一般社団法人を設立したら、法人名義の銀行口座を開設するのが一般的です。
ただし近年は法人口座の開設審査が厳しくなっており、準備不足だと断られることもあります。
この記事では、一般社団法人の銀行口座開設の流れ・必要書類・審査に通るポイントを解説します。
口座開設の流れ
法人口座の開設は、①必要書類の準備 → ②銀行へ申込 → ③審査 → ④口座開設という流れです。
審査には数日〜2週間程度かかることが多く、銀行によっては面談が行われることもあります。
メガバンク・地方銀行・信用金庫・ネット銀行で審査の傾向や手数料が異なるため、複数を検討するとよいでしょう。
必要書類
一般社団法人の口座開設で求められる主な書類は次のとおりです。登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、定款の写し、法人の印鑑証明書、代表者の本人確認書類、法人の実印などです。
加えて、事業内容がわかる資料(パンフレットやWebサイト)の提示を求められることもあります。
銀行は『どんな活動をする団体か』を確認したいため、事業実態を示せる準備をしておくと安心です。
審査に通るためのポイント
法人口座の審査では、事業の実態と継続性が重視されます。
ホームページや事務所の所在、具体的な事業計画があると信頼されやすくなります。
逆に、活動実態が不明確だったり、バーチャルオフィスのみだったりすると審査が厳しくなる傾向があります。
もし1行で断られても、別の銀行や信用金庫なら通ることもあるので、あきらめずに複数あたってみましょう。
法人口座の種類と選び方
法人口座を開設できる金融機関は、大きく分けてメガバンク・地方銀行・信用金庫・ネット銀行の4種類があります。
メガバンクは信用力が高い反面、新設法人の審査は厳しめです。
地方銀行や信用金庫は地域の団体に理解があり、対面でのサポートも手厚いため、一般社団法人と相性が良いことが多いです。
ネット銀行は手続きがオンラインで完結し手数料も安いですが、独自の審査基準があります。
複数の口座を使い分ける団体も多く、まずは1つ確実に開設できるところから始めるのが現実的です。
口座開設でよくあるつまずき
法人口座の開設で断られる主な原因は、事業実態が確認できないことです。
設立直後でホームページもなく、事務所も実体がない状態だと、銀行はマネーロンダリング対策の観点から慎重になります。
対策としては、簡単でもよいのでホームページを用意し、事業計画書や活動内容のわかる資料を準備しておくことです。
また、代表者自身が窓口に出向き、活動の目的を自分の言葉で説明できると信頼につながります。
1つの銀行で断られても、条件の合う金融機関は必ずあるので、粘り強く探すことが大切です。
口座開設をスムーズにする事前準備
法人口座の開設審査をスムーズに通すには、申込前の準備が9割といっても過言ではありません。
まず、団体の活動内容を説明できる資料(事業計画書・パンフレット・ホームページ)を用意しておきます。
次に、定款の『目的』と実際に行う事業が一致していることを確認しておきましょう。
定款の目的に書かれていない事業をしようとすると、銀行から不審に思われることがあります。
また、固定電話の番号や実体のある事務所住所があると、信頼性が大きく高まります。
これらを整えたうえで、できれば代表者本人が窓口に出向き、活動への熱意と具体性を直接伝えることが、審査通過の決め手になります。
よくある質問
A. 登記が完了して登記事項証明書が取得できれば申込可能です。書類を揃えてから申し込みましょう。
A. 地域の信用金庫や地方銀行は非営利団体に理解があることが多いです。ネット銀行は手続きが簡単な反面、審査基準が独自です。
A. 別の金融機関に申し込めます。事業実態を示す資料を充実させると通りやすくなります。
