NPO法人と他団体の連携|合併以外の組み方

NPO法人
他のNPO法人と一緒に事業をしたい。でも合併まではしたくない。そんなときに選べる組み方と、形ごとに変わる責任とお金の扱いを、条文に沿って説明します。

結論から申し上げます。

NPO法人が他団体と組む方法は、合併のほかに少なくとも7つあります。

名義の後援、協力、共催、業務の委託、連携協定、ネットワークへの加入、共同での法人設立です。

形によって、法律上の性質が違います。

共同で事業をする合意は民法上の「組合」(民法667条)、仕事を頼む合意は「委任・準委任・請負」にあたり得ます。

どれを選ぶかで、事故のときの責任、お金の帰属、個人情報の渡し方が変わります。

合併はNPO法人どうしでしかできず、社員総会の議決と所轄庁の認証が必要です(NPO法33条・34条)。

POINT 連携の形を決めるときは、①名前をどう出すか ②お金は誰の会計に入るか ③事故や損害の責任は誰が負うかの3点を先に決めます。この3点が書面にあれば、どの形でも大きくもめることは少なくなります。

連携の形は8段階:軽い順に並べると

団体どうしの関係は、関わりの深さで段階に分けられます。

下の表は、負担が軽い順に並べたものです。

上に行くほど手続は少なく、下に行くほど法律上の手続が増えます。

「共催」「協定」などの言葉は法律用語ではなく、団体どうしの呼び名です。

同じ「共催」でも、取り決めの中身によって法律上の性質が変わります。

そのため、名前よりも実際に何を約束したかで判断します。

形 中身 法律上の性質の例 主な手続
名義の後援 相手の催しに団体名を出すことを認める 名義使用の承諾 相手からの申請と承諾
協力 広報・人の派遣など一部を手伝う 個別の約束(無償の委任など) 依頼と承諾の書面
共催 複数団体が主催者として一緒に実施 組合契約にあたり得る(民法667条) 役割・費用・責任の取り決め
業務の委託 相手に仕事を頼み対価を払う 委任・準委任・請負(643条・656条・632条) 委託契約書
連携協定 継続して協力する分野を約束 書いた内容しだい 協定書の締結
ネットワーク加入 協議会・連合会の会員になる 加入先の規約に従う 入会の申込・会費
共同の法人設立 新しい一般社団法人などを一緒に作る 設立時社員として定款を作成(一般法人法10条1項) 定款認証・設立登記
合併 2つ以上のNPO法人が1つになる NPO法33条〜39条 社員総会の議決・所轄庁の認証・登記

契約は、書面がなくても申込みと承諾があれば成立します(民法522条1項・2項)。

口約束でも約束としての効力はあるため、あとで内容を示せるよう書面に残すことが大切です。

組む前に、自分の団体の定款を確かめる

法人は、定款で定めた目的の範囲内で権利を持ち、義務を負います(民法34条)。

NPO法人の定款には、行う特定非営利活動の種類と事業の種類が書かれています(NPO法11条1項3号)。

連携して行う事業が、この事業の種類に入っているかを最初に確かめます。

入っていなければ、定款変更が必要になることがあります。

事業の種類の変更は、社員総会の議決のあと所轄庁の認証を受けないと効力が生じません(NPO法25条3項)。

認証には時間がかかるため、連携の話が具体的になる前に確認しておきます。

連携で物品販売などの「その他の事業」を行うときは、会計を分けて経理します(NPO法5条2項)。

その他の事業で利益が出たら、特定非営利活動に係る事業に使います(同条1項)。

組む前に自分の団体で確かめること

  • 連携する事業が定款の「事業の種類」に入っているか(NPO法11条1項3号)
  • その他の事業に当たる部分があるか。あれば定款に記載があるか
  • 理事会・社員総会のどちらで決めるべき事項か(定款の会議の定め)
  • 費用を出す場合、予算に計上されているか
  • 相手の団体と兼務している役員がいないか(後述の利益相反)

