一般社団法人の設立に必要な費用は？

一般社団法人をつくるのに、結局いくら用意すればよいのか。法律で金額が決まっている費用と、選び方で変わる費用を分けて説明します。

結論から申し上げます。

一般社団法人の設立で必ずかかる費用は、定款認証の手数料5万円と登録免許税6万円です。

この2つで11万円になり、ここに定款の謄本代と証明書の取得費が数千円加わります。

定款には収入印紙を貼る必要がありません。紙の定款でも電子定款でも同じです。

資本金もないので、設立のために出資金を用意する必要もありません。

これより上に積み上がるのは、法人の印鑑代と、専門家に頼んだ場合の報酬です。

設立費用の全体像

一般社団法人の設立費用は、性質で3つに分けると見通しがよくなります。

1つ目は、法令で金額が決まっている費用です。定款認証の手数料、謄本代、登録免許税、登記所の証明書代がこれに当たります。

これらは全国どこで手続しても同じ金額です。

2つ目は、自分で選ぶものによって変わる費用です。法人の印鑑や、電子定款を作るための機器がこれに当たります。

3つ目は、専門家に依頼したときの報酬です。報酬額は事務所ごとに自由に決められていて、法令の定めはありません。

この記事では、1つ目を条文で確定させ、2つ目と3つ目は考え方を示します。

表の上から4行が、設立に欠かせない費用の中心です。

定款認証の手数料は一律5万円

一般社団法人の設立時の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません（一般法人法13条）。

そのため、どの一般社団法人も公証役場で定款の認証を受けます。

認証の手数料は公証人手数料令35条が定めています。

同条の1号と2号は、株式会社などを資本金の額で区切った規定です。

3号が「前二号に掲げる場合以外の場合」で、金額は5万円です。

一般社団法人には資本金がないため必ず3号に当たり、規模や社員の数に関係なく5万円になります。

認証を扱うのは、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に所属する公証人です（公証人法57条）。

