結論から申し上げます。
チラシは、配り先と部数を決めてから作るのが基本です。
配り先によって、置く許可の窓口も、読む人も、適した大きさも変わるからです。
紙面の一番上には、誰に向けた案内かを一行で書きます。
そのうえで、日時・場所・対象・費用・申込方法・問い合わせ先に絞ります。
作るときは、法人の正式名称、認定の有無、写真や素材の権利、申込で集める個人情報の扱いに注意します。
チラシを作る前に配り先を決める理由
先にチラシを作ると、置き場所が見つからず、刷った分が余りやすくなります。
配り先を先に決めると、部数・大きさ・書く内容が決まります。
公民館のラックならA4、店舗のレジ横なら小さめの判型、というように置き場所で形が変わります。
子育て世帯向けなら保育園や児童館、高齢の方向けなら地域包括支援センターや集会所、と読む人で場所が変わります。
置いてもらえるかどうかと枚数の上限は、刷る前に配り先へ確認しておきます。
| 配り先 | 主な窓口 | 事前に確かめること |
|---|---|---|
| 公民館・図書館・市民センター | 施設・指定管理者 | 配布物の受付基準、置ける期間と枚数 |
| 市区町村の窓口・支所 | 担当課 | 公共性の要件、後援名義の有無 |
| 学校・保育施設 | 教育委員会・各施設 | 配布できる内容の基準、配布の時期 |
| 市民活動センター | センター | ラックの利用、登録団体であることの要否 |
| 店舗・医院 | 各店舗 | 置く場所、期間、回収の方法 |
| 自治会の回覧・掲示板 | 自治会 | 回覧や掲示の可否、必要部数 |
| 会員・支援者への郵送 | (団体内) | 送付先リストの利用目的 |
| 催しの会場で手渡し | 主催者 | 配布してよいか、配る位置 |
公の施設の利用条件は、条例と規則で定められています(地方自治法244条の2第1項)。配布物の基準も施設ごとに違います。
配り先の一覧から部数を決める
部数は、配り先ごとの枚数を足して決めます。
配り先の一覧は、そのまま配布計画になり、補充と回収の予定表にもなります。
予備は、手渡しや追加の依頼に備える分だけにとどめます。
日付の入ったチラシは、催しが終わると使えなくなるためです。
公民館A:ラック/〇枚/〇月〇日設置・〇日に補充確認・催し翌日に回収
図書館B:掲示1枚+ラック〇枚/施設の受付印が必要
児童館C:〇枚/館長に手渡しで依頼
会員への郵送:会報に同封〇通
当日配布・予備:〇枚
合計:〇枚(=印刷部数)
※枚数は配り先に確認した数を入れます。施設名・枚数は記入例です。
施設に置いてもらうときの頼み方
公共施設では、配布物の受付に申請の様式や基準を設けている場合があります。
公民館は、もっぱら営利を目的とする事業や、特定の政党の利害に関する事業を行えません(社会教育法23条1項)。
このため、営利の宣伝や政治的な内容に見えるチラシは、置けないことがあります。
店舗や医院では、置く場所と期間を相手に決めてもらい、補充と回収の方法を伝えます。
置いたまま放置すると、次から頼みにくくなります。
- 団体の名称(正式名称)と担当者の連絡先
- チラシの内容(何の催し・誰向けか)
- 置いてほしい期間と枚数
- なくなったときの補充の方法
- 終了後に回収に来る日
- 参加費の有無(営利の宣伝と誤解されないように)
屋外に貼るときは屋外広告物条例を確かめる

ポスターを外に貼る場合は、置くチラシとは別のルールがかかります。
屋外広告物法は、屋外で公衆に表示されるはり紙やはり札などを屋外広告物としています(2条1項)。
都道府県は条例で、住居専用地域や公園などでの表示を禁止できます(3条1項)。
それ以外の場所でも、条例で知事の許可を必要とするなどの制限ができます(4条1項)。
条例に違反したはり紙は、除却などの措置の対象になります(7条1項・4項)。
他人の家屋や塀などにみだりにはり札をすると、軽犯罪法の対象にもなります(1条33号)。
貼る前に、建物や掲示板の管理者の承諾と、都道府県(または市)の条例の基準を確認します。
| 貼る場所 | 確認すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 自治会や商店街の掲示板 | 管理者の承諾、掲示の期間 | 管理者の決まり |
| 協力店の窓・壁(屋外向き) | 店の承諾、屋外広告物条例の対象か | 屋外広告物法2条1項・4条1項 |
| 電柱・ガードレール・街路樹 | 原則として貼らない | 屋外広告物法3条・4条の条例、軽犯罪法1条33号 |
| 公共施設の掲示板 | 施設の掲示基準 | 施設の条例・規則 |
路上で配る場合、一般交通に著しい影響を及ぼす行為として公安委員会が定めたものは、警察署長の許可が必要です(道路交通法77条1項4号)。
対象になる行為は都道府県ごとに定められるため、駅前などで配る前に所轄の警察署に確認します。
一番上に「誰に向けた案内か」を一行で書く
チラシを手に取った人がまず確かめるのは、自分に関係があるかどうかです。
そのため、一番上には対象者と得られることを一行で書きます。
