【よくわかる】一般社団法人とNPO法人の違い

一般社団法人とNPO法人の違い 一般社団法人法

一般社団法人とNPO法人の違い

一般社団法人とNPO法人の違いについて教えて下さい。

 

 

今回のテーマ

一般社団法人とNPO法人の違い

 

一般社団法人とNPO法人の違い

一般社団法人とNPO法人の違いは下記の通りです。

一般社団法人 NPO法人
設立人数 最低2名以上 最低10名以上
設立費用 11万円程度 0円
設立期間 2週間程度 5か月程度
許認可 不要 必要
活動内容 制限なし 制限あり
税金 一部優遇あり 優遇あり

 

設立人数

  • 一般社団法人…最低2名以上。
  • NPO法人…最低10名以上。

 

一般社団法人は2名から設立ができるので、少人数から始めることができます。

一方、NPO法人は最低10人集めなければならないので、人員確保が課題になりそうです。

 

設立人数に関しては一般社団法人の方が人員確保の点においてメリットがあります。

 

設立費用

  • 一般社団法人…11万円程度。
  • NPO法人…0円。

 

一般社団法人の設立には、定款認証代5万円程度。登録免許税6万円の合計11万円ほどの費用がかかります。

NPO法人の場合は上記のような実費はかかりませんので、費用をかけずに設立が可能です。

 

ただし、専門家に設立手続きの依頼をすると別途費用が発生します。

 

設立費用に関してはNPO法人の方が費用を抑えて設立ができます。

 

設立期間

  • 一般社団法人…2週間程度。
  • NPO法人…5ヶ月程度。

 

一般社団法人は2週間程度で設立が可能です。

  • 必要書類を整えて、公証役場で定款認証まで1週間。
  • 登記申請から1週間程度で設立が完了。

 

NPO法人は5ヶ月程度で設立が可能です。

  • 書類作成に3週間程度。
  • 所轄庁に申請、審査に4か月
  • 登記申請から1週間程度で設立が完了。

 

設立期間に関して一般社団法人の方が短期間で設立が可能です。

 

許認可の有無

  • 一般社団法人の設立…許認可不要。
  • NPO法人の設立…許認可必要。

 

一般社団法人の設立に行政庁の許認可は不要です。登記のみで設立が完結します。

 

NPO法人の設立は行政庁の認証が必要です。

簡単にいうと事前に行政庁に書類をチェックしてもらってOKをもらわないと設立ができません。

 

許認可に関して一般社団法人の方が行政庁のチェックがない分、設立難易度は下がります。

 

活動内容

  • 一般社団法人…活動内容に制限なし。
  • NPO法人…活動内容に制限あり。

 

一般社団法人として活動する場合、事業活動に制限はありません。

一般社団法人はボランティア活動しかできないとか、公益的な活動しかできないイメージがありますが、そのようなことはありません。

 

もちろん公序良俗や法令に反する活動はNGですが、それ以外であればどのような事業を行ってもOKです。

 

商品を売って利益を上げたり、サービスを販売しても問題ありません。

 

NPO法人は活動内容に制限があります。

 

法律で規定された公益活動20分野を主な活動としなければなりません。

 

活動内容に関しては一般社団法人の方が活動内容に制限がないため自由な活動が可能となります。

 

税金

  • 一般社団法人…一部優遇あり。
  • NPO法人…優遇あり。

 

一般社団法人は原則すべての所得に対して税金がかかります。

しかし、『非営利型』の一般社団法人になると一部優遇が受けられ、収益事業のみ課税対象となります。

よって、寄付金や会費等の収入については非課税になります。

 

  • 非営利型一般社団法人…収益事業のみ課税。
  • 非営利型以外の一般社団法人…すべての所得に対して課税。

 

≫参考:非営利型一般社団法人の解説

 

NPO法人は収益事業を行わない場合、減免申請することで税金が全くかかりません。

会費や寄付金を中心に事業運営を行う場合は税金面で有利になります。

 

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NPO法人にしかないメリット

一般社団法人とNPO法人を比べると、NPO法人ならではのメリットもあります。

最大の特徴は、『NPO』という言葉が持つ非営利・社会貢献のイメージです。

市民活動・福祉・環境などの分野では、NPO法人のほうが世間の認知と信頼を得やすい面があります。

また、認定NPO法人になれば、寄付者が税制優遇を受けられるため、寄付を集めやすくなります。

行政や助成団体の中には、NPO法人を対象とした補助金・支援制度を設けているところもあります。

結局どちらを選べばいい?

