結論から申し上げます。
講座の中身は、伝えたいことからではなく、参加者が終わったときに持ち帰るものから逆算して作ります。
持ち帰るものを「〇〇ができる」という一文にすると、扱う内容と扱わない内容が分けられます。
そのうえで、対象を絞り、時間を「聞く・書く・話す」に割り振ります。
配布資料の著作権、申込みで集める個人情報、障害のある参加者への配慮も、準備の段階で確認しておきます。
講座はNPO法人の事業として位置づける
NPO法人が開く講座は、法人の目的のために行う事業の1つです。
NPO法の特定非営利活動は、別表に掲げる20の活動のどれかに当たる活動です(2条1項)。
あわせて、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としている必要があります(同項)。
別表2号には「社会教育の推進を図る活動」が挙げられています。
ただし、講座の中身は法人ごとの目的に沿ったものになるので、福祉・環境・子育てなど、どの分野でも講座は開かれます。
定款には、行う特定非営利活動の種類と事業の種類を書く必要があります(11条1項3号)。
開こうとする講座が、定款に書いた事業のどれに当たるかを最初に確認します。
実施した講座は、毎事業年度の事業報告書に記載する材料になります(28条1項)。
- 定款のどの事業として行う講座か
- 法人の目的と、講座で参加者に起きてほしい変化がつながっているか
- 助成金や委託で行う場合、仕様書や要綱に決まった対象・回数・報告項目があるか
- 事業報告書に書くために、何を記録しておくか(回数・参加者数・内容)
持ち帰るものを一文で決める

講座の目標は、参加者を主語にした一文で書きます。
「〇〇について伝える」は主催者側の目標です。
「参加者が〇〇を自分で書ける」「〇〇の手順を説明できる」は参加者側の目標です。
目標の文には、確かめられる動詞を使います。
「理解する」「知る」は、終わったときに達成できたかを確かめにくい言葉です。
「書ける」「選べる」「説明できる」「申し込める」なら、講座の中で実際にやってもらって確かめられます。
1回の講座で扱う目標は、多くても2つまでにすると、時間内に収まります。
この一文は、チラシや案内文の冒頭にもそのまま使います。
| 目標の書き方 | 例 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 主催者が主語(避ける) | 防災について伝える | 確かめられない |
| あいまいな動詞(避ける) | 家庭の防災を理解する | 何ができたら達成か決まらない |
| 参加者が主語+確かめられる動詞 | 自宅の非常持ち出し品のリストを自分で作れる | 講座の中でリストを書いてもらう |
| 参加者が主語+確かめられる動詞 | 地域の避難所を地図で3か所示せる | 地図に印を付けてもらう |
| 参加者が主語+確かめられる動詞 | 子どもの話を遮らずに聞く3つの方法を挙げられる | ペアで実際に試してもらう |
対象を1つに絞る
同じ講座でも、初めての人と経験者では必要な内容が違います。
「どなたでも」としたい気持ちがあっても、設計の段階では中心にする参加者像を1つ決めます。
決める項目は、立場、経験の程度、参加の動機、使える時間帯の4つです。
前提となる知識が必要な講座は、案内文にその前提を書きます。
前提を書いておくと、申込みの時点で参加者が自分に合うかを判断できます。
対象の違う人が多く集まりそうなら、初級と実践の2回に分けるほうが、どちらの満足も上がります。
| 決める項目 | 例(子育て支援の講座) | 中身への影響 |
|---|---|---|
| 立場 | 未就学児の保護者 | 例に出す場面を家庭の場面にする |
| 経験の程度 | 同じ種類の講座に初めて参加する人 | 専門用語は使わない・使うなら説明する |
| 参加の動機 | 子どもとの言い合いを減らしたい | 最初に困りごとを書いてもらう |
| 使える時間帯 | 平日の午前・90分以内 | 内容を90分に収まる量まで削る |
内容を逆算して削る手順

目標と対象が決まったら、扱う内容を選びます。
ここで大切なのは、「目標の達成に必要か」で削ることです。
主催者が詳しい分野ほど、伝えたいことが増えて時間が足りなくなります。
削った内容は、配布資料の「もっと知りたい人へ」の欄や、次回の講座に回せます。
参加者が主語。確かめられる動詞で
付せんに1項目ずつ書くと並べ替えやすい
必須だけで時間の7〜8割を埋める
前の項目が次の項目の前提になる順
書く・選ぶ・話すのどれか
最後に振り返りの時間を必ず残す
90分の進行表の例
進行表は、項目ごとに時間と「参加者がすること」を書いた表です。
講師・進行役・受付が同じ表を見て動けるようにします。
下の表は、家庭の防災をテーマにした90分の講座の組み立て例です。
