NPO法人の理事の候補を探す|直前では見つからない

NPO法人
理事の候補は、改選の総会が近づいてから探し始めると、まず見つかりません。条文が決めている条件と、候補を育てる段取りの両方を説明します。

結論から申し上げます。

NPO法人には、理事3人以上と監事1人以上が必要です(NPO法15条)。

役員の任期は2年以内で定款が定めるため(24条1項)、少なくとも2年に1度は改選があります。

候補は改選の半年前から、日頃関わっている人の中で探し始めるのが現実的です。

打診のときは、会議の回数や時間などの負担と、登記や名簿で公開される情報を正直に伝えます。

候補を選ぶ段階で、欠格事由(20条)と親族の制限(21条)に当たらないかも確かめます。

POINT 理事の候補探しは「人を探す」前に「何人・どんな条件の人が必要か」を条文と定款で数えることから始めます。条件を満たさない人に声をかけてしまうと、承諾をもらった後で断ることになります。

役員になれる人の条件を先に確かめる

役員になれる人の条件を先に確かめる
図:役員になれる人の条件を先に確かめる

NPO法は、役員の人数・兼職・報酬・親族関係・欠格事由を定めています。

候補を探す前に、次の条件を確かめておきます。

NPO法の役員の規定(15条〜24条)には、役員が社員でなければならないという定めはありません。

ただし、定款で役員を社員から選ぶと定めている法人もあるため、自分の法人の定款を確かめます。

条件 中身 根拠
人数 理事3人以上・監事1人以上 15条
監事の兼職禁止 監事は理事・職員を兼ねられない 19条
報酬を受ける役員 役員総数の3分の1以下 2条2項1号ロ
親族の制限 各役員の配偶者・3親等内の親族は1人まで。役員本人と親族の合計は総数の3分の1以下 21条
欠格事由 破産して復権していない者、拘禁刑以上の刑の執行後2年以内の者、暴力団の構成員等など 20条
任期 2年以内で定款が定める期間。再任できる 24条1項

欠格事由は、20条1号〜6号の6つです。

6号は「心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの」です。

詳しくはNPO法人の役員になれない人とはで説明しています。

親族の制限で候補が使えなくなる例

家族で始めた団体では、21条の親族の制限で候補が絞られることがあります。

21条は、役員ごとに、その配偶者と3親等内の親族が1人を超えて含まれてはならないとしています。

さらに、その役員本人と配偶者・3親等内の親族の合計が、役員総数の3分の1を超えてはなりません。

たとえば役員が4人なら、3分の1は約1.3人です。本人と親族の合計は1人までになり、夫婦で役員になることはできません。

役員が6人なら、3分の1は2人です。本人と配偶者の2人までは認められます。

候補に現役員の家族が含まれる場合は、総数を増やすか、別の候補を探すことになります。

役員の総数 3分の1 本人+親族として認められる人数
3人 1人 1人(本人のみ)
4人 1.33…人 1人(本人のみ)
5人 1.66…人 1人(本人のみ)
6人 2人 2人(本人+親族1人)
9人 3人 2人(親族は1人までのため)

9人の場合、3分の1は3人ですが、親族は1人までという前段の制限があるため、本人と親族で2人までです。

改選の時期から逆算して動く

役員の任期は、2年以内で定款に定めた期間です(24条1項)。

定款で役員を社員総会で選任すると定めている法人は、後任が選ばれていない場合に限り、任期末日後最初の総会の終結まで任期を伸ばす定めを置けます(同条2項)。

ただし、この定めがない法人では、任期の末日で役員の任期が終わります。

理事または監事の定数の3分の1を超える人が欠けたときは、遅滞なく補充しなければなりません(22条)。

改選の総会の招集通知には議案として役員の選任を載せるため、総会の1〜2か月前には候補を固めておく必要があります。

1
改選の半年前
現役員に続投の意向を聞き、退任予定と必要な人数を数える
▼
2
5〜4か月前
候補の名前を役員から出してもらい、条件(15条・19条・20条・21条)を確かめる
▼
3
4〜3か月前
候補に会って打診する。返事まで2週間程度の時間を渡す
▼
4
2か月前
承諾を得た候補で役員案を作り、理事会で確認する
▼
5
総会の招集通知
役員の選任を議案に載せて通知する
▼
6
総会
定款の定めに従って選任する
▼
7
総会後
就任承諾書などを集め、所轄庁への届出と登記を行う