選び方の基準は『スピード』と『活動分野』です。

早く・手軽に法人化したいなら一般社団法人が向いています。登記だけで設立でき、事業内容も自由です。

一方、市民活動・社会貢献を前面に出したい、寄付を広く集めたいならNPO法人が選択肢になります。

ただしNPO法人は設立に所轄庁の認証(数か月)が必要で、活動分野も20分野に限定されます。

手軽さと自由度を取るか、社会的イメージと寄付の集めやすさを取るかで判断するとよいでしょう。

設立手続きと期間の違いを徹底比較

一般社団法人とNPO法人の最も大きな違いは、設立の手続きと期間です。

一般社団法人は、定款認証と登記だけで設立でき、早ければ2週間〜1か月で完了します。

行政庁の許可や認証は不要で、自分たちのペースで設立を進められます。

一方、NPO法人(特定非営利活動法人)は、所轄庁(都道府県や政令市)の『認証』が必要です。

申請してから認証が下りるまで、数か月(4か月程度)かかります。

さらに、設立前に申請書類を一定期間公衆に縦覧する手続きもあり、全体として半年近くかかることも珍しくありません。

『早く法人を作りたい』なら一般社団法人が圧倒的に有利です。

逆に、時間をかけてでもNPOという看板が欲しい場合はNPO法人を選ぶことになります。

活動分野の制限の違い

活動できる事業の範囲にも違いがあります。

一般社団法人は事業内容に制限がなく、収益事業を含めて何でも行えます。

一方、NPO法人は『特定非営利活動』として定められた20分野のいずれかに該当する活動を主たる目的にしなければなりません。

保健・医療・福祉、まちづくり、環境保全、子どもの健全育成など、社会貢献的な分野に限られます。

つまり、活動の自由度では一般社団法人が勝り、社会貢献性の明確さではNPO法人が勝るといえます。

情報公開・報告義務の違い

運営の負担という点でも違いがあります。

NPO法人は、毎年の事業報告書や活動計算書を所轄庁に提出し、情報公開する義務があります。

これは透明性を保つための仕組みですが、運営者にとっては事務負担になります。

一方、一般社団法人にはこうした行政庁への定期報告義務がなく、運営の自由度が高いのが特徴です。

そのぶん、自分たちで適正に運営する責任は重くなります。

手間をかけてでも公的な信頼を得たいならNPO法人、身軽に運営したいなら一般社団法人が向いています。

税制と寄付の集めやすさの違い

税制面では、両者とも非営利法人として一定の優遇があります。

NPO法人は、認定を受けて『認定NPO法人』になると、寄付した個人・法人が税制優遇を受けられます。

これにより、寄付を集めやすくなるのが大きな強みです。

一般社団法人も、非営利型になれば会費・寄付が非課税になりますが、寄付者側への優遇は公益認定を受けないと得られません。

『広く寄付を集めて活動したい』ならNPO法人(特に認定NPO)、『会員制で会費を中心に運営したい』なら一般社団法人が向いているといえます。

一般社団法人とNPO法人、結局どちらを選ぶべき?

ここまでの違いを踏まえ、どちらを選ぶべきか整理します。

重視する点 おすすめ
とにかく早く設立したい 一般社団法人
事業内容を自由にしたい 一般社団法人
運営を身軽にしたい 一般社団法人
社会貢献の看板が欲しい NPO法人
寄付を広く集めたい 認定NPO法人
行政の支援制度を使いたい NPO法人

総合すると、スピードと自由度を重視するなら一般社団法人社会的イメージと寄付の集めやすさを重視するならNPO法人という選び方になります。

最近は、設立の手軽さから一般社団法人を選ぶ団体が増えています。

一方、福祉や環境などの市民活動で、行政や市民からの信頼・寄付を重視する場合はNPO法人が根強く選ばれています。

一般社団法人からNPO法人への変更はできる?

