一般社団法人の事業計画書の書き方｜項目・収支計画のポイント

事業計画書は、設立のときに必ず出す書類なのか。何をどこまで書けばよいのか。法律で決まっている場面と、法人が自由に作ってよい場面を分けて説明します。

結論から申し上げます。

一般社団法人には、事業計画書を作る法律上の義務はありません。一般法人法には「事業計画」という言葉自体が出てきません。

設立登記の添付書面にも含まれていません（一般法人法318条2項）。

一方で、公益認定の申請と公益法人の毎年の提出では、法律上の必須書類です。

根拠は公益認定法7条2項2号・21条1項・22条1項です。

義務がない一般社団法人でも、定款で社員総会や理事会の承認事項にしている例が多くあります。

書き方の基本は、定款の事業ごとに「誰に・何を・どれだけ・誰が・いくらで」を書き、収支予算と数字を合わせることです。

事業計画書は法律で義務づけられているか

一般法人法が作成を義務づけているのは、各事業年度の計算書類と事業報告です（123条2項）。

これは終わった年度の報告で、これからの計画ではありません。

来年度の事業計画書については、一般法人法に規定がありません。

これに対して、法人の種類や場面によっては法律で事業計画書が求められます。

NPO法人は、設立の認証申請に設立当初と翌事業年度の2年分の事業計画書を添付します（NPO法10条1項7号）。

公益法人は、毎事業年度の開始の日の前日までに事業計画書を作り、備え置き、行政庁に提出します（公益認定法21条1項・22条1項）。

NPO法人の事業計画書の書き方はNPO法人の事業計画書と活動予算書で説明しています。

一般社団法人で事業計画書が必要になる場面

法律上の義務がなくても、事業計画書を求められる場面はいくつもあります。

どの場面で使うかによって、書く深さと様式が変わります。

提出先に様式があるときは、その様式が優先です。

補助金の申請で必要になる書類は一般社団法人の補助金・助成金で、口座開設は銀行口座開設の流れで説明しています。

誰が作り、どこで承認するか

事業計画書を誰が承認するかは、定款の定めと機関設計で決まります。

理事会を置かない法人の社員総会は、法人に関する一切の事項を決議できます（一般法人法35条1項）。

理事会を置く法人の社員総会は、法律と定款で定めた事項に限り決議できます（35条2項）。

このため理事会設置法人で事業計画を総会の承認事項にしたいなら、定款にその旨を書く必要があります。

定款に定めがなければ、事業計画は業務執行の決定として理事会が決めます（90条2項1号）。

公益法人が行政庁に提出するときは、理事会（総会で承認した場合は総会）の承認を証する書類も添付します（公益認定法施行規則56条）。

事業計画書に書く項目

一般社団法人の事業計画書に決まった様式はありません。

ただし、どの場面でも聞かれる項目はほぼ共通しています。

次の表の項目をそろえておけば、総会資料にも補助金の下書きにも転用できます。

事業ごとの書き方（定款の目的とそろえる）

定款には法人の目的を必ず書きます（一般法人法11条1項1号）。

多くの法人は、目的の下に「この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う」として事業を列挙しています。

