一般社団法人の銀行口座が作れない？開設の方法と対処法を解説

法人を作ったのに銀行口座が開けない。そんなときは、銀行が法律上なにを確認しなければならないのかを知ると、準備すべきものが見えてきます。

結論から申し上げます。

一般社団法人だから口座が作れない、という法律上の決まりはありません。

預金口座の開設は、犯罪収益移転防止法の「取引時確認」の対象です（同法4条1項・同法施行令7条1項1号イ）。

銀行は、法人の名称と所在地、取引の目的、事業の内容、実質的支配者を確認しなければなりません。

確認に応じてもらえないとき、銀行は取引を拒めます（同法5条）。

審査の細かな基準は銀行ごとに異なり、公表されていません。

この記事では、法律で決まっている確認事項から逆算して準備を説明します。

銀行が法律上確認しなければならないこと

銀行・信用金庫・信用組合などは、犯罪収益移転防止法の「特定事業者」です（2条2項1号〜15号）。

特定事業者は、預金契約を結ぶとき、法人である顧客について次の事項を確認しなければなりません（4条1項）。

あわせて、窓口で手続をする人（代表者等）の本人確認も必要です（4条4項）。

これらは、すべての特定事業者に共通する最低限の確認です。

そのうえで、特定事業者は確認した情報を最新に保つ措置などを講じることとされています（11条）。

法律の項目を超える資料を求めるかどうかは、各銀行の内部の方針によります。その基準は公表されていません。

必要書類と、その書類が求められる理由

必要書類は銀行ごとに案内が違いますが、多くは上の確認事項に対応しています。

何のための書類かが分かれば、手元にないときの代わりの資料も考えやすくなります。

登記所が発行する法人の印鑑証明書も、名称と所在地が書かれた官公庁発行の書類として本人確認書類になります（規則7条2号ロ）。

ただし、銀行によっては届出印の確認などのために別途求められる場合があります。

非対面で申し込むときは、登記情報の送信や法人番号の公表事項の確認に加え、主たる事務所あての転送不要郵便などで所在が確かめられます（規則6条1項3号ロ・ハ）。

「作れない」と言われやすい場面

口座開設を断られた理由は、詳しく説明されないことが多いです。

特定事業者には、疑わしい取引を行政庁へ届け出る義務があります（8条1項）。

そして、届出をしようとしていることや、したことを顧客に漏らしてはならないとされています（8条4項）。

理由が伝えられないこと自体は、珍しいことではありません。

そのうえで、法律の確認事項に照らすと、つまずきやすい場面は次のように整理できます。

表は法令の確認事項から考えられる場面を整理したものです。各銀行の審査基準そのものを示すものではありません。

一般社団法人の実質的支配者は誰になるか

実質的支配者の決め方は、法人の種類で違います。

株式会社のように議決権の数で決まる法人（資本多数決法人）は、議決権の4分の1超などが基準です（規則11条2項1号）。

一般社団法人は資本多数決法人以外の法人にあたり、規則11条2項3号の基準で考えます。

事業の収益や財産の総額の4分の1を超える配当・分配を受ける権利を持つ自然人がいれば、その人です（同号イ）。

出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を持つ自然人がいれば、その人も当たります（同号ロ）。

そのような人がいなければ、法人を代表し、業務を執行する自然人が実質的支配者です（同項4号）。

3号のイにもロにも当たる人がいなければ、4号により代表理事が実質的支配者になります。

なお、法務局の「実質的支配者リスト制度」を使えるのは株式会社（特例有限会社を含む）です。

一般社団法人は対象外と法務省が案内しています。

一般社団法人の場合は、銀行の申告書に実質的支配者を記入して申告します（規則11条1項）。

判定の詳しい考え方は一般社団法人の実質的支配者で解説しています。

口座開設までの流れ

一般社団法人は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立します（一般法人法22条）。

登記が終わるまでは法人が存在しないため、法人名義の口座は作れません。

登記の完了後に、次の順で進めます。

設立の流れ全体は一般社団法人の設立の流れ、口座開設の一般的な手順は一般社団法人の銀行口座開設の流れもご覧ください。

申し込み前に準備しておくこと

窓口では、書類の提出とあわせて事業や取引の目的を質問されます。

答えに詰まると、確認事項が満たせないと判断されるおそれがあります。

事前に次の項目を確かめ、説明用のメモを作っておくと落ち着いて対応できます。

断られたときの対処

一度断られても、法人として口座が持てないと決まったわけではありません。

まず、上の確認事項のうち、書類や説明が足りなかった点がないかを見直します。

銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行・ネット銀行は、いずれも同じ法律の取引時確認を行います。

