NPO法人が信用を守る|小さな不誠実の積み重ねで失う

NPO法人
信用は「気持ち」の問題に見えますが、NPO法人の場合は法律が守り方の骨組みを決めています。期限のある義務と、日々の対応の両方から説明します。

結論から申し上げます。

NPO法人の信用を支えているのは、情報を公開し、外から確かめられる状態にしておくことです。

NPO法は、事業報告書等の作成・備置き・閲覧(28条)と、所轄庁への提出(29条)を義務づけています。

所轄庁は、提出された書類を誰にでも閲覧・謄写させます(30条)。

つまり、提出が遅れた・数字が合わない・役員の届出が古いといった小さな不備は、誰でも見つけられます。

3年以上提出しないと、設立の認証を取り消されることもあります(43条1項)。

POINT 信用を失う原因の多くは、大きな不正ではなく期限切れ・届出漏れ・記録の欠けです。法律の期限を一覧にして、担当と確認者を決めておくことが、いちばん確実な守り方です。

NPO法人の信用は「公開」で成り立つ仕組み

NPO法人は、所轄庁の認証を受けて設立されます。

ただし所轄庁は、日常の運営を細かく指導する立場ではありません。

その代わりにNPO法は、法人の情報を市民が見て判断できるようにしています。

法人の事務所では、社員その他の利害関係人が事業報告書等・役員名簿・定款等を閲覧できます(28条3項)。

所轄庁では、過去5年間に提出された事業報告書等などを、請求があれば誰にでも見せます(30条)。

所轄庁で閲覧させる書類からは、個人の住所・居所の部分が除かれます(同条かっこ書き)。

さらに法人と所轄庁は、内閣総理大臣が整備するデータベースに情報を載せ、積極的に公表するよう努めるとされています(72条2項)。

このデータベースが、内閣府の「NPO法人ポータルサイト」です。

誰が見られるか 見られる場所 見られる書類 根拠
社員その他の利害関係人 法人の事務所 事業報告書等・役員名簿・定款等 28条3項
誰でも 所轄庁 過去5年分の事業報告書等・役員名簿・定款等(住所部分を除く) 30条
誰でも NPO法人ポータルサイト 法人や所轄庁が登録した事業報告書など 72条
誰でも 官報・新聞・電子公告など定款で定めた方法 前事業年度の貸借対照表 28条の2第1項

寄付を考える人や助成団体、行政の担当者は、こうした書類を見て法人を判断できます。

公開の範囲の詳細は、NPO法人の情報公開で説明しています。

期限を守ることが信用の土台になる

期限を守ることが信用の土台になる
図:期限を守ることが信用の土台になる

公開の仕組みがある以上、期限の遅れはそのまま外から見えます。

NPO法人に毎年かかる主な期限は、次のとおりです。

事業報告書等は、毎事業年度初めの3か月以内に作成し、事務所に備え置きます(28条1項)。

備え置く期間は、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日までです(同項)。

所轄庁への提出は毎事業年度1回で、方法は都道府県または指定都市の条例で定められます(29条)。

貸借対照表は、作成後遅滞なく、定款で定めた方法で公告します(28条の2第1項)。

通常社員総会は、少なくとも毎年1回開きます(14条の2)。

義務 期限 根拠 怠ったとき
事業報告書等の作成・備置き 事業年度初めの3か月以内 28条1項 20万円以下の過料(80条4号)
事業報告書等の所轄庁への提出 毎事業年度1回(条例で定める) 29条 20万円以下の過料(80条5号)/3年以上で認証取消しの対象(43条1項)
貸借対照表の公告 作成後遅滞なく 28条の2第1項 20万円以下の過料(80条7号)
役員の氏名・住所の変更の届出 遅滞なく 23条1項 20万円以下の過料(80条3号)
代表権を有する者の変更登記 変更から2週間以内 組合等登記令3条1項・2条2項4号 20万円以下の過料(80条1号)
通常社員総会 少なくとも毎年1回 14条の2 ―

過料を受けるのは法人ではなく、理事・監事・清算人です(80条柱書き)。

決算から提出・公告・総会までの流れは、NPO法人の年間スケジュールにまとめています。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