総会の招集通知は、総会の日の少なくとも5日前に、目的である事項を示して行います(14条の4)。

必要な人数の数え方

必要な人数の数え方
図:必要な人数の数え方

候補を探す人数は、定款の役員の定数と、退任予定の人数から決まります。

理事は3人、監事は1人が最低です(15条)。定款で「理事3人以上10人以内」のように幅を決めている法人が多くあります。

退任予定が多いときは、定数の下限を割らないかをまず確かめます。

報酬を受ける役員がいる場合は、報酬を受ける人数が総数の3分の1以下に収まるかも数えます(2条2項1号ロ)。

事務局長などの有給職員を理事にすると、報酬を受ける役員に数えるかどうかの確認が必要です。

監事は職員を兼ねられないため、有給職員を監事にはできません(19条)。

人数を数えるときの確認

  • 定款の理事・監事の定数(下限と上限)
  • 任期満了で退く人と、続投する人
  • 報酬を受ける役員の人数(総数の3分の1以下)
  • 親族関係のある役員の組み合わせ(21条)
  • 代表権を理事長に限っているか(16条ただし書)
  • 任期伸長の定めがあるか(24条2項)

定数の考え方はNPO法人の役員の定数と欠員、報酬はNPO法人の役員報酬で説明しています。

候補を探す場所

理事の候補として現実的なのは、すでに法人の活動を知っている人です。

活動の中身や会議の様子を知っていれば、引き受けた後の負担を想像しやすいためです。

内側で見つからない場合は、外の人に紹介を頼みます。

外から来る人には、団体の経緯や財務の状況を就任前に丁寧に説明します。

探す先 向いている役割 注意点
正会員(社員) 理事 総会での議決権との関係を説明する
ボランティア・事業の担当者 理事(事業担当) 有給職員なら報酬を受ける役員の人数に注意
賛助会員・寄付者 理事・監事 活動の実情を事前に見てもらう
地域の団体・自治会の関係者 理事 他団体の役職との兼ね合いを確かめる
中間支援組織・他のNPO法人の紹介 理事・監事 紹介者に求める人物像を具体的に伝える
会計の知識がある人 監事 理事・職員でないこと(19条)

中間支援組織の使い方は、NPO法人と中間支援組織で説明しています。

日頃から役割を渡して候補を育てる

改選の直前に初対面の人へ頼んでも、引き受けてもらえることはまれです。

ふだんから、会員やボランティアに一つの事業の担当を任せておきます。

担当者として理事会で報告してもらえば、理事会の進み方や決め方を知ってもらえます。

理事会の議事録や事業報告書を読んでもらうのも、法人の全体を知ってもらう方法です。

理事になる前に、どんな判断を任されるのかを経験してもらうことが、引き受けやすさにつながります。

担い手の世代交代は、NPO法人の担い手の高齢化と世代交代でも扱っています。

監事の候補は「独立した人」から探す

監事は、理事の業務執行と法人の財産の状況を監査します(18条1号・2号)。

不正や重大な違反を見つけたら、社員総会または所轄庁に報告するのも職務です(同条3号)。

そのため、監事には理事や職員から独立した立場の人が向いています。

監事は理事や職員を兼ねられません(19条)。

通帳と帳簿を照らし合わせる作業があるため、会計の書類を読める人が適しています。

理事の親族を監事にする場合も、21条の親族の制限の対象になります。

監事の職務はNPO法人の監事の仕事で説明しています。

打診で伝える①負担の量

断られる理由の多くは、引き受けた後に何をするのかがわからないことです。

打診では、回数・時間・作業・任期・報酬の有無を具体的に伝えます。

「年に何回、1回あたり何時間の会議があるか」がわかれば、相手は判断できます。

任期は2年以内で定款が定める期間です(24条1項)。

返事は急がせず、家族と相談する時間を渡します。

打診のときに渡すメモの例

役職:理事(担当:〇〇事業)

