を含めて検討する

活動を長期間止める場合の扱いは、NPO法人の休眠と再開で詳しく説明しています。

年間予定に休む期間を書き込む

休みは、余裕ができたら取ろうとすると、いつまでも取れません。

年度の初めに、休む期間を年間予定に先に書き込み、そこには会議や行事を入れないと決めます。

事業計画書を作る段階で休みを入れておけば、総会で承認された計画として扱えます。

休む期間は、利用者の生活の流れと、法人の手続の時期の両方を見て選びます。

3月決算の法人なら、4月〜6月は決算・事業報告書・総会の作業が集中します。この時期の事務局の休みは避けます。

休む期間の候補 向いている理由 注意点
年末年始 利用者や関係先も休むことが多い 緊急の連絡先を残す
8月のお盆前後 学校の長期休みと重なる活動では利用が減ることがある 子ども向けの活動では逆に需要が増えることもある
決算月の直前 事業年度の区切りに合わせやすい 決算作業の準備は止めない
大きな行事の直後 準備で疲れた担い手が休める 行事の報告や会計の締めを先に終える
避けたい時期 総会・事業報告書の作成と提出の時期 法定の期限があるため
事業計画書への書き方(例)

活動日程:〇〇教室 毎月第2・第4土曜日に開催(8月と12月第4週は休止)

事務局:8月13日〜16日、12月29日〜1月3日は事務所を閉所

休止期間中の対応:問い合わせはメールで受け付け、再開後3日以内に返信

緊急時の連絡:理事〇〇(当番)が電話で対応

休止の期間を計画に書いておくと、総会で承認された予定として会員や利用者に説明できます。期間は自分の団体の活動に合わせて書き換えます。

休む前にやること

休む前にやること
図:休む前にやること

休みに入る前の準備で、休み中に連絡が来ても慌てずに済むかが決まります。

いちばん大切なのは、利用者への告知です。

告知は、休みの1か月前と直前の2回に分けて出すと、見落としが減ります。

休み中に利用者が困りそうな場合は、近くの別の窓口や団体を案内できるよう調べておきます。

支払いの期日や、委託事業の報告の期限が休み中に来ないかも確かめます。

1
休む期間を理事会で決める
総会・事業報告書の時期と重ならないかを確かめる
▼
2
利用者と会員に知らせる
1か月前と直前の2回。チラシ・ウェブサイト・会場の掲示
▼
3
期限のある事務を前倒しする
支払い、委託・補助事業の報告、届出の期限を確認する
▼
4
連絡の当番と返信の方法を決める
緊急時に誰が何をするかを1枚にまとめる
▼
5
休みに入る
当番以外は連絡を見なくてよい状態にする
▼
6
再開の告知を出す
再開日の1〜2週間前に知らせる
利用者への休止のお知らせ(例)

〇〇教室 夏季休止のお知らせ

8月の教室はお休みします。次回は9月〇日(土)10時からです。

休止中のお問い合わせはメール(〇〇@〇〇)で受け付け、9月〇日以降に順にお返事します。

お急ぎの場合は、〇〇市の〇〇窓口(電話〇〇)もご利用いただけます。

特定非営利活動法人〇〇

休止の期間、再開の日、休止中の連絡方法、代わりの窓口の4点を入れます。代わりの窓口は、実際に案内してよいかを先方に確かめてから載せます。

休み中の連絡と緊急時の当番

休み中も、問い合わせや緊急の連絡は届きます。

全員が休むと、本当に急ぐ連絡を受け止める人がいなくなります。

そこで、緊急時だけ対応する当番を1人決め、それ以外の人は連絡を見なくてよいことにします。

当番が対応するのは、事故・災害・利用者の安全に関わることなど、待てない連絡だけに絞ります。

メールの自動返信や留守番電話で、休止期間と返信の時期を知らせておきます。

休み中の連絡のルール

  • 緊急の連絡を受ける当番と、その連絡先を決めたか
  • 当番が対応する「緊急」の範囲を書き出したか
  • メールの自動返信の文面を設定したか
  • 留守番電話のメッセージを休止期間に合わせて変えたか
  • ウェブサイトとSNSに休止のお知らせを載せたか
  • 再開後に、誰がいつまでに返信するかを決めたか