時間配分は一例で、内容に合わせて変えてください。
| 時間 | 内容 | 参加者がすること | 担当 |
|---|---|---|---|
| 0〜5分 | あいさつ・今日の目標と流れ・終了時刻 | 進行表を見る | 進行役 |
| 5〜15分 | 自己紹介と困りごと | 隣の人と1人1分ずつ話す | 進行役 |
| 15〜35分 | 説明(1)家の中の危険の見つけ方 | 間取り図に危ない場所を書き込む | 講師 |
| 35〜45分 | 共有 | 2〜3人で見せ合う | 講師 |
| 45〜50分 | 休憩 | ||
| 50〜70分 | 説明(2)持ち出し品の選び方 | 自分の家のリストを作る | 講師 |
| 70〜80分 | 質問 | 質問を紙に書いて出す | 講師・進行役 |
| 80〜90分 | 振り返り・アンケート・案内 | 明日やることを1つ書く | 進行役 |
説明の時間を1回20分程度で区切り、その後に必ず作業か共有を入れる形にしています。
開始と終了の時刻は、申込みのときに伝えた時刻を守ります。
押したときに削る項目を、進行表にあらかじめ印を付けておくと当日迷いません。
手を動かす時間・話し合う時間の作り方
作業の時間は、目標の一文を講座の中で実際にやってもらう時間です。
いちばん取り組みやすいのは、空欄を埋める形のワークシートです。
白紙で「書いてください」と言われると、手が止まる人が出ます。
話し合いは2〜3人の小さな組で行うと、全員が話す時間を持てます。
話し合いの問いは、「自分の家ではどうか」のように、参加者が自分の経験で答えられる形にします。
全体での発表を求めるかどうかは、参加者の様子を見て決めます。
書いたワークシートは参加者に持ち帰ってもらいます。
1.あなたの家で、地震のときに倒れそうな家具は何ですか。( )
2.その家具の近くで、家族が長く過ごす場所はどこですか。( )
3.今日の説明を聞いて、まず1つ変えることは何ですか。( )
4.非常持ち出し品のうち、家にない物を3つ書きましょう。( )( )( )
5.明日やること:________ 期限:〇月〇日
※一例です。問いは目標の一文に合わせ、「自分のこと」として答えられる形にします。
配布資料と著作物の扱い
配布資料に、本や新聞記事、他団体の図表、イラストを使うことがあります。
他人の著作物を資料に載せるには、原則として著作権者の許諾が必要です。
許諾なしに使える場面の1つが引用です。
引用は、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内でなければなりません(著作権法32条1項)。
引用して複製するときは、出所を明示する必要があります(48条1項1号)。
学校などの授業での複製を認める35条1項は、「学校その他の教育機関」の授業が対象です。
NPO法人が自ら開く講座が当然にこれに当たるわけではないので、35条を前提にコピーを配らないようにします。
営利を目的とせず、聴衆から料金を受けない場合は、公表された著作物を口述などできます(38条1項)。
ただし、口述する人に報酬が支払われる場合は、この規定は使えません(同項ただし書)。
- 他人の文章・図表・写真・イラストを使っていないか。使うなら許諾があるか
- 引用なら、自分の説明が主で、引用部分が従になっているか
- 引用した部分が分かるように区別し、出典を書いたか
- 行政のパンフレットを使う場合、転載の条件を確認したか
- 参加者の個人情報や、事例の当事者が分かる記述が入っていないか
- 講師が作った資料を、講座の後に法人が使い回してよいか取り決めたか
チラシなど広報物の作り方はNPO法人のチラシと広報物で説明しています。
外部の講師に依頼するとき
講師に任せきりにすると、目標と違う内容になることがあります。
依頼の段階で、目標の一文・対象・進行表の案を渡して相談します。
一方的な説明だけでなく作業や話し合いを入れたい場合は、その時間配分も伝えます。
資料の提出期限、配布の部数、印刷をどちらがするかも決めておきます。
講師が個人の場合、講演料は所得税法204条1項1号で源泉徴収の対象として挙げられています。
支払いの区分や金額によって扱いが変わるので、謝金の支払い方は事前に確認しておきます。
講座名・日時・会場(またはオンラインの方式)
講座の目標:参加者が〇〇を自分で作れるようになる
対象と想定人数:〇〇の方・20名程度
進行の希望:説明は20分程度ずつ。間にワークシートの記入とペアの話し合いを入れたい
資料:〇月〇日までにデータでご提出。印刷は当法人で行う
謝金・交通費:〇〇円(支払方法と時期)
資料の利用:講座後、参加者への再配布や法人内での使用の可否
撮影・録画:記録用の撮影を行うか、その公開範囲
※項目の一例です。依頼の内容は書面やメールで残しておくと、担当が代わっても経緯が分かります。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
