一般財団法人の登記事項は、一般社団法人とよく似ています。
ただし財団だけは「評議員の氏名」まで登記します（302条2項5号）。社団の登記簿に評議員は出てきません。
この記事では、一般財団法人が何を登記し、何が変わったら2週間以内に動かなければならないのかを条文で整理します。
一般財団法人の登記事項（302条2項）
設立の登記で登記する事項は、次のとおりです。
| 号 | 登記事項 |
|---|---|
| 1〜3号 | 目的／名称／主たる事務所及び従たる事務所の所在場所 |
| 4号 | 存続期間・解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め |
| 5号 | 評議員、理事及び監事の氏名 |
| 6号 | 代表理事の氏名及び住所（代表理事だけ住所まで） |
| 7号 | 会計監査人設置一般財団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名または名称 |
| 8号 | 一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名または名称 |
| 9〜10号 | 役員等の責任免除の定款の定め／非業務執行理事等の責任限定契約の定款の定め |
| 11号 | 貸借対照表を電磁的方法で継続開示する措置をとるときは、その必要事項 |
| 12〜13号 | 公告方法／それが電子公告であるときの必要事項 |
設立の登記は、161条1項の調査が終了した日と設立者が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内です（302条1項）。
社団との決定的な違いは「評議員が登記される」こと
一般社団法人の登記事項（301条2項）と並べると、違いが3つ出てきます。
| 項目 | 一般社団法人 | 一般財団法人 |
|---|---|---|
| 評議員の氏名 | 評議員という機関がない | 登記する（302条2項5号） |
| 監事の氏名 | 監事設置法人である旨＋氏名（301条2項8号） | 氏名のみ（5号。必置なので「設置である旨」は登記しない） |
| 理事会設置である旨 | 登記する（301条2項7号） | 登記事項にない（必置のため） |
「理事の任期が来たので役員変更登記をした」ときに評議員の任期満了を一緒に見落とす――これが財団でもっとも多いパターンです。評議員も登記事項なので、変わっていれば登記が必要です。
職務執行停止の仮処分などがあった場合も、理事・監事・代表理事と並んで評議員について登記します（305条）。条文上、評議員は登記の世界の住人です。
変更が生じたら2週間以内
302条2項各号の事項に変更が生じたときは、2週間以内に主たる事務所の所在地で変更登記をします（303条）。
実務でよく発生するものを並べます。
| 起きたこと | 登記 |
|---|---|
| 評議員の任期満了・辞任・就任 | 必要（5号） |
| 理事・監事の改選 | 必要（5号）※再任でも「重任」の登記 |
| 代表理事の交代・引っ越し | 必要（6号。住所も登記事項） |
| 目的・名称の変更、事務所の移転 | 必要（1〜3号） |
| 公告方法の変更 | 必要（12号） |
| 評議員の住所の変更 | 不要（氏名のみが登記事項） |
主たる事務所を他の登記所の管轄区域内へ移したときは、旧所在地で移転の登記、新所在地では302条2項各号の事項をあらためて登記します（304条1項2号）。新所在地の登記には、成立年月日と移転した旨・年月日も加えます（同2項）。
定款変更そのものは登記事項ではありませんが、変更した中身が302条2項各号に触れていれば登記が必要になります。手続きは一般財団法人の定款変更の手続き｜評議員会の3分の2・認証不要・2週間以内の登記を参照してください。
怠ると100万円以下の過料 ― 評議員も対象者
342条は「登記をすることを怠ったとき」に100万円以下の過料を定めています（同条1号）。
設立者／設立時理事・設立時監事・設立時評議員／理事／監事／評議員／会計監査人／清算人／職務代行者／一時役員の職務を行うべき者 ほか
⇒ 評議員も過料の名宛人になり得ます。「登記は事務局の仕事」では済みません。
過料は法人ではなく個人に科されます。金額は懈怠の期間や事情で決まるのが実務です。
公告や通知を怠ったとき、開示を怠ったときも同じ条文の対象です（342条2号・3号）。決算公告を出していない財団は、ここに触れます。公告の義務は一般財団法人の決算｜計算書類は評議員会の承認・貸借対照表は公告・純資産300万円で解散にまとめています。
5年放置すると、みなし解散になる
登記を放置し続けたときの終着点が、みなし解散です。
最後の登記から5年を経過した財団は「休眠一般財団法人」となり、法務大臣の官報公告から2か月以内に「事業を廃止していない旨の届出」をしないと、その期間の満了時に解散したものとみなされます（203条1項）。
ただし財団は理事2年・監事4年・評議員4年で改選が回るため、登記を普通にしていれば5年に届きません。5年空いている法人は、役員変更登記そのものを落としています。
みなし解散されても、解散したとみなされた後3年以内であれば評議員会の決議で継続できます（204条2号）。詳しくは一般財団法人の解散と清算｜決議では解散できない・登記5年でみなし解散・残余財産は国庫へで解説しています。
解散したあとの登記
清算に入ってからも登記は続きます。
| 場面 | 期限と内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 解散 | 2週間以内に解散の登記（解散の旨・事由・年月日） | 308条 |
| 清算人 | 解散の日から2週間以内に、清算人・代表清算人の氏名等を登記 | 310条 |
| 継続 | 2週間以内に継続の登記 | 309条 |
| 清算結了 | 決算報告の承認の日から2週間以内 | 311条 |
清算法人が監事を置くときは、その旨も登記します（310条1項4号）。手続の全体像は商業登記法の準用によります（330条）。
よくある質問
Q. 評議員を交代したら、必ず登記が必要ですか。
必要です。評議員の氏名は登記事項なので（302条2項5号）、就任・退任・氏名の変更があれば2週間以内に変更登記をします（303条）。
Q. 評議員の住所も登記しますか。
しません。住所まで登記するのは代表理事だけです（302条2項6号）。評議員・理事・監事は氏名のみです。
Q. 同じ人が再任された場合も登記しますか。
します。任期が満了して再び選任された場合は「重任」として登記します。何も申請しないままだと登記簿上は前の任期のままになり、放置期間が積み上がります。
Q. 2週間を過ぎてしまいました。もう申請できませんか。
期限を過ぎても申請自体はできます。ただし342条1号の過料の対象になり得るため、気づいた時点で速やかに申請します。
Q. 理事会設置である旨は登記しなくていいのですか。
財団では理事会も監事も必置なので（170条1項）、「設置している旨」を登記する制度がありません。302条2項に該当する号がないためです。
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