NPO法人になったら、法人名義の口座を作ります。
個人の口座で運営を続けるのは、危険です。
一方、開設には時間と書類がかかります。
この記事では、口座の作り方と管理を解説します。
なぜ法人の口座が要るか
個人の口座を使い続ける団体も、あります。
しかし、避けるべきです。
第一に、団体のお金と個人のお金が混ざります。
第二に、名義人が辞めたとき、動かせなくなります。
第三に、名義人に何かあれば、凍結されます。
第四に、助成金の振込先として認められない場合があります。
第五に、寄付をする側も不安になります。
第六に、決算の説明が難しくなります。
法人になったら、早めに作りましょう。
いつ申し込めるか
申し込みの時期には、順序があります。
第一に、認証を受けます。
第二に、登記を行います。
第三に、登記事項証明書を取得します。
第四に、それから口座の申し込みです。
登記が済まないと、法人として扱われません。
第五に、設立から日が浅いと審査に時間がかかる場合があります。
第六に、活動の実態を説明できる資料を用意します。
設立の手続きと、あわせて予定に入れておきましょう。
| 準備するもの | 取得先 | 注意 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書 | 法務局 | 発行からの期間の条件あり |
| 定款の写し | 団体で保管しているもの | 認証を受けたもの |
| 印鑑証明書 | 法務局 | 有効期間を確認 |
| 銀行印 | 団体で用意 | 代表者印と分ける |
| 代表者の本人確認の書類 | 本人 | 氏名と住所が分かるもの |
| 活動が分かる資料 | 団体で作成 | 事業計画や活動の記録 |
金融機関を選ぶ
どこに口座を作るかも、考えます。
第一に、事務所の近くを選びます。
記帳や入金で、足を運ぶためです。
第二に、会員が振り込みやすいかを見ます。
第三に、手数料の条件を確認します。
第四に、地域の金融機関という選択もあります。
団体の活動に、理解がある場合があります。
第五に、行政からの振込に対応しているかを見ます。
第六に、複数の金融機関を比べます。
一度作ると、変えるのは大変です。
- 登記は済んでいるか
- 必要な書類を電話で確認したか
- 登記事項証明書を取得したか
- 印鑑証明書の有効期間
- 銀行印を用意したか
- 代表者の本人確認の書類
- 活動が分かる資料を用意したか
- 窓口の予約が必要か
- 通帳と印鑑を誰が持つか
- 記帳と確認の担当
事前に電話で聞く
いちばん確実なのが、これです。
必要な書類は、金融機関ごとに違います。
第一に、窓口に電話します。
第二に、NPO法人である旨を伝えます。
第三に、必要な書類を全部聞きます。
第四に、予約が必要かを確認します。
第五に、誰が行くべきかを聞きます。
代表者本人を求められる場合があります。
第六に、審査にかかる期間も聞きます。
一度で済ませるための、5分の電話です。
活動の実態を説明する
開設の審査では、実態が見られます。
第一に、何をしている団体かを説明します。
第二に、事業計画書を用意します。
第三に、活動の記録や写真も有効です。
第四に、ウェブサイトがあると説明が早くなります。
第五に、会員の人数も伝えられるようにします。
第六に、お金の入りと出の見込みを説明します。
実体のない法人でないことを、示す場面です。
資料を揃えて、臨みましょう。
通帳と印鑑を分ける
作った後の管理が、いちばん大切です。
第一に、通帳と印鑑を別の人が持ちます。
第二に、一人で引き出せない形にします。
第三に、これは信頼の問題ではありません。
仕組みで、双方を守るためです。
第四に、疑われる状況を作らないことです。
第五に、支払いの承認の手順も決めます。
第六に、担当が交代するときの手順も決めます。
小さな団体ほど、事故が起きやすいものです。
最初に、仕組みを作っておきましょう。
記帳と確認
日常の管理にも、決まりを作ります。
第一に、記帳の頻度を決めます。
月に一度は、行いましょう。
第二に、担当以外も見られる形にします。
第三に、理事会で残高を報告します。
第四に、監事も確認できるようにします。
第五に、記録を残します。
第六に、通帳の写しを保管します。
見える状態が、いちばんの予防です。
会計の具体的な処理は、専門家に相談してください。
複数の口座を持つ
口座を分ける方法も、あります。
第一に、日常の口座を一つ持ちます。
第二に、助成金の専用の口座を作る場合があります。
第三に、事業ごとに分ける方法もあります。
第四に、分けると管理が明確になります。
第五に、一方で管理の手間は増えます。
第六に、必要以上に増やさないでください。
助成金の条件で、専用の口座を求められることがあります。
申請の段階で、確認しておきましょう。
カードと電子の手続き
窓口以外の手段も、検討します。
第一に、電子での照会が使える場合があります。
第二に、記帳の手間が減ります。
第三に、複数人で残高を見られます。
第四に、利用には申し込みが必要です。
第五に、費用がかかる場合があります。
第六に、認証の仕組みを確認します。
入り口を個人の名前で登録しないよう注意します。
担当が替わったときに、渡せなくなります。
団体として、管理できる形にしましょう。
代表者が交代したら
代表者が替わると、手続きが生じます。
第一に、口座の名義の変更が必要です。
第二に、必要な書類を金融機関に確認します。
第三に、登記の変更が先になります。
第四に、新しい登記事項証明書が要ります。
第五に、印鑑の届出も見直します。
第六に、手続きに日数がかかります。
