結論から申し上げます。
設立の書類より先に固めるのは、目的と活動分野・人・事業・お金の4つです。
NPO法が求める申請書類(10条1項)は、この4つを決めた結果を書き写したものだからです。
人の要件は、社員10人以上(12条1項4号)と、理事3人以上・監事1人以上です(15条)。
事業とお金は、設立当初の事業年度と翌事業年度の2年分を計画書と予算書にします(10条1項7号・8号)。
あわせて、事務所の場所で所轄庁が決まるため(9条)、事務所も先に決めます。
なぜ書類より先に決めるのか
設立の認証を受けるには、申請書に8種類の書類を添えて所轄庁に出します(10条1項)。
どの書類も、団体として決めた内容を写す書類です。
目的が決まっていなければ定款も設立趣旨書も書けません。
人が集まっていなければ役員名簿も社員名簿も作れません。
書きながら決めると、定款の事業と事業計画書の事業がずれるといった矛盾が生まれます。
所轄庁は書類どうしの整合も見るので、矛盾は補正の原因になります。
| 申請書類(10条1項) | 先に決めること |
|---|---|
| 定款(1号) | 目的・活動分野・事業・名称・事務所・会議・役員の数など |
| 役員名簿・就任承諾と誓約の書面・住所を証する書面(2号) | 誰が理事・監事になるか |
| 社員のうち10人以上の名簿(3号) | 誰が社員になるか |
| 暴力団でないこと等の確認書(4号) | 団体としての確認 |
| 設立趣旨書(5号) | なぜ法人にするか・目的 |
| 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(6号) | 設立総会の日程と議案 |
| 事業計画書(2年分)(7号) | 初年度と翌年度に行う事業 |
| 活動予算書(2年分)(8号) | 初年度と翌年度の収入と支出 |
書類ごとの書き方はNPO法人の設立に必要な書類で説明しています。
固めること1:目的と活動分野

NPO法人の「特定非営利活動」は、法律の別表に掲げる活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです(2条1項)。
別表に並ぶ活動は20分野です。保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、子どもの健全育成などがあります。
20番目は、都道府県や指定都市の条例で定める活動です。
会員だけが得をする活動や、特定の人の利益を目的とする事業は認められません(3条1項)。
宗教の教化や政治上の主義の推進を主な目的とすることもできません(2条2項2号イ・ロ)。
特定の公職の候補者や政党を推薦・支持・反対することを目的とすることも認められません(同号ハ)。
「誰の、どんな課題に、何をするか」を一文で言える形にしておくと、定款の目的の条文に直せます。
- 受益者が会員や特定の人に限られていないか(2条1項・3条1項)
- 活動が別表の20分野のどれに当たるか(複数でもよい)
- 宗教・政治・選挙を主な目的としていないか(2条2項2号)
- 「誰の、どんな課題に、何をするか」を一文で言えるか
- 設立趣旨書に、なぜ法人格が必要かを書けるか
20分野の具体例はNPO法人の活動分野20種類の一覧で紹介しています。
固めること2:人(社員10人と役員4人)

いちばん時間がかかるのが人集めです。
NPO法人は10人以上の社員を有することが認証の条件です(12条1項4号)。
ここでいう社員は、社員総会で議決権を持つ構成員のことで、雇われて働く職員ではありません。
社員の資格の得喪に不当な条件を付けることはできません(2条2項1号イ)。
役員は、理事3人以上と監事1人以上が必要です(15条)。
監事は、理事や法人の職員を兼ねることができません(19条)。
役員のうち報酬を受ける人は、役員総数の3分の1以下でなければなりません(2条2項1号ロ)。
| 決めること | 法律の要件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 社員 | 10人以上 | NPO法12条1項4号 |
| 理事 | 3人以上 | NPO法15条 |
| 監事 | 1人以上。理事・職員と兼ねられない | NPO法15条・19条 |
