一般社団法人の６つのメリットと４つのデメリット

一般社団法人の設立を検討しています。一般社団法人設立のメリットとデメリットについて教えて下さい。

この疑問にお答えします。

今回のテーマ

一般社団法人の６つのメリット

１．簡易な手続きで設立が可能

【結論】一般社団法人の設立手続きはそこまで難解ではありません。

法改正により、従来に比べて設立しやすい法人になりました。

一般社団法人は下記の流れによって設立します。

比較的簡易な手続きでの設立が可能です。

設立期間も２～３週間あれば可能です。

また、費用の面においても一般社団法人場合は資本金０円で設立可能です。

株式会社でいう資本金はないので、事前にまとまった資金を用意しなくても、設立に必要な定款認証代や登録免許税等を支払えば設立は可能です。

最低でも１１万円程度あれば設立ができます。

≫参考：一般社団法人の作り方ガイド

２．最低２人以上で設立が可能

【結論】最低２名以上いれば一般社団法人を設立することができます。

一般社団法人とは人の集まりに対する法人なので、１人では設立ができません。

一方、NPO法人は最低でも１０人以上いなければ設立ができません。

設立時には２人以上必要ですが、設立後社員が欠けて１人だけになったとしても解散はしません。

ただし、社員が０人になった場合は解散します。

３．法人名義で銀行口座の開設や不動産の登記が可能

法人名義で銀行口座が作れます。さらに法人名義で不動産登記もできます。

一般社団法人の設立によって法人格が与えられるからです。

法人格を持たない任意団体は代表者等の個人名義の銀行口座や不動産を使用することになります。

法人格を取得することで法人名義で銀行口座の開設や不動産の登記が可能となります。

４．非営利型の一般社団法人の場合、税金が優遇される

【結論】非営利型一般社団法人になると法人税が非課税になります。

非営利型一般社団法人のメリットの１つです。

一般社団法人は２種類あります。

非営利型の一般社団法人は、収益事業でない部分に関しては税金はかかりません。

会費や寄付金に対しては非課税となります。

収益事業に対してのみ税金がかかります。

つまり、収益事業を行わない場合は税金はかかりません。

非営利型一般社団法人になることによって税金の優遇措置を受けることができます。

５．事業内容に制限はないため、自由な活動が可能

【結論】どのような事業を行ってもOKです。

事業内容に制限は設けられていません。

一般社団法人はお金儲けはせず、ボランティアしか行えないイメージがありますが、基本的に法律に反しない限り、どのような事業を行っても問題ありません。

世のため人のためになるような公益的な事業を行ってもOKです。

また利益を追求(お金儲け)するような事業を行っても問題ないです。

事業内容に制限がないため自由に選んで事業を行うことができます。

６．行政庁の監督・指導がない

【結論】行政からの監督や指導はありません。

一般社団法人を設立する場合、行政の許可等は必要ありません。

設立後も行政への定期報告などもありません。

そういった意味での手間は省けます。

一般社団法人の４つのデメリット

１．毎年手続きが発生する

一般社団法人には、毎年かならず決算があります。

そこで貸借対照表を作成し、公告しなければなりません。

この書類は毎年作成します。

２．利益分配はできない

事業活動によって利益が生じたとしても、社員に利益を分配することはできません。

ここで誤解しやすいのが、利益分配ができないのは社員のみということです。

つまり、役員（理事、監事）や従業員には利益分配は可能なのです。

• 社員…利益分配×
• 役員…利益分配○
• 従業員…利益分配○

３．税制上のメリットを受けられない場合もある

一般社団法人には『非営利型一般社団法人』というものがあります。

非営利型一般社団法人になると税制上の優遇措置を受けることができます。

つまり、法人税が非課税になるのです。

ただし、非営利型一般社団法人になるためにはそのための要件を満たす必要があります。

要件に満たない場合は株式会社と同じく課税されます。

一般社団法人を設立するなら非営利型を意識しながら設立することをお勧めします。

４．知名度がまだ低い

一般社団法人を設立をするケースは年々増加傾向ですが、まだまだ認知度が低い感は否めません。

『一般社団法人？なんですか？』という人がまだまだ多いのではないでしょうか。

それに比べて株式会社は有名ですので多くの方が知っている法人ではないでしょうか。

まとめ【一般社団法人のメリット・デメリット】

一般社団法人のメリットは以下の６点です。

一般社団法人のデメリットは以下の４点です。

上記のメリット、デメリットを参考に一般社団法人設立の参考にしてください。

メリット・デメリットを踏まえた判断のポイント