交代の予定が決まったら、早めに動きましょう。
手続きの間も、支払いは発生します。
止まらない形を、考えておいてください。
口座が作れないとき
断られる場合も、あります。
第一に、理由を聞きます。
第二に、書類の不足なら揃え直します。
第三に、実態の説明が足りない場合があります。
資料を増やして、再度申し込みます。
第四に、別の金融機関に相談します。
判断は、機関によって違います。
第五に、中間支援組織に相談する方法もあります。
地域の事情を、知っている場合があります。
第六に、諦めずに複数を当たりましょう。
現金の扱いも決める
口座と合わせて、現金の扱いも決めます。
第一に、手元に置く額の上限を決めます。
第二に、保管する場所を決めます。
第三に、出し入れの記録を必ず残します。
第四に、複数人で確認します。
第五に、催しの当日の売上は速やかに預けます。
第六に、立て替えの精算の手順も決めます。
現金は、いちばん問題が起きやすい部分です。
額が小さくても、記録を残しましょう。
記録がないことが、最大の危険です。
会費や寄付を受ける形
口座は、会費や寄付を受ける窓口にもなります。
第一に、振込先を案内に明記します。
第二に、名義を正確に書きます。
略した名義だと、振り込めない場合があります。
第三に、振込の手数料の扱いを示します。
第四に、誰から入金があったか分かる形にします。
名前が同じ人がいると、判別できません。
第五に、会員番号を添えてもらう方法もあります。
第六に、入金の確認の担当を決めます。
確認が遅れると、礼が遅れます。
入金の確認と記録
入ってきたお金は、確認して記録します。
第一に、記帳して入金を確かめます。
第二に、名簿と突き合わせます。
第三に、会費か寄付かを区別します。
第四に、不明な入金は保留にします。
第五に、心当たりを会員に確認します。
第六に、確認できたら礼を伝えます。
入金してから礼が来るまでの期間が、印象を決めます。
月に一度は、必ず確認しましょう。
記録の様式は、毎年変えないでください。
支払いの手順を決める
出ていくお金にも、手順が要ります。
第一に、誰が支払いを決めるかを決めます。
第二に、額によって承認の段階を分けます。
小さな額は担当、大きな額は理事会という形です。
第三に、根拠となる書面を必ず残します。
第四に、支払いの記録を残します。
第五に、立て替えの精算の期限を決めます。
第六に、現金でなく振込を基本にします。
記録が残り、後から確認できるためです。
手順があると、担当が守られます。
口座を作るときのまとめ
法人の口座は、登記が済んでから申し込みます。
個人の口座を使い続けると、名義人が辞めたときに動かせなくなります。
必要な書類は金融機関ごとに違うため、先に電話で確認してください。
登記事項証明書と印鑑証明書は、有効期間の条件があります。
開設の審査では活動の実態が見られます。事業計画や記録を用意しましょう。
作った後は、通帳と印鑑を別の人が持つ形にします。
これは信頼の問題ではなく、仕組みで双方を守るためです。
記帳は月に一度は行い、理事会と監事が確認できる形にします。
代表者が交代したら、名義の変更に日数がかかることを見込んでください。
断られても、書類と説明を揃えて別の金融機関に相談しましょう。
振込先の案内には、正確な名義を書きます。略すと振り込めない場合があります。
入金は月に一度は確認し、名簿と突き合わせて速やかに礼を伝えましょう。
支払いは額によって承認の段階を分け、根拠の書面を必ず残します。
現金は上限と記録の決まりを作ります。記録がないことが最大の危険です。
よくある質問
A. 登記が済んでからです。認証を受け、登記を行い、登記事項証明書を取得してから申し込みます。登記が済まないと、法人として扱われません。
A. 登記事項証明書、定款の写し、印鑑証明書、銀行印、代表者の本人確認の書類、活動が分かる資料が一般的です。金融機関ごとに違うため、先に電話で確認してください。
A. 避けてください。団体と個人のお金が混ざり、名義人が辞めたときに動かせなくなります。助成金の振込先として認められない場合もあります。
A. 事務所の近く、会員が振り込みやすいか、手数料の条件、行政からの振込への対応で選びます。地域の金融機関は、団体の活動に理解がある場合があります。
A. 通帳と印鑑を別の人が持つこと、支払いの承認の手順、記帳の頻度、担当が交代するときの手順です。信頼の問題ではなく、仕組みで双方を守ります。
A. 助成金の条件で専用の口座を求められることがあります。事業ごとに分けると管理は明確になりますが、手間も増えます。必要以上に増やさないでください。
A. 理由を聞き、書類や実態の説明を揃え直します。判断は金融機関によって違うため、別のところにも相談してください。中間支援組織が地域の事情を知っている場合もあります。
A. 正確な名義を書いてください。略した名義だと振り込めない場合があります。手数料の扱いも示し、誰からの入金か分かるよう会員番号を添えてもらう方法もあります。
A. 月に一度は記帳して名簿と突き合わせてください。入金してから礼が来るまでの期間が、印象を決めます。不明な入金は保留にし、心当たりを会員に確認しましょう。
A. 額によって承認の段階を分けます。小さな額は担当、大きな額は理事会という形です。根拠の書面を必ず残し、現金でなく振込を基本にしてください。手順が担当を守ります。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
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