『一般社団法人で設立したけれど、後からNPO法人にしたい』という相談もあります。

結論として、一般社団法人からNPO法人への直接の組織変更はできません

NPO法人にしたい場合は、新たにNPO法人を設立し、事業を移すという形を取ることになります。

逆も同様で、NPO法人から一般社団法人への直接変更もできません。

そのため、最初にどちらの法人格にするかは慎重に選ぶことが大切です。

迷ったら、設立のスピード・活動分野・寄付の集め方など、自分の団体が最も重視する点から逆算して決めましょう。

NPO法人にしかないメリットを詳しく

一般社団法人と比べたとき、NPO法人にしかない独自のメリットがいくつかあります。

最大のメリットは、『NPO』という名称が持つ社会的な信頼とイメージです。

市民活動・福祉・環境・教育といった分野では、NPO法人という看板が、行政・企業・市民からの信頼を得やすくします。

次に、認定NPO法人になれば、寄付した個人や企業が税制優遇を受けられる点が挙げられます。

寄付者にメリットがあることで、寄付を集めやすくなり、活動資金の確保につながります。

さらに、自治体や企業の中には、NPO法人を対象とした補助金・助成金・協働事業の制度を設けているところもあります。

こうした支援制度を活用できるのも、NPO法人ならではの強みです。

一方で、これらのメリットを得るには、認証手続きや情報公開義務という手間を受け入れる必要があります。

『時間と手間をかけてでも、社会的信頼と寄付の集めやすさを重視したい』ならNPO法人、

『手早く・自由に・身軽に活動したい』なら一般社団法人、という選び方が基本になります。

設立費用と維持の手間を比較

費用面では、実は一般社団法人よりNPO法人のほうが安く設立できます。

NPO法人は、設立時の登録免許税がかかりません(非課税)。

一般社団法人は登録免許税6万円がかかるため、純粋な設立実費だけ見ればNPO法人に軍配が上がります。

ただし、NPO法人は認証までに数か月かかり、その間の手間や時間というコストがかかります。

また、設立後も毎年の事業報告書の提出・情報公開という事務負担が続きます。

一般社団法人は設立費用こそかかりますが、認証待ちがなく早く設立でき、設立後の報告義務も軽いです。

『お金』のコストか『時間と手間』のコストか、どちらを重視するかでも選択は変わってきます。

総合的には、スピードと運営の手軽さなら一般社団法人、設立費用の安さと社会的信頼ならNPO法人といえるでしょう。

よくある質問

Q. 一般社団法人とNPO法人の違いは?

A. 設立のしやすさが大きく違います。一般社団法人は登記だけで設立できますが、NPO法人は所轄庁の認証(数か月)が必要です。

Q. どちらが早く作れる?

A. 一般社団法人です。NPO法人は認証手続きに時間がかかります。

Q. 税制優遇はどちらが有利?

A. NPO法人や認定NPO法人は優遇が手厚いですが、設立・運営のハードルも高めです。

そのほかのよくある質問

Q. NPO法人と一般社団法人、設立が早いのは?

A. 一般社団法人です。2週間〜1か月で設立できます。NPO法人は認証に数か月かかります。

Q. 設立費用が安いのは?

A. NPO法人は登録免許税が非課税で設立実費が安いです。一般社団法人は登録免許税6万円がかかります。

Q. 寄付を集めやすいのは?

A. 認定NPO法人です。寄付者が税制優遇を受けられます。一般社団法人で寄付者優遇を得るには公益認定が必要です。

Q. 途中で変更できる?

A. 一般社団法人とNPO法人の間で直接の組織変更はできません。新たに設立して事業を移す必要があります。

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