提出が止まると認証の取消しまで進む

提出が止まると認証の取消しまで進む
図:提出が止まると認証の取消しまで進む

書類を出さない状態が続くと、所轄庁の監督が段階的に強まります。

法令や定款に違反する疑いに相当な理由があると、所轄庁は報告を求めたり、事務所に立ち入って検査したりできます(41条1項)。

違反や著しく適正を欠く運営があれば、期限を定めて改善を命じることができます(42条)。

改善命令に違反し、他の方法で監督の目的を達せないときは、設立の認証を取り消せます(43条1項)。

3年以上にわたって事業報告書等を提出しない場合も、取消しの対象です(同項)。

改善が期待できないことが明らかなときは、改善命令を経ずに取り消されることもあります(43条2項)。

報告をしない、虚偽の報告をする、検査を拒むことも、過料の対象です(80条10号)。

1
提出の遅れ・違反の疑い
所轄庁が把握する
▼
2
報告の求め・立入検査
41条1項
▼
3
改善命令
期限を定めて必要な措置を命じる(42条)
▼
4
設立の認証の取消し
命令違反や3年以上の未提出など(43条)

認証の取消しは、法人の存続にかかわる処分です。手前の段階で対応すれば、ここまで進むことはありません。

監督の流れの詳細は、NPO法人に所轄庁の検査が入るときで説明しています。

お金の透明さは「会計の原則」と「監事」で守る

支援者が最も気にするのは、お金が目的どおりに使われているかどうかです。

NPO法は、会計簿を正規の簿記の原則に従って正しく記帳することを求めています(27条2号)。

活動計算書・貸借対照表・財産目録は、会計簿に基づいて真実な内容を明瞭に表示します(同条3号)。

その他の事業で利益が出たときは、特定非営利活動に係る事業のために使わなければなりません(5条1項)。

その他の事業の会計は、特定非営利活動の会計と区分します(同条2項)。

法人は、特定の個人や団体の利益を目的として事業を行ってはなりません(3条1項)。

監事は理事から独立したチェック役

NPO法人には、監事を1人以上置かなければなりません(15条)。

監事は、理事または職員を兼ねることができません(19条)。

監事の職務は、理事の業務執行と法人の財産の状況を監査することです(18条1号・2号)。

不正や法令・定款違反の重大な事実を見つけたら、社員総会または所轄庁に報告します(同条3号)。

その報告のために必要なら、監事が社員総会を招集できます(同条4号)。

理事に意見を述べることも職務です(同条5号)。

監事が形だけになると、この仕組みが働きません。

お金の扱いで信用を守る仕組み

  • 通帳を管理する人と、支払いを承認する人を分けている
  • 支払いには、領収書や請求書などの根拠書類を必ず残している
  • 会計簿は日々記帳し、月ごとに通帳の残高と照らしている
  • その他の事業の会計を区分している(5条2項)
  • 監事が通帳・帳簿・証憑を実際に確かめている(18条)
  • 理事と法人の取引(利益相反)を把握している(17条の4)

理事と法人の利益が相反する事項については、理事は代表権を持たず、所轄庁が特別代理人を選びます(17条の4)。

監査の手順はNPO法人の監事の監査の進め方で詳しく説明しています。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

個人情報の扱いは法律上の義務

名簿や相談記録を扱う団体にとって、個人情報の漏えいは信用を大きく損なう出来事です。

個人情報保護法では、個人情報データベース等を事業に使う者は「個人情報取扱事業者」です(16条2項)。

除外されているのは国の機関や地方公共団体などで、NPO法人や任意団体は除外されていません(同項各号)。

会員名簿や利用者の名簿をパソコンで管理していれば、通常は個人情報取扱事業者に当たります。

取扱事業者は、利用目的をできる限り特定します(17条1項)。

取得したら、利用目的を本人に通知するか公表します(21条1項)。

漏えいなどを防ぐ安全管理措置を講じます(23条)。

職員やボランティアなどの従業者、委託先も監督します(24条・25条)。

本人の同意なく第三者に個人データを渡すことは、原則として禁止されています(27条1項)。

義務 中身 根拠
利用目的の特定 何のために使うかをできる限り具体的に決める 17条1項
利用目的の通知・公表 取得したら本人に知らせるか公表する 21条1項
安全管理措置 漏えい・滅失・毀損を防ぐ措置 23条
従業者・委託先の監督 職員やボランティア、外部委託先を監督する 24条・25条
第三者提供の制限 本人の同意なく第三者に渡さない(例外あり) 27条1項
漏えい等の報告・通知 一定の事態では委員会への報告と本人への通知 26条