| 役員の親族 | 各役員の配偶者・3親等内の親族は1人まで、かつ本人と親族で役員総数の3分の1以下 | NPO法21条 |
| 報酬を受ける役員 | 役員総数の3分の1以下 | NPO法2条2項1号ロ |
| 欠格事由 | 破産者で復権を得ない者・拘禁刑以上の刑の執行終了から2年を経過しない者など | NPO法20条 |
親族の制限は、役員が少ないと特に効きます。
役員が4人なら3分の1は1.33人なので、本人と親族で1人を超えられません。つまり夫婦や親子で役員になれません。
役員になる人には、欠格事由に当たらないことと親族の制限に違反しないことを誓約し、就任を承諾する書面をもらいます(10条1項2号ロ)。
住所または居所を証する書面も必要です(同号ハ)。何を出すかは所轄庁の条例で決まっています。
役員の要件の詳細はNPO法人の役員になれない人で説明しています。
人を集めるときに決めておくこと
頭数をそろえるためだけに名前を借りると、設立後の総会が成立しなくなります。
社員総会では社員が議決権を持つので、名前だけの社員が多いと定足数を満たせません。
声をかける前に、社員と役員に何をしてほしいかを書いた1枚の説明を作っておきます。
目的・主な事業・会費の額・総会の時期・役員の任期を書いておくと、承諾を得やすくなります。
社員になる人には、名簿に氏名と住所を載せて所轄庁に出すことも伝えておきます(10条1項3号)。
固めること3:2年分の事業
定款には、行う特定非営利活動の種類と、それに係る事業の種類を書きます(11条1項3号)。
事業計画書は、設立当初の事業年度と翌事業年度の2年分を作ります(10条1項7号)。
特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その他の事業も行えます(5条1項)。
その他の事業で利益が出たら、特定非営利活動に係る事業に使わなければなりません(同項後段)。
その他の事業の会計は、特別の会計として区分します(5条2項)。
行う場合は定款に種類などを書きます(11条1項11号)。
事業年度も定款の必要記載事項です(11条1項10号)。
特定非営利活動に係る事業:(1)子育て中の親を対象とした相談事業 (2)子育て支援者向けの講座の開催事業
その他の事業:(1)子育て関連物品の販売事業(行う場合のみ)
初年度:相談会を月2回、講座を年4回 翌年度:相談会を週1回、講座を年6回
事業年度:毎年4月1日から翌年3月31日まで
内容は書き方の例です。定款の事業と計画書の事業の名前をそろえておくと、補正を受けにくくなります。
事業計画書の書き方はNPO法人の事業計画書と活動予算書の書き方で説明しています。
固めること4:2年分のお金
活動予算書は、事業の収益と費用の見込みを書いた書類で、これも2年分作ります(10条1項8号)。
収入の柱は、会費・寄付金・事業収益・助成金や補助金です。
会費の額は定款や規程で決めることが多いので、人集めと同時に決めておきます。
支出は、事業費と管理費に分けて見積もります。
役員報酬を払う予定があるなら、報酬を受ける役員の人数の制限(3分の1以下)も確かめます。
設立準備中の費用を誰が立て替え、法人ができた後にどう精算するかも、先に書面で決めます。
| 費用 | NPO法人の場合 | 根拠 |
|---|---|---|
| 定款の認証 | 公証人の認証は不要。所轄庁が設立を認証する | NPO法10条1項・12条1項 |
| 設立の登記 | 登録免許税法別表第一に掲げられていない | 登録免許税法 別表第一 |
| 役員の住所を証する書面 | 住民票の写しなど。自治体の交付手数料がかかる | NPO法10条1項2号ハ |
| 法人の印鑑 | 作成費用 | ― |
| 設立後の税 | 収益事業の有無や自治体で扱いが変わる | 税理士・税務署へ確認 |
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
費用の全体像はNPO法人の設立費用で扱っています。
定款に書く運営のルールも先に決める
定款には、役員に関する事項と会議に関する事項を必ず書きます(11条1項6号・7号)。
