NPO法人の総会の議事運営|当日の進め方と議事録への残し方

NPO法人
総会の当日、司会は何と言って始め、議長はどこで何を確認すればよいのか。台本の例と、議事録に残すべき場面をまとめました。

結論から申し上げます。

総会当日は、受付で出席数を確定→成立の確認→議長の選出→議事録署名人の選任→議案の審議→報告→閉会の順に進めます。

議案は1つずつ、説明・質疑・採決を終えてから次に移ります。

当日決議できるのは、原則として招集通知で示した事項だけです(NPO法14条の6)。

閉会後は、議事録を作り、役員や定款が変わった場合は所轄庁への届出や登記を進めます。

POINT 当日の進行は「数を確かめる」「1議案ずつ区切る」「議事録に書く場面を逃さない」の3点です。定足数・議決要件の考え方はNPO法人の総会の定足数と議決権で詳しく説明しています。

前日までに確定させておく3つのこと

当日の進行が止まる原因の多くは、前日までの準備不足です。

1つ目は、当日時点の社員総数です。退会や新入会を反映した名簿で、分母を確定します。

2つ目は、事前に届いた書面表決書と委任状の数です。

社員総会に出席しない社員は、書面か代理人で表決できます(14条の7第2項)。

メールなどの電磁的方法による表決は、定款で定めている場合に使えます(同条3項)。

3つ目は、議案ごとの議決要件です。

定款変更・解散・合併は、通常の議案より重い要件があります(25条2項・31条の2・34条2項)。

この3つを一覧にしておけば、当日の成立の確認と採決の判定がすぐにできます。

議案 法律の原則 根拠
定款の変更 社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上 25条2項
解散 総社員の4分の3以上の賛成 31条の2
合併 社員総数の4分の3以上 34条2項
それ以外の議案 定款で定める(定款例は出席者の過半数) 定款

いずれも定款に別段の定めがあれば、その定めによります。必ず自分の法人の定款で確かめます。

当日の進行表

当日の進行表
図:当日の進行表

進行表を作り、司会・議長・受付・記録係で共有します。

各段階で「議事録に何を書くか」を決めておくと、記録係が書き漏らしません。

順番 進行 担当 議事録に書くこと
1 受付・出席数の集計 受付 ―(集計表を保存)
2 開会の宣言 司会 開会の時刻
3 成立の確認 司会 社員総数・出席者数と内訳・成立した旨
4 議長の選出 司会 選出の方法と議長の氏名
5 議事録署名人の選任 議長 署名人の氏名
6 議案ごとの説明・質疑・採決 議長 議案名・主な質疑・賛否の数・可決/否決
7 報告事項 議長 報告者と報告の概要
8 閉会の宣言 議長 閉会の時刻
1
受付で出席数を確定
本人出席・書面表決・委任状・WEB出席を分けて数える
▼
2
成立を確認して議長を選ぶ
定款例では、出席した正会員の中から選出する
▼
3
議事録署名人を選ぶ
定款例は議長と署名人2人以上が署名・押印する
▼
4
議案を1つずつ審議・採決
説明→質疑→採決→結果の宣言
▼
5
報告事項・閉会
監査報告などを聞き、閉会時刻を記録する

受付で出席数を確定させる

受付は案内係ではなく、総会が成立するかを数える係です。

出席者には名簿に署名してもらい、本人出席の数をその場で数えます。

事前に届いた書面表決書と委任状は、受付の集計表に合算します。

定款例は、書面や電磁的方法で表決した人と、表決を委任した人を「出席したものとみなす」と定めています(定款例29条3項)。

オンラインで参加する社員がいる場合は、接続を確認できた人を別の欄で数えます。

開会直前に、集計表の合計と内訳を司会に渡します。

区分 数え方 注意点
本人出席 名簿の署名で数える 代理で来た人を本人出席に混ぜない
書面表決 届いた表決書を数える 議案ごとの賛否も別に集計しておく
委任状 受任者ごとに数える 受任者が当日出席しているかを確かめる
WEB出席 接続と本人確認ができた人 音声が双方向でつながっているか確かめる
受付で決めておくルール

  • 委任状を出した本人が来場したときは、本人の出席として扱い、委任状は使わない
  • 書面表決書を出した人が来場したときの扱い(定款・規程に合わせて決めておく)
  • 開会後に来た人は、来た時刻を記録し、それ以降の採決から数える
  • 途中で退席する人は、退席の時刻を記録してもらう
  • 社員でない参加者(家族・来賓・職員)は、別の名簿で受け付ける

書面表決書と委任状の違いは、NPO法人の書面表決と委任状で説明しています。

司会と議長の台本例

台本は、読み上げるだけで手続が抜けない形にしておきます。

開会から議長の選出までは司会、議長が決まった後は議長が進める形が一般的です。

事務局の職員が司会を務め、議長は社員から選ぶと、議長が議事に集中できます。

台本の例(開会から第1号議案まで)

司会:ただいまから、特定非営利活動法人〇〇の2026年度通常総会を開会します。時刻は14時00分です。

司会:本日の出席状況をご報告します。正会員総数は40名です。出席者数は28名で、内訳は本人出席18名、書面表決8名、表決委任2名です。

司会:定款第〇条に定める定足数を満たしていますので、本総会は成立しました。

司会:定款第〇条により、議長は出席した正会員の中から選出します。どなたか立候補・推薦はありますか。(推薦あり)〇〇さんにお願いすることにご異議ありませんか。(異議なし)