団体名を一番大きく書いても、団体を知らない人には手がかりになりません。
「どなたでも」と広げるより、対象を絞った一行のほうが、該当する人が自分のことだと気づけます。
対象を広げたい催しは、対象ごとにチラシを分ける方法もあります。
△「〇〇の会 第3回講座のご案内」
◯「小学生の子をもつ保護者の方へ 夏休みの宿題を一緒に見る2時間」
△「どなたでもご参加ください 地域交流会」
◯「この春〇〇町に越してきた方へ ごみ出しと防災の地図を配ります」
△「ボランティア募集」
◯「月に1回・土曜の午前だけ 子ども食堂の配膳を手伝ってくれる方を募集」
※◯の例は「誰に」「何を」「どのくらい」を一行に入れた書き方の見本です。
ボランティア募集の書き方はNPO法人のボランティアの募集で詳しく扱っています。
載せる情報は「行動に必要なもの」に絞る
紙面に入れるのは、読んだ人が申し込んだり来場したりするのに必要な情報です。
団体の理念や沿革は、ウェブサイトや団体案内に回します。
日付・曜日・電話番号の誤りは刷った後では直せないため、2人以上で読み合わせます。
曜日は、日付と組み合わせてカレンダーで確かめます。
- 誰に向けた案内か(一行)
- 日時(年・月・日・曜日・開始と終了の時刻)
- 場所(施設名・住所・地図か最寄り駅)
- 対象と定員
- 費用(無料なら「無料」と書く)
- 申込の方法と締切(申込不要ならその旨)
- 問い合わせ先(電話・メールと受付時間)
- 主催者の正式名称と、ウェブサイトの所在
- 後援・協力を受けている場合は、承諾を得た団体名
| 載せない・別の媒体に回すもの | 回す先 |
|---|---|
| 団体の理念・沿革・役員の紹介 | 団体案内・ウェブサイト |
| 過去の活動の詳しい報告 | 会報・活動報告 |
| 長い申込規約や注意事項 | 申込ページ・当日配布資料 |
| 会員の個人の連絡先 | 掲載しない(団体の窓口に一本化) |
常備する団体紹介の紙はNPO法人の団体案内の作り方、会員向けの定期刊行物はNPO法人の会報の作り方で扱っています。
法人名と「認定」の表示に注意する
主催者名は、登記どおりの正式名称で書きます。
「特定非営利活動法人」の文字は、NPO法人以外の者は名称に使えません(NPO法4条)。
違反した者は10万円以下の過料の対象です(81条)。
「NPO法人〇〇」と略して書くことは多く見られますが、契約や申込の名義と照らせるよう、正式名称も1か所は入れておきます。
認定NPO法人でない法人は、名称に認定NPO法人と誤認されるおそれのある文字を使えません(50条1項)。
違反すると50万円以下の罰金の対象です(78条2号)。
寄付を呼びかけるチラシでは、寄付金控除についての書き方にも注意します。
国税庁が寄附金控除の対象として挙げているのは、認定NPO法人等(特例認定を含む)への、特定非営利活動に係る事業に関する寄附金です。
認定を受けていない法人のチラシに、寄付金控除が受けられると書かないようにします。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
寄付と控除の関係はNPO法人への寄付と寄付金控除で説明しています。
NPO法人は、特定の公職の候補者や政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体であってはなりません(NPO法2条2項2号ハ)。
選挙の時期のチラシは、内容が特定の候補者の支持と受け取られないか見直します。
写真・イラスト・フォントの権利を確かめる
イラストや写真などの著作物は、著作者が複製する権利を持っています(著作権法21条)。
インターネットで見つけた画像を、そのままチラシに刷ることはできません。
無料素材でも、利用規約で商用利用・改変・クレジット表記の条件が決まっていることがあります。
大田区のチラシ作成の注意点でも、キャラクターやフリー素材、フォントのライセンスの確認を求めています。
引用として使えるのは、公正な慣行に合致し、引用の目的上正当な範囲内に限られます(32条1項)。
国や自治体の告示・通達などは、著作権の目的になりません(13条)。
ただし自治体の広報誌の写真やイラストはこれに当たりません。
- 自分たちで撮影・作成したものか
- 素材サイトの利用規約で、団体のチラシへの利用が認められているか
- クレジット表記が必要か、必要なら入れたか
- キャラクターや他団体のロゴを無断で使っていないか
- フォントの使用条件(印刷物への利用)を確かめたか
- 写っている人から、チラシへの掲載の了解を得ているか
- 子どもが写る場合、保護者の了解を得ているか
大田区は、顔写真など個人を特定できるものは、写っている人の許諾が必要だと案内しています。
写真と著作物の扱いはNPO法人の写真と著作物の権利でまとめています。
申込用紙で集める個人情報の扱い
会員名簿などを事業に使っているNPO法人は、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に当たります(16条2項)。