任期:〇年〇月の総会から2年(定款第〇条)

会議:理事会 年〇回(1回約〇時間・平日夜/オンライン可)、社員総会 年1回

その他の作業:担当事業の月1回の確認、年1回の事業報告の原稿

報酬:なし(交通費の実費のみ)

公開される情報:所轄庁の役員名簿(住所を除いて閲覧可)/代表権がある場合は登記

提出していただく書類:就任承諾書・誓約書、住所を証する書面

回数や時間は、自分の法人の実績に合わせて書きます。実際と違う説明をすると、就任後の信頼を損ないます。

打診で伝える②責任と公開される情報

理事を引き受けると、法人の業務を行う責任を負います。

法人と役員の関係は一般に委任と考えられており、受任者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います(民法644条)。

代表者が職務で第三者に損害を与えたときは、法人が賠償する責任を負います(NPO法8条で準用する一般法人法78条)。

名前だけの理事を頼むと、この責任を知らないまま就任することになり、後で問題になります。

公開される情報も、就任前に伝えます。

公開・提出される情報 どこで 根拠
役員名簿(氏名・住所・報酬の有無) 所轄庁に提出。閲覧では住所部分を除く 23条1項・30条
年間役員名簿(前年度の役員全員の氏名・住所・報酬の有無) 事業報告書等として事務所に備置き・所轄庁へ提出 28条1項・29条
代表権を有する者の氏名・住所・資格 法人の登記簿 組合等登記令2条2項4号

NPO法人では、理事は原則として全員が法人を代表します(16条)。

定款で代表権を理事長に限っていなければ、理事全員の氏名と住所が登記されます。

引き受ける側の確認事項は、NPO法人の役員になる前にでまとめています。

承諾を得た後の手続

候補が承諾したら、定款の定めに従って選任します(役員に関する事項は定款の記載事項です。11条1項6号)。

役員の氏名や住所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます(23条1項)。

新しく就任した役員がいる場合は、誓約と就任承諾の書面の謄本と、住所を証する書面も提出します(23条2項・10条1項2号ロ・ハ)。

任期満了と同時に再任された場合は、これらの書類の提出は不要です(23条2項かっこ書き)。

代表権を有する者が変わったときは、2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令3条1項)。

届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると、理事などは20万円以下の過料の対象です(80条3号)。

1
社員総会などで選任
定款の定めに従う
▼
2
書類を集める
就任承諾書・誓約書(20条・21条に該当しないこと)、住所を証する書面
▼
3
所轄庁に届出
変更後の役員名簿を添えて遅滞なく(23条)
▼
4
変更の登記
代表権を有する者の変更は2週間以内(組合等登記令3条1項)
▼
5
登記後の手続
金融機関の届出印・口座の名義人などの変更