役員の任期は、2年以内で定款が定める期間です(24条1項)。再任はできます。
法人の業務は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(17条)。
理事会はNPO法上の必置の機関ではないので、置くかどうかを定款で決めます。
社員総会は、少なくとも毎年1回、通常社員総会を開かなければなりません(14条の2)。
総会の定足数や議決の要件は、定款で決めることになります。
書面表決者を出席とみなすかどうかも、最初の定款に書いておくと後の運営が楽になります。
社員の入会・退会・除名の手続や会費の扱いも、定款か規程で決めます(11条1項5号)。
これらを設立後に変えるには、社員総会の議決と、事項によっては所轄庁の認証が必要です(25条)。
| 決めること | 法律の枠 | 根拠 |
|---|---|---|
| 役員の任期 | 2年以内で定款が定める | NPO法24条1項 |
| 業務の決め方 | 定款に定めがなければ理事の過半数 | NPO法17条 |
| 通常社員総会 | 少なくとも毎年1回 | NPO法14条の2 |
| 総会の定足数・議決 | 定款で定める(定款変更等は法律にも定め) | NPO法11条1項7号・25条2項 |
| 社員の資格の得喪 | 定款で定める。不当な条件は付けられない | NPO法11条1項5号・2条2項1号イ |
定款の設計はNPO法人の定款の設計で詳しく説明しています。
事務所の場所で所轄庁が決まる
所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事です(9条)。
事務所が1つの指定都市の区域内だけにある場合は、その指定都市の長が所轄庁になります(同条かっこ書)。
所轄庁が違えば、申請の様式や条例で定める書類も変わります。
そのため事務所の場所は、書類を書き始める前に決めます。
代表者の自宅を事務所にすることもできますが、定款や登記で所在地が公開されます。
財産目録や事業報告書等を備え置くのも事務所です(14条・28条)。書類を保管できる場所かも確かめます。
事務所の決め方はNPO法人の事務所は自宅でもいい?、所轄庁はNPO法人の所轄庁とはで説明しています。
所轄庁への事前相談で聞くこと
4つが固まったら、書類を書く前に所轄庁の窓口に相談します。
書類の様式や添付書類の細かな決まりは、都道府県や指定都市の条例と手引きで定められています(10条1項柱書)。
手引きと定款例をもらい、自分たちの案と照らし合わせるのが最短の進め方です。
- 申請書と添付書類の様式(条例・手引きの最新版)
- 活動が別表のどの分野に当たるかの見方
- 役員の住所を証する書面として何を出すか(10条1項2号ハ)
- 申請の受付方法(窓口・郵送・電子申請)と縦覧の場所
- 認証の決定までの期間(条例で2か月より短くしている場合がある)
- よくある補正の内容
申請から成立までの期間を逆算する
申請を受けた所轄庁は、申請があった旨などを公表し、定款などの書類を受理の日から2週間縦覧に供します(10条2項)。
認証か不認証かの決定は、縦覧期間を経過した日から2か月以内に行われます(12条2項)。
条例で2か月より短い期間を定めている所轄庁もあります(同項かっこ書)。
決定は書面で通知されます(12条3項)。
認証を受けたら、設立に必要な手続が終わった日から2週間以内に設立の登記をします(組合等登記令2条1項)。
NPO法人は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立します(13条1項)。
認証から6か月を過ぎても登記しないと、認証を取り消されることがあります(13条3項)。
設立当初の事業年度は、成立の日から定款で定めた事業年度の末日までです。
成立が年度末の直前だと、すぐに前事業年度の事業報告書等を作ることになります(28条1項)。
事業年度の始まりと成立の時期の関係も、逆算のときに確かめておきます。
目的と分野・人・2年分の事業・2年分のお金。事務所も決める
手引き・定款例・様式をもらう
定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書・名簿
定款・計画・予算・役員を決め、議事録を作る(10条1項6号)