個人情報を扱うときは、利用目的をできる限り特定します(17条1項)。
チラシの申込欄や申込用紙のように、本人から直接書面で個人情報を受け取るときは、あらかじめ利用目的を明示します(21条2項)。
申込フォームのような電磁的記録で受け取る場合も、この書面に含まれます(同項)。
チラシの申込欄には、利用目的を一文で書き添えます。
ご記入いただいた氏名・電話番号は、本講座の受付と、日程変更などのご連絡にのみ使います。
(今後の催しの案内も送る場合)今後の催しのご案内を希望される方は、□にチェックを入れてください。□案内を希望する
※利用目的は実際の使い方に合わせて書きます。案内の送付など別の目的に使うなら、その目的も明示します。
個人情報の管理の全体はNPO法人の個人情報の取扱いで扱っています。
作る手間を減らす「型」を決める

毎回ゼロから作ると、担当者が替わったときに続かなくなります。
判型・色・書体・ロゴの位置・問い合わせ欄の位置を決めた型を1つ作っておきます。
型があれば、次からは一行の宛先と日時・場所を差し替えるだけで済みます。
型のファイルは、団体の共有の保存場所に置き、作成者が辞めても使えるようにします。
配り先に置けるかと枚数を確認し、一覧にする
誰に・何を・いつ・どこで・申込方法を書き出す
判型・色・書体は型に従い、素材の権利を確かめる
日付と曜日、電話番号、正式名称、利用目的の文を読み合わせる
配布計画に沿って置き、途中で減り具合を確かめる
催しの後に回収し、配り先ごとの反応を記録する
配り先ごとの効果を測る
チラシの効果は、配り先ごとに分けて記録すると、次の配布計画に使えます。
測り方は、申込の受付で「何で知ったか」を聞く方法が手軽です。
申込フォームのURLやQRコードを配り先ごとに分けると、どこから来たかがわかります。
紙の申込用紙なら、配り先ごとに隅に小さな記号を入れておく方法もあります。
反応がなかった配り先は、次回は枚数を減らし、反応のあった配り先へ回します。
| 記録する項目 | 使い道 |
|---|---|
| 配り先と配った枚数 | 次回の部数の目安 |
| 配り先ごとの申込数・来場数 | 効果の比較 |
| 「何で知ったか」の回答 | 紙・ウェブ・口コミの比較 |
| 回収した枚数(残り) | 置きすぎの確認 |
| 印刷費・郵送費 | 1件の申込にかかった費用の把握 |
催し全体の段取りはNPO法人の催しの開き方、ウェブでの広報はNPO法人の広報とウェブサイトで説明しています。
よくある誤解
誤解1:たくさん刷れば多くの人に届く。届くかどうかは置き場所で決まります。配り先が決まらないまま刷ると余ります。
誤解2:NPO法人のチラシなら公共施設に必ず置ける。
配布物の基準は施設ごとの条例・規則や運用で決まります(地方自治法244条の2第1項)。
誤解3:短期間なら電柱に貼ってもよい。
屋外広告物条例の制限や、軽犯罪法の対象になり得ます(屋外広告物法3条・4条、軽犯罪法1条33号)。
誤解4:無料素材なら何に使ってもよい。
利用規約で条件が決まっていることがあり、著作者は複製する権利を持っています(著作権法21条)。
誤解5:NPO法人への寄付はすべて寄付金控除の対象。国税庁が対象として挙げているのは認定NPO法人等への寄附金です。
誤解6:申込欄に名前を書いてもらうだけなら何も書かなくてよい。
書面で直接受け取るときは、あらかじめ利用目的を明示します(個人情報保護法21条2項)。
NPO法人のチラシと広報物についてよくある質問
A. 配り先ごとに置ける枚数を確認し、その合計に当日の手渡し分と少しの予備を足した数が目安です。日付の入ったチラシは催しの後に使えないため、配り先が決まらない分は刷りません。
A. 施設ごとの基準によります。公民館はもっぱら営利を目的とする事業や特定の政党の利害に関する事業を行えないため、内容によっては置けません(社会教育法23条1項)。事前に施設へ確認します。
A. 都道府県などの屋外広告物条例で、禁止区域や許可制が定められていることがあります(屋外広告物法3条・4条)。建物や掲示板の管理者の承諾も必要です。
A. 略称を使う例は多くありますが、正式名称も1か所入れておくと、申込や問い合わせの相手がわかりやすくなります。NPO法人以外の者は「特定非営利活動法人」の文字を名称に使えません(NPO法4条)。
A. 国税庁が寄附金控除の対象として挙げているのは、認定NPO法人等への特定非営利活動に係る事業に関する寄附金です。認定を受けていない法人は書かないようにします。
A. 著作者の許諾や利用規約の条件を満たさない限り使えません。著作者は複製する権利を専有しています(著作権法21条)。
A. 本人から直接書面で個人情報を受け取るときは、あらかじめ利用目的を明示します(個人情報保護法21条2項)。申込欄の近くに一文で書き添えます。
A. 道路で一般交通に著しい影響を及ぼす行為として公安委員会が定めたものは、警察署長の許可が必要です(道路交通法77条1項4号)。対象は地域で違うため、所轄の警察署に確認します。
📖 参考にした公的機関の情報