定款変更の流れは、NPO法人の定款変更の手続きで説明しています。

後援・協力・共催は「名前の出し方」と「責任」が違う

後援・協力・共催は「名前の出し方」と「責任」が違う
図:後援・協力・共催は「名前の出し方」と「責任」が違う

チラシに載る「主催」「共催」「協力」「後援」は、責任の重さの違いを表しています。

法律がこれらの言葉を定義しているわけではありません。

そのため、団体どうしで意味をそろえておくことが大切です。

参加者から見ると、主催・共催に名前のある団体は、催しの責任者に見えます。

事故が起きたとき、参加者が誰に連絡し、誰に責任を求めるかは、この表示に左右されます。

後援は、一般に名義を貸すだけで、運営には関わらない形として使われます。

自治体や他団体に後援を頼むときは、相手の後援名義の使用基準に従って申請します。

表示 一般的な意味 運営への関与 費用負担の例
主催 催しを企画し、責任を持って実施する 全面的に関わる 原則として主催者が負担
共催 複数の団体がともに主催者となる 役割を分けて関わる 取り決めで分担
協力 運営の一部を手伝う 頼まれた範囲だけ 手伝う側の実費は取り決めしだい
協賛 資金や物品を提供する 原則として関わらない 提供した分だけ
後援 名義の使用を認める 関わらない 負担しないのが一般的

表の意味は一般的な使い方です。相手の団体や自治体ごとに定義が違うことがあるため、申請要領で確かめます。

共催・共同事業は民法の「組合」にあたることがある

各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約束すると、組合契約が成立します(民法667条1項)。

出資は、お金だけでなく労務でもかまいません(同条2項)。

つまり、2つの団体が「費用と人手を出し合って一緒に催しをする」と約束すれば、組合にあたり得ます。

組合の業務は、組合員の過半数で決め、各組合員が執行するのが原則です(670条1項)。

契約で、業務の決定と執行を一部の組合員や第三者に任せることもできます(同条2項)。

注意したいのは債務の扱いです。

組合の債権者は、組合財産だけでなく、各組合員にも権利を行使できます(675条1項・2項)。

共催の業者への支払いが滞れば、相手団体の分まで請求される可能性があるということです。

決めること 決めないと起きること 根拠・関連条文
誰が契約の名義人になるか 業者がどちらに請求するか分からない 民法675条
費用の負担割合 赤字を誰がかぶるかでもめる 民法667条(出資)
収入の帰属 参加費や助成金をどちらの会計に入れるか決まらない NPO法27条(会計の原則)
意思決定の方法 急な変更を誰が決めるか分からない 民法670条
途中で抜けるときのルール 一方的に抜けて片方に負担が残る 民法678条

実行委員会形式の共催や、任意団体が相手の場合の注意点は、NPO法人が任意団体と関わるときでも説明しています。

事故が起きたときの責任

催しで参加者がけがをした場合、過失のある者は損害を賠償する責任を負います(民法709条)。

スタッフの過失による事故では、そのスタッフを使っている団体も責任を負い得ます(715条1項)。

複数の団体が共同して損害を与えたときは、各団体が連帯して賠償する責任を負います(719条1項)。

どの団体の行為で損害が出たか分からないときも同様です(同項後段)。

そのため、共催では「誰の持ち場で起きた事故は誰が対応するか」を決めておきます。

保険の加入も、どの団体の保険で誰を補償するかを確認します。

ボランティア保険や行事保険は、加入した団体の活動が補償の対象です。

相手の団体のスタッフが補償の対象に入るかは、保険の内容で確認します。

共催の取り決めに入れる項目

  • 催しの名称・日時・場所・目的
  • 主催・共催・協力の表示と、チラシに載せる団体名の順番
  • 各団体の持ち場(受付・会場設営・講師対応・広報など)
  • 費用の負担割合と、赤字・黒字が出たときの扱い
  • 参加費・助成金・寄付を受け入れる団体(会計の帰属)
  • 業者との契約の名義人
  • 保険の加入者と補償の範囲
  • 事故・苦情の連絡窓口
  • 参加者の個人情報を持つ団体と、相手に渡す範囲
  • 写真・記録・成果物の権利と使い方

業務の委託:頼む側・受ける側で確かめること

他の団体に仕事を頼み、対価を払う形が業務の委託です。

法律上は、法律行為を頼めば委任(民法643条)、それ以外の事務を頼めば準委任(656条)です。

冊子の制作のように仕事の完成を約束するなら、請負(632条)にあたります。

委任・準委任は各当事者がいつでも解除できます(651条1項)。

ただし、相手に不利な時期に解除すると、やむを得ない事由がない限り損害を賠償します(同条2項)。

途中でやめるときの扱いは、委託契約書で決めておくのが安全です。

受けた仕事をさらに別の団体に頼む(再委託する)には、原則として委任者の許諾が必要です(644条の2第1項)。

行政から受けた委託事業の一部を他団体に回す場合は、委託契約書の再委託の条項を必ず確認します。

頼む内容 契約の種類 ポイント
相談会の運営、講座の実施 準委任(656条) 結果ではなく事務処理を頼む
冊子・動画の制作 請負(632条) 完成した物に対して報酬を払う
相手の名で契約や申込をしてもらう 委任(643条) 代理権の範囲を書面で示す