問い合わせ窓口の作り方は、NPO法人の問い合わせの窓口で説明しています。

職員がいる場合の休日と年次有給休暇

職員を雇っているNPO法人では、事務局の休みを決めるときに労働基準法が関係します。

使用者は、労働者に毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません(労働基準法35条)。

休日は、労働契約を結ぶときに明示する労働条件の一つです(15条1項)。

常時10人以上の労働者を使用する場合は、休日や休暇を定めた就業規則を作り、届け出る必要があります(89条1号)。

雇い入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えます(39条1項)。

年次有給休暇は、原則として労働者が請求する時季に与えます(39条5項)。

決まり 内容 根拠
休日 毎週1回以上、または4週間に4日以上 労働基準法35条
労働条件の明示 休日などを契約時に明示する 15条1項
就業規則 常時10人以上なら休日・休暇を定めて届け出る 89条1号
年次有給休暇 6か月継続勤務・8割以上出勤で10労働日 39条1項
計画的付与 労使協定で、5日を超える部分の取得日を決められる 39条6項
年5日の時季指定 10労働日以上付与する労働者には、年5日を使用者が時季を定めて与える 39条7項
休業手当 使用者の責に帰すべき事由で休ませると平均賃金の60%以上 26条

年5日の時季指定に違反すると、30万円以下の罰金の対象になります(120条1号)。

法人の休みを年次有給休暇や休日として扱うとき

夏季や年末年始に事務所を閉める場合、その日が職員にとって何の日なのかを決めておく必要があります。

1つは、就業規則や労働条件通知書で、あらかじめ休日として定めておく方法です。

もう1つは、労使協定を結び、年次有給休暇の計画的付与として取得日を決める方法です(39条6項)。

計画的付与にできるのは、年次有給休暇のうち5日を超える部分です(同項)。

計画的付与などで労働者が取得した日数は、年5日の時季指定の日数から差し引かれます(39条8項)。

どちらにも当たらない労働日に、法人の都合で職員を休ませると、休業手当(平均賃金の60%以上)の対象になり得ます(26条)。

事務所を閉める日の扱い 必要なこと 注意点
所定の休日 就業規則・労働条件通知書に休日として定める 年度の途中で増やすと労働条件の変更になる
年次有給休暇の計画的付与 労使協定を結ぶ 5日を超える部分だけが対象
職員が自分で請求した年次有給休暇 職員の請求による 法人が一方的に割り当てることはできない
どれにも当たらない労働日 法人の都合による休業になり得る 休業手当の対象になり得る

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

労働基準法の「労働者」は、事業に使用され、賃金を支払われる者です(9条)。

ボランティアへの謝礼の払い方によっては、労働者として扱われることがあります。

線引きはNPO法人が職員を雇うときで説明しています。

理事やボランティアが個人で休むとき

担い手の一人が休みたいと申し出たときは、まず休む期間と、その間の役割の代行を決めます。

休むことを申し出た人を責めない形にしておくと、無理を重ねて急に辞める事態を防げます。

休む人が理事や監事の場合は、NPO法の決まりも確かめます。

理事や監事は、休んでいる間も役員のままです。任期は2年以内で定款が定める期間です(24条1項)。

休むのでなく辞任する場合で、理事・監事の定数の3分の1を超える人数が欠けたときは、遅滞なく補充しなければなりません(22条)。

役員の氏名や住所に変更があったときは、遅滞なく所轄庁に届け出ます(23条1項)。

監事は理事の業務執行と財産の状況を監査する役割があり(18条)、決算の時期に休むと監査が遅れます。

個人が休むときに決めること

  • 休む期間と、戻る予定の時期
  • 休む間の役割を誰が代わるか
  • 引き継ぐ資料・鍵・パスワードの受け渡し方法
  • 休む人に連絡してよい場面(原則は連絡しない)
  • 理事・監事の場合、任期の満了日と総会の時期
  • 戻るときに、どの役割から再開するか