名簿の管理方法は、NPO法人の個人情報の取扱いで説明しています。

漏えいが起きたときの報告と通知

一定の漏えい等が起きたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務です(26条1項・2項)。

対象となる事態は、施行規則7条で次の4つと定められています。

このうち4番目以外は、1人分の漏えいでも対象になり得ます。

報告が必要な事態 具体例 根拠
要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等 病歴や障害の情報を含む相談記録の流出 規則7条1号
財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等 会費の引落し口座やカード番号の流出 同条2号
不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等 不正アクセスや名簿の持ち出し 同条3号
本人の数が1,000人を超える漏えい等 会員・寄付者名簿全体の流出 同条4号

報告は、事態を知った後速やかに、その時点でわかっている事項を報告します(規則8条1項)。

そのうえで、原則として事態を知った日から30日以内に、所定の事項を報告します(同条2項)。

不正の目的によるおそれがある事態(7条3号)は60日以内です(同項かっこ書き)。

報告する事項には、概要・人数・原因・二次被害・本人への対応・公表・再発防止策が含まれます(同条1項各号)。

これはそのまま、関係者へのお詫びと説明に必要な項目でもあります。

代表者の行為について法人が負う責任

NPO法人には、一般法人法78条が準用されています(NPO法8条)。

そのため法人は、代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負います。

理事長が法人の活動の中で相手に損害を与えれば、法人自身が責任を問われ得るということです。

「個人がしたことだから」と説明しても、相手の信用は戻りません。

契約の名義や決裁の基準を決めておくことが、こうした事態を防ぎます。

契約の注意点は、NPO法人が契約するときの注意で説明しています。

日々の対応で信用を落とさないために

法律の義務を守っていても、日々の対応が雑だと信用は少しずつ下がります。

よく起きるのは、問い合わせへの返事が遅い、人によって説明が違う、約束の期限を過ぎる、といったことです。

いずれも、担当が1人に集中していると起きやすくなります。

仕組みとして決めておけば、忙しい時期でも同じ対応ができます。

信用を落とす場面 起きやすい原因 仕組みでの防ぎ方
問い合わせに返事がない 窓口が1人・連絡先が個人の携帯 共有の窓口を作り、返事の目安日数を決める
人によって説明が違う 答え方が共有されていない よくある質問と回答を文書にして配る
約束の期限を過ぎる 引き受ける段階で体制を確かめていない その場で約束せず、持ち帰って返事をする
報告書が届かない 終わったら報告するという手順がない 事業の手順に報告と提出の日を入れる
写真や名前を無断で載せた 公開前の確認がない 作った人以外が公開前に確認する
信用を守るための点検項目

  • 事業報告書等を事業年度初めの3か月以内に作成しているか(28条1項)
  • 所轄庁への提出と、貸借対照表の公告を済ませたか(29条・28条の2)
  • 役員の変更を所轄庁に届け出て、代表者の変更は登記したか(23条・組合等登記令3条)
  • 監事が実際に監査し、総会で報告しているか(18条)
  • 個人情報の利用目的を公表し、名簿の保管方法を決めているか(個人情報保護法21条・23条)
  • 漏えいが起きたときの連絡先と手順を決めているか(同法26条)
  • 問い合わせの窓口と返事の目安を決めているか