行政の委託を受ける側の注意は、NPO法人が行政の委託を受けるときで詳しく説明しています。

連携協定を結ぶときの書き方

1回きりではなく、継続して協力するなら協定書を交わす方法があります。

「包括連携協定」「相互協力協定」などと呼ばれます。

協定書が法的にどこまで相手を縛るかは、書いた中身で決まります。

「協力するよう努める」と書けば努力の約束、「費用を負担する」と書けば具体的な義務として読まれます。

協定書だけでは事業は動きません。

具体的な事業は、協定にもとづいて年度ごとの覚書や個別契約で決める形が使いやすくなります。

協定の期間と、自動更新するかどうか、解約の方法は必ず入れます。

連携協定書の記載例(抜粋)

第1条(目的)特定非営利活動法人〇〇(以下「甲」という。)と特定非営利活動法人△△(以下「乙」という。)は、〇〇地域の子どもの学習支援を充実させるため、相互に協力する。

第2条(協力事項)甲及び乙は、次の事項について協力する。(1)学習会の共同開催 (2)ボランティアの研修 (3)情報の交換

第3条(個別事業)前条の協力事項に係る具体的な事業の内容、費用の負担及び責任の範囲は、事業ごとに甲乙協議のうえ、別に覚書で定める。

第4条(個人情報)甲及び乙は、本協定に基づく事業で取り扱う個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い適正に取り扱う。

第5条(有効期間)本協定の有効期間は、締結の日から〇年〇月〇日までとする。期間満了の1か月前までに申出がないときは、1年間延長し、以後も同様とする。

第6条(解約)甲又は乙は、3か月前までに書面で通知することにより、本協定を解約することができる。

記載例は一般的な形を示したものです。費用の負担や責任を協定書で直接決めるか、覚書に回すかは、事業の内容に合わせて選びます。

役員が相手の団体と兼務しているとき

理事が相手の団体の代表者を兼ねていると、団体どうしの契約で利益がぶつかることがあります。

NPO法人と理事との利益が相反する事項について、その理事は代表権を持ちません(NPO法17条の4)。

この場合、所轄庁が利害関係人の請求か職権で特別代理人を選任します(同条)。

兼務している理事が、自分の名で両方の団体を代表して契約に署名する形は避けます。

利益相反にあたるかは、契約の中身と理事の立場で判断が分かれます。

迷う場合は、契約の前に所轄庁に相談します。

また、NPO法人は特定の個人や団体の利益を目的として事業を行ってはなりません(NPO法3条1項)。

連携相手だけが得をする取引になっていないかも、理事会で確かめます。

特別代理人の手続は、NPO法人の特別代理人とはで説明しています。

ネットワーク・協議会・連合会に加わるとき

分野別の協議会や地域の連絡会、全国の連合会に、会員として加わる形もあります。

加入すると、加入先の規約や定款に従って会費の支払いや会合への出席が求められます。

加入先が一般社団法人で、会員が法律上の「社員」とされていれば、社員総会で議決権を持ちます。

加入前に、会費の額・議決権の有無・退会の方法を規約で確かめます。

加入先が政策提言をしている場合は、その活動の中身も見ておきます。

NPO法人は、特定の公職の候補者や政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体であってはなりません(NPO法2条2項2号ハ)。

また、法人を特定の政党のために利用してはなりません(NPO法3条2項)。

加入先が選挙で特定の候補者を応援する場合、名前の出し方には注意が必要です。

確かめる項目 見る場所 理由
年会費と入会金 加入先の規約・会費規程 予算に入れるため
議決権の有無 加入先の定款(社員の資格) 団体として意思表示できるか
退会の手続と時期 加入先の規約 会費の返還や退会予告の期間
加入先の活動内容 事業報告書・Webサイト 自団体の目的と合うか
名前の表示 加入先の会員一覧・声明 声明に自団体名が載る場合があるため