一般社団法人は「設立しやすさ」と「非営利の信用」が大きな魅力ですが、利益分配ができない・知名度が低いといった面もあります。

そのため、事業の目的が『利益を出して分配する』ことなら株式会社、『会員や社会のための活動』なら一般社団法人、という基準で考えるとわかりやすいでしょう。

特に、資格認定や業界団体、セミナー事業など会員制・非営利のビジネスモデルとは非常に相性が良い法人形態です。

また、税制面では非営利型を選べば会費・寄付が非課税になるため、デメリットを補って余りあるメリットを得られるケースもあります。

株式会社との詳しい比較は別記事でも解説しているので、迷っている方はあわせて確認してみてください。

一般社団法人の6つのメリットを徹底解説

メリット1：設立のハードルが低い

一般社団法人は、社員2名以上が集まれば、資本金なしで設立できます。

株式会社のように出資金を用意する必要がなく、登録免許税も6万円と安いため、初期費用は実費約11万円から。

思い立ったらすぐに法人化できる手軽さは、大きな魅力です。

メリット2：非営利の社会的信用が得られる

『一般社団法人』という法人格は、営利企業とは異なる中立的・公益的なイメージを与えます。

業界団体や資格認定機関など、中立性が求められる活動では、株式会社よりも信頼を得やすくなります。

メリット3：非営利型なら税制優遇がある

非営利型の要件を満たせば、会費・寄付・補助金といった収益事業以外の収入が非課税になります。

会員制で活動する団体にとって、これは非常に大きな節税メリットです。

メリット4：事業内容に制限がない

一般社団法人は、収益事業を含めてどんな事業でも行えます。

セミナー、物販、コンサルティング、地域活動など、自由に事業を設計できます。

メリット5：補助金・助成金の受け皿になりやすい

法人格を持つことで、個人では申請できなかった補助金・助成金の対象になれる場合があります。

非営利・公益的な活動には、さまざまな支援制度が用意されています。

メリット6：構成員の責任が限定される

一般社団法人の社員は、出資義務がなく、団体の債務について個人で責任を負うことは原則ありません。

任意団体のように代表者個人にリスクが集中する状態を避けられます。

一般社団法人の4つのデメリットと対策

デメリット1：利益を分配できない

一般社団法人は、事業で得た利益を社員(構成員)に分配できません。

利益を関係者で配当のように分け合いたい場合は、株式会社を選ぶ必要があります。

ただし、利益を団体の活動に再投資することは自由です。

『分配』はできなくても『活用』はできる、と理解しておきましょう。

デメリット2：設立後の維持に手間とコストがかかる

赤字でも法人住民税の均等割が毎年約7万円かかり、理事の任期は2年なので2年ごとの役員変更登記も必要です。

対策としては、設立前に維持費を見積もり、会費収入などで賄える計画を立てておくことです。

デメリット3：知名度がまだ高くない

株式会社に比べると、一般社団法人の社会的な認知はまだ発展途上です。

取引先によっては説明が必要になることもありますが、活動実績を積めば信用は自然と高まります。

デメリット4：非営利型の要件維持が必要

税制優遇のある非営利型を維持するには、定款の定めや理事の親族割合など、一定の要件を守り続ける必要があります。

要件を外れると普通型(全所得課税)になってしまうため、運営には注意が必要です。

メリット・デメリットを踏まえた活用のコツ

一般社団法人のメリットを最大限に活かすには、まず設立時に非営利型の要件を満たしておくことが重要です。

これにより、会費や寄付を非課税で運用でき、節税メリットを得られます。

また、会員制の仕組みを整えれば、会費という安定収入を確保しながら継続的に活動できます。

デメリットである維持費や手間は、あらかじめ資金計画と運営体制を整えておけば十分にコントロールできます。

『利益分配ができない』というデメリットも、そもそも非営利の活動を目的とするなら問題になりません。

自分の活動の目的が『利益分配』ではなく『活動の継続・社会への貢献』であれば、一般社団法人のメリットがデメリットを大きく上回るでしょう。

よくある質問

A. 設立しやすさと非営利の社会的信用です。資本金不要・社員2名から設立でき、非営利型なら税制優遇も受けられます。

A. 利益を分配できないこと、知名度がまだ低いこと、設立後の手続きが必要なことなどが挙げられます。

A. 会員制ビジネスや業界団体、非営利の活動を法人化したい人に向いています。

そのほかのよくある質問

A. 設立が手軽、非営利の信用、非営利型の税制優遇、事業の自由度、補助金の受け皿、責任の限定などが挙げられます。

A. 利益を分配できない、維持に手間とコストがかかる、知名度がまだ低い、非営利型の要件維持が必要、といった点です。

A. 維持費は資金計画で、知名度は実績で対応できます。利益分配の制限は、非営利活動が目的なら問題になりません。