公証役場ごとに手数料が違うことはありません。

「定款認証は3万〜5万円」という説明は、株式会社の資本金による区分の話です。

一般社団法人に当てはめると、金額を少なく見積もることになります。

公証役場の仕組みや当日の流れは、公証役場とはで説明しています。

定款の謄本代と電子定款の保存手数料

定款認証では、手数料5万円とは別に、定款の写しを受け取る費用がかかります。

設立登記の申請書には定款を添付するため（一般法人法318条2項1号）、認証済みの定款が手元に必要になるからです。

書面の定款の場合、認証の嘱託は定款2通を提出して行います（公証人法58条1項）。

公証人は1通を保存し、もう1通を嘱託人に返します（同条3項）。

公証役場が保存する定款の謄本の交付手数料は、1枚250円です（公証人手数料令40条2項）。

たとえば謄本が10枚なら2,500円です。枚数は定款の長さで変わります。

電子定款の場合は、認証を受けた電子データと同じ情報の保存や提供を請求できます（公証人法60条2項・3項）。

保存の手数料は300円、同じ情報の提供は700円です（公証人手数料令41条の2・41条の4）。

提供を書面で受けるときは、用紙1枚ごとに20円が加算されます（同令41条の4ただし書）。

一般社団法人の定款に収入印紙は要らない

株式会社の設立では、紙の定款に4万円の収入印紙を貼ります。

この印紙税の対象は、印紙税法の別表第一第6号に書かれています。

同号は、課税の対象となる定款を「会社（相互会社を含む。）の設立のときに作成される定款の原本に限る」と定めています。

一般社団法人は会社ではないので、その定款は印紙税の課税文書に当たりません。

したがって、紙で作っても電子で作っても、収入印紙は0円です。

株式会社で「電子定款にすると4万円節約できる」と言われるのは、紙なら4万円かかるからです。

一般社団法人ではもともと0円なので、電子定款にしても印紙代の節約は生じません。

定款の形式の選び方は、一般社団法人の定款に収入印紙は必要？でも扱っています。

設立登記の登録免許税は1件6万円

一般社団法人は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立します（一般法人法22条）。

この登記にかかる税金が登録免許税です。

登録免許税は、登録免許税法の別表第一に掲げる登記に課されます（同法2条）。

別表第一24号(一)ロは、「一般社団法人等の設立の登記」を申請件数1件につき6万円と定めています。

ここでいう一般社団法人等には、一般財団法人も含まれます。

株式会社のように資本金の額で税額が変わる仕組みではないため、どの一般社団法人も6万円です。

設立の登記は、設立時理事の調査が終わった日などのいずれか遅い日から2週間以内にします（一般法人法301条1項）。

登録免許税の詳しい説明は、一般社団法人の登録免許税にまとめています。

登録免許税の納め方

登録免許税の納め方は、法律上は現金納付が原則です。

金融機関などで納付し、その領収証書を登記の申請書に貼って提出します（登録免許税法21条）。

収入印紙を申請書に貼って納める方法は、税額が3万円以下の場合などに認められています（同法22条）。

6万円の場合でも、法務局長が公示した場合などは収入印紙で納められます（同法施行令29条）。

オンラインで登記を申請するときは、電子納付も使えます（同法24条の2）。

実際にどの方法が使えるかは、申請先の法務局で確かめておくと確実です。

証明書類の取得にかかる費用

設立の前後には、いくつかの証明書を取ります。

定款認証では、嘱託人が本人であることを、印鑑証明書や署名用電子証明書などで明らかにします（公証人法28条・58条4項）。

設立時社員が書面の定款に記名押印した場合は、その印鑑証明書を用意するのが一般的です。

個人の印鑑証明書の手数料は市区町村が定めるため、金額は自治体によって違います。

設立の登記を申請する際にも、設立時理事などの印鑑証明書が必要になる場合があります。

設立後は、法人の登記事項証明書と法人の印鑑証明書を、銀行口座の開設や契約で使います。

登記事項証明書の取り方は一般社団法人の登記事項証明書で説明しています。

印鑑証明書が誰の分、何通いるかは一般社団法人設立に必要な印鑑証明書をご覧ください。

法人の印鑑とその他の実費

法人の印鑑は、法令で値段が決まっていない費用です。

代表理事の印鑑（法人の実印）、銀行印、角印などを作るのが一般的ですが、価格は材質や業者で大きく違います。

法人の実印を登記所に届け出ると、法人の印鑑証明書を取れるようになります。

このほか、公証役場や法務局へ行く交通費、郵送で手続する場合の郵送料がかかります。

電子定款を自分で作る場合は、電子署名のための電子証明書と、署名に対応したソフトが必要です。

機器やソフトをこのためだけに用意すると、書面の定款より費用がかさむこともあります。

印鑑の種類と作り方は一般社団法人の印鑑（法人印）で説明しています。

書面の定款と電子定款で費用はどう変わるか

一般社団法人の定款は、書面でも電磁的記録（電子定款）でも作れます（一般法人法10条1項・2項）。

電子定款の認証は、法務大臣が指定した公証人（指定公証人）が扱います（公証人法59条1項）。

費用の差は、写しの手数料と準備にかかる費用だけです。

認証手数料5万円と登録免許税6万円は、どちらの形式でも同じです。

株式会社のように印紙代4万円の差が出ることはありません。

費用を払うタイミング

設立費用は、一度にまとめて払うのではなく、手続の段階ごとに発生します。

資金を準備するときは、どの時点でいくら出ていくかを把握しておくと安心です。

定款認証では、手数料の支払いと同時に、実質的支配者となるべき者の申告も行います（公証人法施行規則46条）。

申告そのものに手数料はかかりません。

手続全体の流れは一般社団法人の設立の流れで説明しています。

株式会社・合同会社・NPO法人・一般財団法人との比較