ただし、取引時確認等の措置の実施に関する規程は、各金融機関が作るものとされています（法11条2号）。

そのため、金融機関によって求められる資料や判断が違うことがあります。

事業の拠点がある地域の金融機関に相談する、活動実績ができてから再度申し込む、といった方法も考えられます。

理事個人の口座で法人のお金を管理し続けるのは避けたいところです。

法人の財産と個人の財産が混ざり、会計の記録や説明が難しくなるためです。

やむを得ず一時的に使う場合は、専用の口座にして取引をすべて記録します。

やってはいけないこと

口座を早く作りたいからといって、事実と違う申告をしてはいけません。

顧客等と代表者等は、取引時確認の事項を偽ってはならないとされています（4条6項）。

本人特定事項を隠す目的で偽った場合は、3年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はその併科です（25条）。

口座の通帳やキャッシュカード、振込に必要な情報を他人に譲り渡すことも罰則の対象になり得ます（26条）。

他の団体や知人に「口座を貸す」「借りる」こともしないでください。

開設後に必要な手続

口座を開いた後も、届け出た情報は最新に保つ必要があります。

特定事業者は、取引時確認をした事項の情報を最新の内容に保つ措置を講ずるものとされています（法11条）。

代表理事が交代したときや主たる事務所を移転したときは、金融機関への届出が必要になるのが通常です。

代表理事の氏名・住所、主たる事務所は登記事項です（一般法人法301条2項3号・6号）。

変更があったときは、2週間以内に変更の登記をしなければなりません（303条）。

金融機関への届出には、変更後の登記事項証明書を求められることが多いため、登記を先に済ませます。

役員変更の登記は一般社団法人の役員変更登記で説明しています。

任意団体から法人化したときの口座

法人化する前の任意団体（人格のない社団）でも、団体名義の口座を持っていることがあります。

人格のない社団の取引時確認では、本人特定事項は実際に手続をする自然人について確認します（法4条5項）。

事業の内容も、書類ではなく申告で確認する方法がとられます（規則10条1号）。

法人化すると、一般社団法人は任意団体とは別の権利主体として成立します（一般法人法22条）。

既存の口座をそのまま使えるか、新たに法人名義で開設するかは、金融機関に確認してください。

会員に会費の振込先を案内している場合は、切り替えの時期を早めに知らせます。

法人化の手順は任意団体の法人化で解説しています。

口座を開いたら決めておく管理のルール

口座は、法人のお金の出入りをまとめて記録する土台です。

開設と同時に、誰がどこまで操作できるかを決めておくと、後のトラブルを防げます。

代表理事は法人の業務に関する一切の行為をする権限を持ちます（一般法人法77条4項）。

だからこそ、出金の承認や記録の確認を別の人が行う仕組みが役立ちます。

会計の不正を防ぐ体制は一般社団法人の会計トラブルでも扱っています。

よくある誤解

誤解1：一般社団法人は口座を作れない。法人の種類で開設を禁じる法令はありません。確認事項を示せるかどうかが問われます。

誤解2：印鑑証明書がないと本人確認できない。

法人の本人確認書類は登記事項証明書でも足ります（規則7条2号イ）。

ただし金融機関が別の目的で求めることはあります。

誤解3：法務局の実質的支配者リストが必要。

この制度を使えるのは株式会社で、一般社団法人は対象外です。

銀行への申告で足ります（規則11条1項）。

誤解4：断られた理由は必ず教えてもらえる。

疑わしい取引の届出に関することは顧客に漏らしてはならないとされ（法8条4項）、理由が説明されないことがあります。

誤解5：設立前に法人名義で口座を作れる。

法人は設立の登記で成立します（一般法人法22条）。

登記前は法人名義の口座は作れません。

一般社団法人の銀行口座についてよくある質問

A. 法人の名称と主たる事務所の所在地、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者を確認します（犯罪収益移転防止法4条1項）。窓口で手続をする代表者等の本人確認も行います（同条4項）。

A. 登記事項証明書（6か月以内に作成されたもの）、定款の写し、代表者等の本人確認書類、実質的支配者の申告書が中心です（同法施行規則7条・10条・11条）。金融機関によって追加の資料を求められることがあります。

A. 支配的な影響力を持つ自然人がいればその人、いなければ法人を代表し業務を執行する自然人です（同法施行規則11条2項3号・4号）。3号に当たる人がいなければ、代表理事が当たります。

A. 教えてもらえないことがあります。特定事業者は、疑わしい取引の届出をしようとしていることなどを顧客に漏らしてはならないとされているためです（同法8条4項）。

A. 行けます。その場合は、法人のために手続をしていることを示す委任状などが必要です（同法施行規則12条5項2号）。代表権を持つ役員として登記された人は、その登記で確認できます。

A. 法人名義では作れません。一般社団法人は設立の登記によって成立するためです（一般法人法22条）。登記が終わってから申し込みます。

A. 金融機関への届出が必要になるのが通常です。代表理事の変更は2週間以内に登記しなければならず（一般法人法303条）、届出では変更後の登記事項証明書を求められることが多いです。

A. 避けてください。預貯金通帳やキャッシュカードなどの譲渡・提供は、目的や対価の有無によって罰則の対象になります（犯罪収益移転防止法26条）。