地域の中間支援組織の使い方は、NPO法人と中間支援組織で紹介しています。

個人情報を相手の団体に渡すとき

参加者名簿や利用者の情報を相手の団体に渡すときは、個人情報保護法のルールに従います。

個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。

連携相手のNPO法人も、法律上は「第三者」です。

例外が3つあります。委託・事業の承継・共同利用です(同条5項1号〜3号)。

業務の委託に伴って渡すときは第三者提供にあたりませんが、委託先を監督する義務があります(25条)。

合併などで事業を引き継ぐときに渡す場合も、第三者提供にあたりません(27条5項2号)。

共同利用は、利用する項目・利用者の範囲・目的・管理責任者などを、あらかじめ本人に通知するか知り得る状態にしておく方法です(同項3号)。

渡し方 条件 根拠
本人の同意を得て渡す 申込時などに提供先と目的を示して同意を得る 27条1項
委託に伴って渡す 利用目的の範囲内。委託先を監督する 27条5項1号・25条
合併などで引き継ぐ 事業の承継に伴う提供 27条5項2号
共同利用する 項目・範囲・目的・管理責任者を事前に通知か公表 27条5項3号

名簿の管理全般はNPO法人の個人情報の取扱いで説明しています。

お金の流れと会計の記録

お金の流れと会計の記録
図:お金の流れと会計の記録

NPO法人の会計簿は、正規の簿記の原則に従って記帳します(NPO法27条2号)。

共催や共同事業では、どの団体の収入・支出として記録するかを最初に決めます。

代表して業者に支払った団体が、あとで相手の負担分を受け取る方法がよく使われます。

この場合は、精算書を作り、双方で確認して保存します。

参加費・助成金・協賛金を受ける団体も、取り決めで1つに決めておくと記帳が混乱しません。

共同事業の収入や、相手に支払う委託料の税務上の扱いは、事業の中身によって変わります。

1
予算を作る
費目ごとに負担する団体を決め、両団体で確認する
▼
2
支払う団体を決める
業者との契約の名義人と支払担当を一致させる
▼
3
領収書を集める
催しや事業ごとに分けて保管する
▼
4
精算書を作る
収入・支出・各団体の負担額を一覧にする
▼
5
相手と確認し、差額を清算する
双方の会計に同じ数字で記録する

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

合併という選択と、その手前の方法

NPO法人は、他のNPO法人と合併できます(NPO法33条)。

相手はNPO法人に限られます。一般社団法人や任意団体とは、この法律による合併はできません。

合併には、社員総数の4分の3以上による社員総会の議決が必要です(34条1項・2項。

定款に別の定めがあればそれに従います)。

所轄庁の認証を受けなければ、合併の効力は生じません(同条3項)。

認証の後は、2週間以内に貸借対照表と財産目録を作り、債権者に異議を述べる機会を2か月以上設けます(35条1項・2項)。

合併の効力は、主たる事務所の所在地で登記をしたときに生じます(39条1項)。

存続する法人は、消滅する法人の一切の権利義務を引き継ぎます(38条)。

合併で消滅した法人は解散します(31条1項5号)。

方法 法人格 引き継ぐもの 主な手続
合併 1つになる 権利義務の一切(行政庁の認可等に基づく権利義務を含む・38条) 社員総会の議決・認証・債権者保護・登記
事業の移管 両方残る 契約で決めた事業・資産・職員だけ 個別の契約・資産の譲渡・利用者への説明
解散して残余財産を渡す 一方がなくなる 残余財産(定款の定めによる・32条1項) 解散・清算・清算結了の届出
共同で新しい法人を作る 両方残り、新法人もできる 新法人に出した財産・人 定款作成・設立手続

残余財産の帰属先として定款に定められるのは、他のNPO法人や国・地方公共団体、公益社団法人などです(NPO法11条3項)。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

合併の手続の流れは、NPO法人の合併とはで詳しく説明しています。

連携を始めるまでの手順

相手と話し始めてから実施までを、手順に分けると次のとおりです。

最初から協定を結ぶ必要はありません。

1回の共催で役割分担がうまくいくかを試し、続けるなら協定に進む順番が現実的です。

1
目的を1文で書く
何を一緒にすると、誰にどんな効果があるか
▼
2
相手の情報を確かめる
事業報告書・定款・役員名簿は法人の事務所や所轄庁で閲覧できる(NPO法28条3項・30条)
▼
3
自団体の定款と予算を確かめる
事業の種類・その他の事業・予算の有無
▼
4
形を選ぶ
後援・協力・共催・委託・協定・ネットワーク・合併から
▼
5
取り決めを書面にする
名前の出し方・お金・責任・個人情報・成果物
▼
6
理事会などで承認する
定款で決めた機関の承認を得る
▼
7
実施して記録する
実施日・参加者数・費用を両団体で共有
▼
8
振り返って続けるか決める
目的を達したか、形を変えるか、終えるか