設立費用は、法人の種類によって大きく違います。

株式会社は、定款認証の手数料に加えて、紙の定款なら印紙代4万円、登録免許税は最低15万円です。

合同会社は、定款認証が要らず、登録免許税は最低6万円です。

NPO法人は、定款認証が要りません。

設立登記も登録免許税法の別表第一に掲げられていないため、登録免許税がかかりません（同法2条）。

ただしNPO法人は所轄庁の認証を受ける必要があり、設立までの期間は長くなります。

一般財団法人は、費用の項目は一般社団法人と同じですが、設立者が300万円以上の財産を拠出しなければなりません（一般法人法153条2項）。

この300万円は手数料ではなく、設立後の法人の財産になります。

株式会社との違いは一般社団法人と株式会社の違い、NPO法人の費用はNPO法人の設立費用で説明しています。

資本金は要らない・基金は任意

一般社団法人には、株式会社の資本金に当たる制度がありません。

設立のために一定額を払い込む義務はないので、設立費用に資本金は含まれません。

資金を集めたいときに使えるのが基金の制度です。

基金を引き受ける者を募集できる旨は、定款で定めたときに限って置けます（一般法人法131条）。

基金は法人が返還義務を負うお金で、設立費用ではありません。

基金を置かなくても、一般社団法人は設立できます。

基金の仕組みは基金とは、資本金が要らない理由は一般社団法人に資本金は必要？で説明しています。

専門家に依頼する場合の費用の考え方

専門家に依頼すると、上の法定費用とは別に報酬がかかります。

報酬額は事務所ごとに決められていて、法令で決まった基準はありません。

比べるときは、どの手続まで含まれているかを見ることが大切です。

定款など権利義務に関する書類の作成は、行政書士の業務です（行政書士法1条の3）。

設立の登記の申請を代理できるのは司法書士です（司法書士法3条1項1号・73条1項）。

そのため、「定款作成まで」と「登記申請まで」では、依頼先や見積りの範囲が変わります。

見積りに法定費用（5万円・6万円）が含まれているかどうかも確認します。

依頼先ごとの範囲は、一般社団法人の設立を専門家に頼む費用で説明しています。

設立した後にかかりやすい費用

設立費用とは別に、設立後に登記の変更などで費用が出ることがあります。

役員の変更の登記は、一般社団法人では1件1万円です（登録免許税法 別表第一24号(一)カ）。

理事の任期は原則2年以内なので、再任のときにも登記が必要になります。

主たる事務所の移転の登記は1か所につき3万円、従たる事務所の設置は1か所につき6万円です（同号(一)ヲ・ル）。

公益認定を受けて名称を公益社団法人に変える登記には、登録免許税がかかりません（同法5条14号）。

税金では、法人住民税の均等割が所得の有無にかかわらず課される場合があります。

均等割の額や減免の扱いは、自治体や法人の区分によって異なります。

毎年の費用は一般社団法人の維持費、設立直後の届出は一般社団法人の設立後の届出で説明しています。

設立費用についてよくある誤解

誤解1：定款認証は3万〜5万円。

この区分は株式会社の資本金によるもので、一般社団法人は一律5万円です（公証人手数料令35条3号）。

誤解2：電子定款にすれば4万円安くなる。

一般社団法人の定款はもともと印紙税の課税文書ではないので、4万円の差は生じません（印紙税法 別表第一第6号）。

誤解3：資本金を用意しないと設立できない。一般社団法人に資本金の制度はなく、基金も任意です（一般法人法131条）。

誤解4：専門家に頼めば法定費用も安くなる。認証手数料と登録免許税は、誰が手続しても同じ金額です。

誤解5：登録免許税は必ず収入印紙で払う。

法律上は現金納付が原則で、収入印紙で納められる場合は限られています（登録免許税法21条・22条）。

誤解6：一般財団法人も同じ11万円で足りる。

手数料は同じですが、別に300万円以上の財産の拠出が必要です（一般法人法153条2項）。

一般社団法人の設立費用についてよくある質問

A. 法定費用は、定款認証の手数料5万円（公証人手数料令35条3号）と登録免許税6万円（登録免許税法 別表第一24号(一)ロ）の11万円に、謄本代（1枚250円）と証明書代を足した額です。このほか法人の印鑑代がかかります。

A. 必要ありません。印紙税の対象となる定款は「会社の設立のときに作成される定款の原本」に限られており（印紙税法 別表第一第6号）、一般社団法人の定款はこれに当たりません。紙でも電子でも同じです。

A. 印紙代の差はありません。認証手数料も5万円で同じです。違うのは写しの費用で、書面は謄本1枚250円、電子定款は保存300円と同一情報の提供700円です（公証人手数料令40条2項・41条の2・41条の4）。

A. 6万円です。別表第一24号(一)ロの「一般社団法人等」には一般財団法人が含まれます。一般財団法人は、別に設立者が300万円以上の財産を拠出する必要があります（一般法人法153条2項）。

A. 必要ありません。一般社団法人には資本金の制度がありません。資金を集める方法として基金の制度がありますが、定款で定めたときに置ける任意の制度です（一般法人法131条）。

A. 原則は現金納付で、領収証書を申請書に貼ります（登録免許税法21条）。収入印紙での納付は税額3万円以下の場合や法務局長が公示した場合などに認められます（同法22条・同法施行令29条）。申請先の法務局で確認してください。

A. 変わりません。認証手数料と登録免許税は法令で決まった額です。報酬は事務所ごとに異なり、登記申請の代理は司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号）。

A. 登記事項証明書（窓口600円）や法人の印鑑証明書（窓口500円）の取得費がかかります（登記手数料令2条1項・10条1項）。役員が変われば変更の登記に1件1万円の登録免許税がかかります（別表第一24号(一)カ）。