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

手続の詳細はNPO法人の役員変更の手続きで説明しています。

どうしても見つからないとき

候補が足りないときの選択肢は、条文の範囲で考えます。

定款の役員の定数が下限を下回りそうなら、定数を見直す定款変更が考えられます。

役員の定数の変更は所轄庁の認証が不要で、変更後に届け出れば足ります(25条3項かっこ書き・6項)。

ただし、理事3人・監事1人という法律上の最低人数は下げられません(15条)。

理事が欠けて業務の遅れで損害が出るおそれがあるときは、所轄庁が利害関係人の請求または職権で仮理事を選任します(17条の3)。

仮理事は最後の手段です。そうならないように、改選の半年前から動きます。

就任後に定着してもらうために

新しい理事が続くかどうかは、就任後の最初の数回の会議で決まります。

就任時に定款・直近の事業報告書と計算書類・事業計画と予算・過去の議事録を渡します。

団体が設立された経緯や、いま抱えている課題も説明します。

最初の理事会では、担当分野について意見を求め、発言の機会を作ります。

役員の辞任や解任の扱いは、NPO法人の役員の辞任と解任で説明しています。

新任理事に渡すもの

  • 定款と、役員に関する規程
  • 直近の事業報告書・活動計算書・貸借対照表
  • 今年度の事業計画書と活動予算書
  • 過去1〜2年分の理事会・総会の議事録
  • 理事の役割分担表と連絡先一覧

よくある誤解

誤解1:理事は社員から選ばなければならない。

NPO法の役員の規定にその定めはありません。

定款で定めている場合はそれに従います。

誤解2:夫婦で理事になっても問題ない。

役員本人と配偶者・3親等内の親族の合計は役員総数の3分の1以下です(21条)。

役員が5人以下なら夫婦はそろって就任できません。

誤解3:名前だけ貸してもらえばよい。理事は受任者として注意義務を負い、名簿や登記で氏名が公開されます。

誤解4:任期が切れても次の総会まではそのまま。任期の伸長には定款の定めが必要です(24条2項)。

誤解5:再任でも就任承諾書などを毎回所轄庁に出す。

任期満了と同時の再任では、誓約・就任承諾の書面などの提出は不要です(23条2項)。

役員名簿を添えた届出の要否は所轄庁の案内で確かめます。

NPO法人の理事の候補探しについてよくある質問

Q. NPO法人の理事は最低何人必要ですか?

A. 理事3人以上と監事1人以上が必要です(NPO法15条)。監事は理事や職員を兼ねられません(19条)。

Q. 理事は社員(正会員)でなければなりませんか?

A. NPO法の役員の規定(15条〜24条)には、役員が社員でなければならないという定めはありません。定款で社員から選ぶと定めている場合は、それに従います。

Q. 家族を理事にできますか?

A. 各役員について、配偶者と3親等内の親族は1人までで、本人と親族の合計が役員総数の3分の1以下でなければなりません(NPO法21条)。役員が6人以上なら、本人と配偶者の2人が役員になれます。

Q. 役員になれない人は?

A. 破産して復権していない者、拘禁刑以上の刑の執行を終えるなどして2年を経過しない者、暴力団の構成員等など、NPO法20条1号〜6号に当たる人です。

Q. 理事に就任すると住所は公開されますか?

A. 所轄庁での役員名簿の閲覧では、住所の部分が除かれます(NPO法30条)。代表権を有する理事は、氏名・住所・資格が登記されます(組合等登記令2条2項4号)。

Q. 新しい理事が就任したら何を出しますか?

A. 遅滞なく変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出て、新任役員の誓約・就任承諾の書面の謄本と住所を証する書面を提出します(NPO法23条・10条1項2号ロハ)。代表権を有する者の変更は2週間以内に登記します(組合等登記令3条1項)。

Q. 改選までに後任が見つからない場合は?

A. 定款で役員を社員総会で選任すると定めていれば、後任が選ばれていない場合に限り、任期末日後最初の総会の終結まで任期を伸ばす定めを置けます(NPO法24条2項)。理事が欠けて損害のおそれがあるときは、所轄庁が仮理事を選任します(17条の3)。

Q. 役員の定数を減らすのに所轄庁の認証は要りますか?

A. 役員の定数の変更は認証が不要で、変更後に所轄庁へ届け出ます(NPO法25条3項かっこ書き・6項)。ただし理事3人・監事1人の最低人数は下回れません(15条)。

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