謝金の源泉徴収についてはNPO法人の源泉徴収で一般的な仕組みを説明しています。
申込みの受付と合理的配慮
申込みフォームで氏名や連絡先を集めると、法人は個人情報を取得することになります。
取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表していなければ、速やかに本人に通知するか公表します(個人情報保護法21条1項)。
申込みフォームに「受付と当日の連絡に使います」のように利用目的を書いておくのが簡単です。
障害のある参加者への配慮も、申込みの段階で尋ねておくと準備ができます。
障害者差別解消法の「事業者」は、商業その他の事業を行う者です(2条7号)。
内閣府は、特定非営利活動法人なども事業者として扱われると説明しています。
その条件は、同種の行為を反復継続する意思をもって行っていることです。
事業者は、障害者から社会的障壁の除去を求める意思の表明を受けることがあります。
その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければなりません(8条2項)。
この義務は、改正法が施行された令和6年4月1日から事業者にも課されています。
| 申込み時に尋ねる例 | 準備できる配慮の例 |
|---|---|
| 見え方・聞こえ方で配慮が必要か | 資料の拡大版・データでの事前送付・前方の席の確保 |
| 移動や座席で配慮が必要か | 段差のない会場・出入口に近い席・休憩の取り方 |
| 手話・文字での情報提供が必要か | 筆談の準備・スライドの文字の大きさ・話す速さ |
| その他、伝えておきたいこと | 自由記述で受け付け、事前に相談する |
申込みの個人情報の扱いはNPO法人のボランティアの募集でも説明しています。
自分たちで話すときの線引き
法人のスタッフや会員が講師を務める講座も多くあります。
現場で積み重ねた手順や工夫は、参加者が持ち帰りやすい材料です。
利用者や相談者の例を話すときは、個人が特定されない形に変え、本人の了解のない話は使いません。
講座の中で、参加者個人の法律問題や税金の計算に答えることは避けます。
一般的な制度の説明にとどめ、個別の判断が必要な話は、相談先の一覧を配って案内します。
話す内容の根拠にした資料(行政の手引など)は、資料の最後に出典として載せておきます。
相談を受けるときの線引きはNPO法人が相談を受けるときで扱っています。
参加費の決め方
参加費は、講座にかかる費用を書き出してから決めます。
主な費用は、会場費、講師の謝金と交通費、資料の印刷費、教材費、保険料、広報費です。
費用の合計を参加者数で割ると、参加費で賄う場合の1人あたりの額が出ます。
無料や低額にする場合は、差額を会費・寄付・助成金のどれで賄うかを決めておきます。
経済的な事情で参加しにくい人のために、減免の枠を設ける方法もあります。
参加費を受け取る講座の税務上の扱いは、事業の内容や実態によって変わります。
| 費用の項目 | 確認すること |
|---|---|
| 会場費 | 付帯設備(プロジェクター・マイク)の料金、準備と片付けの時間を含むか |
| 講師の謝金・交通費 | 金額、支払時期、源泉徴収の要否 |
| 資料・教材費 | 印刷部数(申込数+予備)、持ち帰り用の教材 |
| 保険料 | 行事の保険の加入が必要か |
| 広報費 | チラシの印刷・配布、Web広告の有無 |
催し全体の段取りはNPO法人の催しの開き方にまとめています。
終わった後の振り返りと記録
振り返りでは、目標の一文が達成できたかを最初に確かめます。
ワークシートの記入状況やアンケートの回答から、何人が目標の作業までできたかを見ます。
アンケートには、満足度だけでなく「今日できるようになったこと」を書く欄を入れます。
進行役と講師で、時間が押した項目と、参加者の手が止まった項目を書き出します。
次回の進行表とワークシートを、この記録をもとに直します。
開催日、参加者数、内容、アンケートの結果は、事業報告書を作るときの材料になります(NPO法28条1項)。
- 開催日・会場・講師・進行役
- 申込者数と参加者数(同じ人が複数回来る講座は実人数と延べ人数を分ける)
- 目標の一文と、達成できた人の数の目安
- アンケートの集計と自由記述の要点
- 時間配分の実績と、次回に直す点
- 費用の実績(会場費・謝金・印刷費など)
数字のまとめ方はNPO法人が活動を数字で示す、報告書への書き方はNPO法人の活動報告の書き方で説明しています。
オンライン・同時配信で開くとき
オンラインで開く講座は、会場に来にくい人も参加できる一方、作業や話し合いの設計に工夫が要ります。
ワークシートは、事前にデータで送るか、画面上で書き込める形にしておきます。
少人数の話し合いは、会議システムの小部屋(ブレイクアウト)の機能を使うと会場と同じように組めます。