役員の定数を割ったときの対応は、NPO法人の役員の定数と欠員で説明しています。

休んだ人が戻るときの受け入れ

休んだ人が戻りやすいかどうかは、戻った日の扱いで決まります。

休んでいる間に変わったこと(担当、連絡手段、利用者の状況)を、戻る前に1枚にまとめて渡します。

最初から元の役割を全部戻すのでなく、一部の役割から再開する形にすると、再び無理をすることを防げます。

休んだ理由を詳しく聞き出す必要はありません。本人が話したいことだけを聞きます。

休む人と戻る人が出ても活動が回る状態にしておくことが、担い手が減ったときの備えにもなります。

担い手が減ったときの備えは、NPO法人の事業継続の備えでも説明しています。

休みを作るために会議と行事を減らす

休みを取れない団体では、会議と行事が年々増えていることがよくあります。

休む期間を確保するには、やめることを先に決めるのが近道です。

理事会は、NPO法に定めのある機関ではありません。開く回数は定款や規程で決めます。

一方、通常社員総会は毎年1回以上開かなければなりません(14条の2)。減らせるのは法定でない会議です。

報告だけの会議は、書面やメールでの共有に置き換えられないかを検討します。

行事は、参加者数と準備の負担を並べて、続けるものと休むものを分けます。

見直す対象 減らし方の例 減らせない理由があるもの
定例の理事会 回数を減らし、報告は書面で共有する 定款で回数を定めている場合は定款どおり
報告だけの会議 メールや共有文書に置き換える 議決が必要な事項
毎年の行事 参加者数と準備の負担を比べ、隔年にする 委託・補助の条件になっている行事
外部からの依頼 受ける基準を決め、基準外は断る 既に契約した業務
通常社員総会 減らせない NPO法14条の2で毎年1回以上

活動を減らす判断は、NPO法人の活動が停滞したときでも扱っています。

委託事業や助成事業がある場合の休み

行政の委託や助成金を受けている事業は、休む期間を自由に決められないことがあります。

委託契約では、仕様書に実施回数や開所日が書かれていることが多くあります。

補助金や助成金では、事業計画を変えるときに交付元の承認が要ることがあります。

休む期間を決める前に、契約書・仕様書・交付決定の条件を読み、実施の義務がある日を確かめます。

承認が要る場合は、休む前に交付元や委託元に相談します。

助成事業の計画を変えるときの手続は、NPO法人が助成金を受けた後で説明しています。

よくある誤解

誤解1:活動を休めば法人の手続も休める。

NPO法に休業の制度はなく、総会・事業報告書の提出・公告などの義務は続きます(14条の2・29条・28条の2)。

誤解2:所轄庁に休止届を出せば止められる。

NPO法には法人の休止の届出の規定がありません。

長期間止めるなら、続けるか解散するかの判断が必要です。

誤解3:事務所を閉めた日は職員の有給休暇にできる。

法人が一方的に割り当てられるのは、労使協定による計画的付与の5日を超える部分です(労働基準法39条6項)。

誤解4:理事が休めば役員でなくなる。

休んでいる間も役員のままです。

辞任する場合は欠員の補充と届出が必要になることがあります(NPO法22条・23条1項)。

誤解5:休むと活動が後退する。休みを計画に入れておけば、担い手が倒れて予定外に止まる事態を防ぐ備えになります。

NPO法人が活動に休みを入れるときのよくある質問

Q. NPO法人に休業や休止の届出はありますか?

A. ありません。NPO法には法人の休業の制度がなく、活動を休んでいても通常社員総会(14条の2)、事業報告書等の作成と提出(28条1項・29条)、貸借対照表の公告(28条の2)は毎年必要です。

Q. どのくらいの期間なら休んでも問題ありませんか?

A. 年末年始や夏季の数週間〜数か月の休みは、計画に書いておけば通常の運営の範囲です。1事業年度以上活動しないと所轄庁から確認を受けることがあり、事業報告書等を3年以上提出しないと認証取消しの対象になります(NPO法43条1項)。

Q. 休む期間はいつがよいですか?

A. 利用者の生活の流れと、法人の手続の時期の両方で選びます。決算後の事業報告書の作成と通常社員総会の時期(事業年度の初めの3か月)は、事務局の休みを避けます(NPO法28条1項)。

Q. 事務所を閉める日を職員の年次有給休暇にできますか?

A. 労使協定を結べば、年次有給休暇のうち5日を超える部分について取得日を決められます(労働基準法39条6項)。それ以外は、就業規則などで休日として定めておくのが基本です。

Q. 法人の都合で職員を休ませた場合、給料はどうなりますか?

A. 休日でも年次有給休暇でもない労働日に、使用者の責に帰すべき事由で休ませる場合は、平均賃金の60%以上の休業手当の支払いが必要です(労働基準法26条)。

Q. 理事が長期間休みたいと言ったら?

A. 休む期間と役割の代行を決めます。休んでいる間も理事のままです。辞任する場合で定数の3分の1を超えて欠けたら遅滞なく補充し(NPO法22条)、役員の変更を所轄庁に届け出ます(23条1項)。

Q. 休み中の問い合わせはどうすればよいですか?

A. メールの自動返信や留守番電話で休止期間と返信の時期を知らせ、事故や災害など待てない連絡だけを受ける当番を1人決めます。

Q. 委託事業がある場合も休めますか?

A. 委託契約の仕様書に実施回数や開所日が定められていれば、それに従います。休む期間を決める前に契約書と仕様書を読み、必要なら委託元に相談します。

📖 参考にした公的機関の情報

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。