事業計画書は、この定款の事業の号ごとに章を立てると、目的の範囲内の活動であることが一目でわかります。

定款にない事業を計画に入れたいときは、先に定款変更が必要かを確認します。

1つの事業について、対象・内容・規模・時期・担当・費用を書くと、読む人が実施の姿を思い浮かべられます。

収支計画は収支予算書と数字を合わせる

事業計画書と収支予算書は、同じ年度の同じ事業を文章と数字で表したものです。

事業計画で「年〇回開催」と書いたら、予算にもその回数分の会場費や謝金が載っている必要があります。

公益法人の毎年の書類も、事業計画書と収支予算書が並べて定められています（公益認定法施行規則45条）。

収入は会費・寄付・事業収入・補助金・借入れなどに分け、それぞれの根拠を書きます。

補助金は採択が決まる前なら、「申請中」と書き分けておきます。

支出は、事業ごとの費用と、法人全体の管理費に分けておくと、事業計画との対応が読みやすくなります。

予算の具体的な作り方は一般社団法人の予算の立て方、収支予算書の位置づけは収支予算書とはで説明しています。

事業ごとに収支を分けておくと、法人税の対象となる事業があるかを専門家に相談するときにも役立ちます。

目標と指標の立て方

事業計画書の目標は、年度末に達成できたかどうかを判定できる形で書きます。

「地域に貢献する」は方針であって、目標ではありません。

指標は、活動の量を表すものと、活動の結果を表すものに分けると整理しやすくなります。

量の指標は、開催回数・参加者数・発行部数・相談件数など、法人が記録すれば数えられるものです。

結果の指標は、受講後に資格を取った人数や、アンケートで「役立った」と答えた割合などです。

結果の指標を使うときは、どうやって測るか（アンケートの実施など）も計画に書いておきます。

補助金・助成金の申請に転用するとき

補助金や助成金の申請書は、法人全体の事業計画書とは単位が違います。

申請書は、補助の対象となる1つの事業について書くのが基本です。

そのため、事業計画書の中から対象事業の部分を取り出し、公募要領の項目に合わせて書き直します。

補助の対象期間が法人の事業年度と一致しないことも多いため、期間の書き方に注意します。

申請した内容は採択後の報告で実績と比べられるので、事業計画書の数字と矛盾しないようにしておきます。

設立時に作る事業計画書

一般社団法人の設立では、事業計画書は登記の添付書面ではありません（318条2項）。

それでも、設立時社員どうしで事業の中身をそろえるために作っておく価値があります。

設立初年度は、設立の日から最初の事業年度末までの短い期間になることが多い点に注意します。

このため、初年度だけでなく翌事業年度の1年分も作っておくと、通年の姿が伝わります。

NPO法人の設立申請でも、設立当初と翌事業年度の2年分の事業計画書を添付します（NPO法10条1項7号）。

設立の理由や想いを書く設立趣意書とは、役割を分けて作ります。

設立趣意書の書き方は設立趣意書とはで説明しています。

公益認定を目指す場合の事業計画書

公益認定の申請書には、定款とともに事業計画書及び収支予算書を添付します（公益認定法7条2項2号）。

あわせて、事業計画書と収支予算書に記載した予算の基礎となる事実を明らかにする書類も必要です（同法施行規則7条2項3号）。

認定を受けた後は、毎事業年度の開始の日の前日までに、次の書類を作って備え置きます（公益認定法21条1項・同規則45条）。

これらは行政庁にも提出し（22条1項）、何人も閲覧を請求できます（21条5項）。

一般社団法人のうちから、公益法人の様式に近い形で作っておくと、移行の準備が軽くなります。

公益認定の要件と流れは一般社団法人から公益社団法人への移行で説明しています。

事業報告との関係（計画と実績を対にする）

年度が終わると、法人は事業報告を作り（123条2項）、定時社員総会でその内容を報告します（126条3項）。

事業計画書と事業報告を同じ項目立てにしておくと、計画と実績の差がそのまま読めます。

差が出た理由を事業報告に書き、それを次年度の事業計画の基本方針につなげます。

この循環ができると、総会での質疑にも答えやすくなります。

事業報告の書き方は一般社団法人の事業報告書で説明しています。

作成の手順とスケジュール

事業年度が4月から3月の法人を例に、作成の流れを示します。

総会で承認する定めがある法人は、年度開始前に総会を開けるかどうかで日程が変わります。

よくある誤解

誤解1：設立登記に事業計画書が必要。一般社団法人の設立登記の添付書面には含まれていません（318条2項）。

誤解2：一般社団法人も毎年役所に事業計画書を出す。

提出義務があるのは公益法人です（公益認定法22条1項）。

一般社団法人には提出先がありません。

誤解3：事業計画は必ず社員総会で承認しなければならない。

理事会設置法人では、定款で定めた場合に総会の決議事項になります（35条2項）。

誤解4：事業報告があれば事業計画書はいらない。事業報告は過去の報告で、計画とは役割が違います。

誤解5：計画は理念が書いてあれば足りる。規模・担当・費用まで書かないと、予算や実績と比べられません。

一般社団法人の事業計画書についてよくある質問

A. 一般法人法に作成義務はありません。ただし公益認定の申請や公益法人の毎年の提出では必須です（公益認定法7条2項2号・21条1項）。定款で作成と承認を定めている場合は、その定めに従います。

A. 必要ありません。設立登記の添付書面は定款や就任承諾書などで、事業計画書は含まれていません（一般法人法318条2項）。

A. 一般社団法人には法定の様式はありません。補助金や公益認定など、提出先が様式を定めている場合はそれに従います。

A. 定款で定めます。理事会設置法人の社員総会は、法律と定款に定めた事項だけを決議できるため、総会で承認するなら定款に書きます（一般法人法35条2項）。

A. 事業計画書はこれからの年度の計画で、一般法人法上は任意です。事業報告は終わった年度の報告で、作成が義務づけられ、定時社員総会に報告します（123条2項・126条3項）。

A. 毎事業年度の開始の日の前日までに作り、事業年度末まで備え置き、行政庁に提出します（公益認定法21条1項・22条1項）。

A. NPO法人は設立の認証申請に、設立当初と翌事業年度の2年分の事業計画書と活動予算書を添付します（NPO法10条1項7号・8号）。

A. 法律上の制限はありません。定款で承認機関を決めている場合は、変更も同じ機関で承認するのが通常です。