相手の団体の事業報告書等は、所轄庁のWebサイトや内閣府NPO法人ポータルサイトで閲覧できることがあります。

連携を終えるとき

連携は、始め方より終わり方でもめることがあります。

協定書や契約書に解約の方法と予告期間を書いておけば、それに従います。

書いていない場合、委任・準委任ならいつでも解除できますが、不利な時期の解除は賠償の対象になり得ます(民法651条)。

組合にあたる共同事業で存続期間を定めていないときは、各団体はいつでも脱退できます(678条1項)。

ただし、やむを得ない事由がない限り、組合に不利な時期には脱退できません(同項ただし書)。

終えるときは、残った費用の精算、共同で作った物の扱い、渡した個人情報の返却か削除を決めます。

利用者や参加者には、どちらの団体が今後の窓口になるかを伝えます。

連携を終えるときの確認

  • 協定書・契約書の解約条項と予告期間
  • 未払い・立替の精算と、精算書の保存
  • 共同で作った冊子・写真・Webページの扱い
  • 相手に渡した個人データの返却または削除
  • 利用者・参加者への案内と今後の窓口
  • 助成金を共同で受けていた場合の報告と返還の有無

よくある誤解

誤解1:協定書がなければ約束は無効。

契約は書面がなくても申込みと承諾で成立します(民法522条)。

書面は内容を証明するために作ります。

誤解2:後援なら責任はまったくない。

後援の意味は法律で決まっていないため、取り決め次第です。

運営に関わるなら共催や協力として扱います。

誤解3:NPO法人どうしなら名簿を自由に渡せる。

相手のNPO法人も第三者です。

同意・委託・共同利用などの条件が必要です(個人情報保護法27条)。

誤解4:一般社団法人とも合併できる。NPO法による合併の相手は、他のNPO法人に限られます(NPO法33条)。

誤解5:共催の赤字は主催者名が先に載った団体が払う。

チラシの順番で負担は決まりません。

取り決めがないと、債権者は各団体に請求できる場合があります(民法675条)。

誤解6:連携は理事長の判断だけでできる。費用や責任を伴う連携は、定款で定めた機関の承認を経ておくのが安全です。

NPO法人と他団体の連携についてよくある質問

Q. NPO法人どうしで共催するとき、契約書は必要ですか?

A. 法律上は書面がなくても約束は成立します(民法522条2項)。ただ、費用の分担や事故の責任をめぐるもめごとを防ぐため、役割・費用・収入の帰属・責任・個人情報の扱いを書面にしておきます。

Q. 共催の催しで事故が起きたら、どちらの団体が責任を負いますか?

A. 過失のある者が賠償責任を負い(民法709条)、複数の団体が共同して損害を与えた場合は連帯して責任を負います(719条1項)。どちらが対応するかは事前の取り決めと保険の内容で決めておきます。

Q. 連携相手のNPO法人に参加者名簿を渡してもよいですか?

A. 原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。委託に伴う提供や、項目・範囲・目的・管理責任者を事前に示した共同利用なら、同意なしで渡せる場合があります(同条5項1号・3号)。

Q. 他団体から受けた仕事を、さらに別の団体に頼めますか?

A. 委任・準委任の場合、委任者の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときに限られます(民法644条の2第1項)。行政の委託事業は契約書の再委託の条項に従います。

Q. 理事が相手の団体の代表も兼ねています。契約で注意することは?

A. NPO法人と理事の利益が相反する事項について、その理事は代表権を持たず、所轄庁が特別代理人を選任します(NPO法17条の4)。兼務の理事が両方を代表して署名する形は避けます。

Q. 一般社団法人と合併することはできますか?

A. できません。NPO法が認めている合併の相手は、他の特定非営利活動法人です(NPO法33条)。一般社団法人との間では、事業の移管や協定などの形を検討します。

Q. 合併にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 所轄庁の認証の後、債権者が異議を述べる期間を2か月以上設ける必要があります(NPO法35条2項)。社員総会の準備や認証の審査を含めると、さらに期間を見込みます。

Q. ネットワークの会費は、NPO法人の会計から払ってよいですか?

A. 加入が法人の目的や事業に沿うものであれば、法人の支出として扱えます。理事会などで加入を承認し、会費の額と加入の目的を記録しておきます。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。