窓口の作り方はNPO法人の問い合わせの窓口、苦情はNPO法人の苦情対応で説明しています。

問題が起きたときの対応の順番

不備や事故が起きたときは、事実の確認・報告・説明・再発防止の順に進めます。

漏えいのように法律上の報告義務があるものは、期限を最優先にします。

書類の提出遅れなら、気づいた時点で所轄庁に連絡し、提出を済ませます。

後から別の人に発覚するほうが、自分から伝えるより信用を大きく損ないます。

1
事実を確認する
いつ・何が・誰に・どの範囲で起きたかを記録する
▼
2
理事長と監事に報告する
監事は重大な事実を総会・所轄庁に報告する立場(18条3号)
▼
3
法律上の報告・届出を行う
漏えいは委員会と本人へ(個人情報保護法26条)、未提出は所轄庁へ
▼
4
関係者に説明する
わかっていることと調査中のことを分けて伝える
▼
5
原因を仕組みで直す
担当の分担・確認の手順・規程を見直す
▼
6
直したことを公表・報告する
総会や活動報告、ウェブサイトで伝える
関係者への報告文の構成例

1.起きたこと:〇月〇日、〇〇の名簿を含むファイルを誤って外部に送信しました。

2.影響の範囲:対象は〇名分で、記載項目は氏名と住所です。

3.現在の対応:送信先に削除を依頼し、削除の報告を受けました。

4.原因:送信前に宛先を確認する手順がありませんでした。

5.再発防止:名簿の送信にはパスワードを設定し、2人で宛先を確認します。

6.問い合わせ先:〇〇(電話・メール・受付時間)

項目は個人情報保護法施行規則8条1項の報告事項(概要・人数・原因・本人への対応・再発防止策など)に合わせています。内容は事実に合わせて書きます。

事故全般の備えは、NPO法人のリスク管理と事故対応で説明しています。

よくある誤解

誤解1:小さな団体だから書類は誰も見ない。所轄庁に提出した事業報告書等は、請求があれば誰にでも閲覧させます(30条)。

誤解2:提出が遅れても罰はない。

提出を怠ると理事などは過料の対象です(80条5号)。

3年以上の未提出は認証取消しの対象です(43条1項)。

誤解3:個人情報保護法は企業だけの法律。

NPO法人も、個人情報データベース等を事業に使えば個人情報取扱事業者です(16条2項)。

誤解4:監事は名前を貸すだけでよい。監事には監査と、不正を見つけたときの報告の職務があります(18条)。

誤解5:理事が個人でしたことは法人と関係ない。

代表者が職務を行うについて第三者に与えた損害は、法人が賠償する責任を負います(NPO法8条・一般法人法78条)。

NPO法人の信用を守ることについてよくある質問

Q. NPO法人の事業報告書は誰でも見られますか?

A. 所轄庁に提出されたものは、請求があれば誰でも閲覧・謄写できます(NPO法30条)。過去5年分が対象で、個人の住所・居所の部分は除かれます。法人の事務所では、社員その他の利害関係人が閲覧できます(28条3項)。

Q. 事業報告書の提出が遅れるとどうなりますか?

A. 提出を怠ると、理事などは20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条5号)。3年以上提出しない場合は、所轄庁が設立の認証を取り消すことができます(43条1項)。

Q. 役員が交代したら何をすればよいですか?

A. 役員の氏名・住所などに変更があったら、遅滞なく変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます(NPO法23条1項)。代表権を有する者が変わったときは、2週間以内に変更の登記が必要です(組合等登記令3条1項)。

Q. 監事は不正に気づいたらどうしますか?

A. 監事は、不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実を見つけたら、社員総会または所轄庁に報告します。報告のために必要なら社員総会を招集できます(NPO法18条3号・4号)。

Q. NPO法人も個人情報保護法の対象ですか?

A. 対象です。個人情報データベース等を事業に使う者は個人情報取扱事業者で、除外されるのは国の機関や地方公共団体などです(個人情報保護法16条2項)。

Q. 名簿が漏えいしたら報告が必要ですか?

A. 要配慮個人情報を含む場合、財産的被害のおそれがある場合、不正の目的によるおそれがある場合、本人が1,000人を超える場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です(個人情報保護法26条、施行規則7条)。

Q. 報告の期限はいつまでですか?

A. 事態を知った後速やかに報告し、原則として知った日から30日以内に所定の事項を報告します。不正の目的によるおそれがある事態は60日以内です(個人情報保護法施行規則8条)。

Q. 理事長が活動中に相手に損害を与えたら法人の責任になりますか?

A. 代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害は、法人が賠償する責任を負います(NPO法8条で準用する一般法人法78条)。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。