議長:議長を務めます〇〇です。まず議事録署名人を2名選任します。〇〇さんと〇〇さんにお願いしたいと思います。ご異議ありませんか。(異議なし)

議長:第1号議案「2025年度事業報告及び決算の承認の件」を審議します。担当理事から説明をお願いします。

議長:ご質問・ご意見はありますか。(質疑)……他にないようですので、採決します。書面表決の賛否を含めて数えます。

議長:賛成の方は挙手をお願いします。(集計)賛成26名、反対1名、棄権1名、書面表決を含めた結果です。第1号議案は可決されました。

人数・年度は記載例です。定足数の条番号や議長の選び方は、自分の法人の定款に合わせて書き換えます。

台本の数字は、受付の集計表と一致させます。読み上げた数字がそのまま議事録の数字になります。

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閉会後にやること
図:閉会後にやること

総会が終わっても、手続はまだ残っています。

議事録は記憶が新しいうちに下書きを作り、議長と署名人に回して確定させます。

役員の氏名や住所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます(23条1項)。

新しく就任した役員がいるときは、就任承諾と誓約の書面の謄本や住所を証する書面も提出します(23条2項)。

代表権を有する者が変わったときは、2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令2条2項4号・3条1項)。

理事は原則として全員が法人を代表します(NPO法16条)。

定款で代表権を理事長に限っていなければ、理事の交代が登記の対象になります。

変更の登記の申請書には、変更を証する書面を添付します(組合等登記令17条1項)。選任を決めた議事録がこれに当たります。

定款変更を議決したときは、認証の申請か届出をします(25条3項・6項)。

総会で決めたこと 閉会後の手続 期限・根拠
事業報告・決算 事業報告書等を所轄庁へ提出 毎事業年度1回(29条)。作成は年度初めの3か月以内(28条1項)
役員の選任・再任 役員の変更の届出 遅滞なく(23条)
代表権を有する理事の交代 変更の登記 2週間以内(組合等登記令3条1項)
定款変更(認証が要る事項) 認証の申請 議事録謄本・変更後の定款を添付(25条4項)
定款変更(それ以外の事項) 変更の届出 遅滞なく(25条6項)

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

役員変更の手続は、NPO法人の役員変更の手続きで説明しています。

よくある誤解

誤解1:通常総会は開かなくても書類を出せば足りる。

理事は、少なくとも毎年1回、通常社員総会を開かなければなりません(14条の2)。

誤解2:当日の出席者が賛成すれば、通知していない議題も決められる。

定款に別段の定めがなければ、通知した事項だけが決議できます(14条の6)。

誤解3:議長は必ず理事長が務める。NPO法に定めはなく、定款で決めます。定款例は出席した正会員の中から選出する形です。

誤解4:反対が1人いても「満場一致」と書いてよい。議事録は、決議が有効だったことの証拠です。賛否の数をそのまま書きます。

誤解5:委任状は誰に宛ててもよい。

定款例は、他の正会員を代理人とする形です。

受任者が出席していなければ、その委任状は使えません。

NPO法人の総会の議事運営についてよくある質問

Q. 総会は何から始めればよいですか?

A. 開会を宣言したら、まず成立の確認をします。社員総数と、本人出席・書面表決・表決委任の内訳を読み上げ、定款の定足数を満たしていることを告げます。その後に議長を選出します。

Q. 議長は誰が務めますか?

A. NPO法に定めはなく、定款で決めます。定款例は「その総会において、出席した正会員の中から選出する」としています(日立市定款例26条)。理事長を議長とする定款もあります。

Q. 議案はまとめて採決してもよいですか?

A. 1つずつ採決するのが基本です。議案ごとに説明・質疑・採決を行い、賛成・反対・棄権の数を議事録に残します。

Q. 当日、通知していない議題を追加できますか?

A. 定款に別段の定めがなければできません。社員総会は、招集通知で示した事項についてのみ決議できます(NPO法14条の6)。次の総会の議題にします。

Q. 監事が欠席したら監査報告はどうしますか?

A. 横浜市は、監事がやむを得ず出席できないときは、監査報告書を議長が代読できると案内しています。代読した旨を議事録に書きます。

Q. 途中で退席者が出て定足数を下回ったらどうしますか?

A. 採決の直前に出席者数を数え直し、定足数を下回っていれば、それ以降の議案は採決しません。改めて総会を招集するか、社員全員の同意による方法(NPO法14条の9)を検討します。

Q. 総会で理事が交代したら、登記は必要ですか?

A. 代表権を有する者が変わる場合は、2週間以内に変更の登記が必要です(組合等登記令3条1項)。定款で代表権を理事長に限っていなければ、理事全員が代表権を持ちます(NPO法16条)。所轄庁への役員変更の届出も行います(23条)。

Q. 議事録には誰が署名しますか?

A. 定款で決めます。定款例は、議長と、その会議で選任された議事録署名人2人以上が署名・押印などをするとしています(日立市定款例30条2項)。

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