縦覧2週間(10条2項)
縦覧後2か月以内(12条2項)
手続終了から2週間以内(組合等登記令2条1項)。登記で成立(13条1項)
登記事項証明書と財産目録を添える(13条2項)
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
縦覧と審査の中身はNPO法人の縦覧と認証審査、全体の流れはNPO法人の作り方で説明しています。
設立総会の前に準備すること
申請書類には、設立についての意思の決定を証する議事録の謄本が必要です(10条1項6号)。
多くの団体は設立総会を開き、その議事録をこの書類にします。
議案は、設立の意思決定、定款、事業計画と活動予算、設立当初の役員などです。
設立当初の役員は定款で定めます(11条2項)。
総会の前に、役員になる人から就任承諾と誓約の書面を集める準備をしておきます。
当日の進め方と議事録はNPO法人の設立総会の開き方で説明しています。
名称を決めるときの注意
名称は定款の必要記載事項です(11条1項2号)。
NPO法4条は、NPO法人以外の者が名称に「特定非営利活動法人」やこれと紛らわしい文字を使うことを禁じています。
設立前の任意団体の段階で、この文字を名乗ってはいけないということです。
名称に使える文字や表記の決まりは、登記の扱いと所轄庁の手引きで確かめます。
後から名称を変えるには、定款変更と変更の登記が必要になります。
同じ地域で同じ分野の団体と紛らわしくないかも、先に調べておきます。
名称の決め方はNPO法人の名称のルールで詳しく説明しています。
そもそもNPO法人にするかを確かめる
法人になると、法人名で契約や口座の開設ができるようになります。
一方で、毎事業年度の事業報告書等の作成と所轄庁への提出(28条・29条)など、毎年の事務が始まります。
社員10人を集められない場合や、活動の受益者が会員に限られる場合は、NPO法人の要件を満たしません。
その場合は一般社団法人や任意団体のまま活動する選択肢もあります。
まず任意団体として活動し、実績と仲間ができてから法人にする進め方もあります。
法人の種類の比較は一般社団法人とNPO法人どっちを選ぶ?、任意団体からの移行は任意団体からNPO法人にするにはで説明しています。
よくある誤解
誤解1:社員とは職員のこと。社員は社員総会で議決権を持つ構成員です。雇用される職員ではありません。
誤解2:役員は理事3人と監事1人の4人で必ず足りる。4人だと親族の制限で夫婦や親子が役員になれません(21条)。
誤解3:認証まで3か月以上かかるのが決まり。法律上は縦覧2週間の後、2か月以内に決定されます(10条2項・12条2項)。
誤解4:認証されたら法人が成立する。成立するのは設立の登記をしたときです(13条1項)。
誤解5:会員のための活動でもよい。不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することが必要です(2条1項)。
NPO法人の設立前の準備についてよくある質問
A. 目的と活動分野・人(社員と役員)・2年分の事業・2年分のお金の4つと、事務所の場所です。申請書類はこれらを写したものです(NPO法10条1項)。
A. 社員10人以上(NPO法12条1項4号)と、理事3人以上・監事1人以上の役員です(15条)。監事は理事や職員を兼ねられません(19条)。
A. なれません。各役員の配偶者と3親等内の親族は1人までで、本人と親族で役員総数の3分の1を超えてはいけません(NPO法21条)。
A. 設立当初の事業年度と翌事業年度の2年分です(NPO法10条1項7号・8号)。
A. 主たる事務所がある都道府県の知事です。事務所が1つの指定都市の区域内だけにあれば、その指定都市の長です(NPO法9条)。
A. 縦覧が受理の日から2週間(NPO法10条2項)、その後2か月以内に決定されます(12条2項)。条例で短くしている所轄庁もあります。
A. 設立の登記をしたときに成立します(NPO法13条1項)。登記は設立に必要な手続の終了から2週間以内にします(組合等登記令2条1項)。
A. 名乗れません。NPO法人以外の者がその文字や紛らわしい文字を名称に使うことは禁止されています(NPO法4条)。