画面を見続けると疲れやすいので、説明の区切りを会場より短めにし、休憩を早めに入れます。
配布資料や画面に他人の著作物を映して配信することは、著作権法上の公衆送信に当たり得ます。
38条1項が認めるのは上演・演奏・上映・口述で、公衆送信は含まれていません。
配信に使う資料は、許諾を得た物か、引用の要件を満たす物にします。
録画を後から公開する場合は、参加者の顔や声が映ることについて、申込みの時点で同意を確認しておきます。
| 項目 | 会場で開く | オンラインで開く |
|---|---|---|
| ワークシート | 紙で配る | 事前にデータ送付・画面で書き込み |
| 話し合い | 隣の席の2〜3人 | 小部屋の機能で2〜3人に分ける |
| 質問 | 紙に書く・手を挙げる | チャット欄に書く |
| 他人の著作物 | 引用の要件・許諾を確認 | 加えて、配信(公衆送信)としての許諾を確認 |
| 記録 | 写真・アンケート用紙 | 録画の同意・フォームのアンケート |
会議システムの使いどころはNPO法人のオンライン活用で紹介しています。
当日の進行役がすること
講師とは別に進行役を1人置くと、講師は内容に集中できます。
進行役は、開始時に目標の一文と終了時刻を伝え、進行表の時間を見て講師に合図を送ります。
作業の時間には会場を回り、手が止まっている人に問いを言い換えて声をかけます。
多くの人の手が止まっているときは、説明が難しすぎる合図なので、例を1つ足すよう講師に伝えます。
時間が押したときは、進行表で印を付けた項目を削り、振り返りの時間を守ります。
終了後は、講師と5分程度で気づいた点を話し、記録に残します。
連続講座にするとき
1回では目標に届かない内容は、複数回の連続講座にします。
連続講座では、全体の目標の一文と、回ごとの目標の一文を両方決めます。
各回の最初に前回の振り返りを数分入れると、休んだ人も追いつけます。
回と回の間に、家や職場でやってみる小さな課題を出す方法もあります。
欠席した人には、資料とワークシートを送る手順を決めておきます。
最終回には、全体の目標を確かめる作業と、講座の後に続けられる場(交流会や次の講座)の案内を入れます。
| 回 | 回ごとの目標の例(全体目標:地域の防災マップを作れる) |
|---|---|
| 1回目 | 自宅周辺の危険な場所を地図に3か所書ける |
| 2回目 | 避難所までの経路を2通り書ける |
| 3回目 | グループで地域の防災マップを1枚にまとめられる |
よくある誤解
誤解1:内容が多いほど良い講座になる。目標の達成に必要な内容に絞らないと、時間が押して振り返りの時間がなくなります。
誤解2:講師に任せれば中身はできる。目標と対象と進行の希望を伝えないと、法人の意図と違う講座になります。
誤解3:教育目的なら本のコピーを自由に配れる。
35条1項は学校その他の教育機関の授業が対象です。
引用の要件(32条1項)を満たすか、許諾を得ます。
誤解4:小さな団体には合理的配慮の義務はない。
内閣府は、特定非営利活動法人も同種の行為を反復継続する意思をもって行っていれば事業者として扱われると説明しています。
誤解5:アンケートは満足度だけ聞けばよい。満足度だけでは、目標が達成できたかは分かりません。
NPO法人の講座の作り方についてよくある質問
A. 参加者を主語にし、「書ける」「選べる」「説明できる」のように講座の中で確かめられる動詞で書きます。1回の講座の目標は多くても2つまでにすると時間内に収まります。
A. 法律や公的な基準はありません。説明を20分程度で区切って作業や話し合いを挟み、最後に振り返りの時間を残す組み立て方がよく使われます。内容と対象に合わせて決めてください。
A. 原則として著作権者の許諾が必要です。引用の要件(著作権法32条1項)を満たす形で使う場合は許諾なしで利用でき、出所の明示が必要です(48条1項1号)。35条1項は学校その他の教育機関の授業が対象です。
A. 講師が個人の場合、講演料は所得税法204条1項1号で源泉徴収の対象として挙げられています。具体的な扱いは支払いの内容で変わるので、税理士か所轄の税務署に確認してください。
A. 氏名や連絡先を取得するので、利用目的をフォームに書いておきます(個人情報保護法21条1項)。障害のある方への配慮の希望を尋ねる欄も入れておくと、事前に準備ができます。
A. 障害者差別解消法8条2項は事業者に合理的配慮を義務づけています。事業者は商業その他の事業を行う者で(2条7号)、内閣府は、特定非営利活動法人も同種の行為を反復継続する意思をもって行っていれば事業者として扱われると説明しています。
A. 開催日、参加者数、内容、目標の達成状況、アンケートの結果、費用の実績です。事業報告書(NPO法28条1項)を作るときの材料になります。
📖 参考にした公的機関の情報


