結論から申し上げます。
NPO法人の支部やグループは、法人の内部組織です。支部に別の法人格はありません。
支部が結んだ契約、支部で起きた事故、支部が受け取ったお金は、すべて法人のものとして扱われます。
法律上の手続が要るかどうかは、支部に「事務所」を置くかどうかで決まります。
事務所を置くなら、定款の「その他の事務所の所在地」を変え、2週間以内に登記します(NPO法11条1項4号・組合等登記令3条1項)。
事務所の場所によっては所轄庁が変わり、所轄庁の認証が必要になります(NPO法9条・25条3項)。
支部・グループに法人格はない

NPO法人として法人格を持つのは、所轄庁の認証を受けて設立登記をした1つの団体だけです。
「〇〇支部」「〇〇班」「〇〇プロジェクト」と名前を付けても、それぞれが別の法人になるわけではありません。
そのため、支部の活動から生じる権利と義務はすべて法人に帰属します。
支部長が法人のためにすることを示して結んだ契約は、権限の範囲内であれば法人に直接効力を生じます(民法99条1項)。
支部の活動で第三者に損害を与えた場合も、法人が賠償責任を問われる立場になります。
会計も法人全体で1つです。支部の収入と支出も、法人の活動計算書と貸借対照表に含めます(NPO法27条3号)。
| 項目 | 支部(内部組織) | 別団体(任意団体・別法人) |
|---|---|---|
| 法人格 | なし(法人の一部) | 任意団体はなし/別法人はあり |
| 契約の当事者 | NPO法人 | その団体(任意団体は代表者個人の名義になりやすい) |
| 事故の責任 | NPO法人が負う | 原則としてその団体側 |
| 会計・決算 | 法人の決算に含める | 別に作る |
| 事業報告書 | 法人の事業報告書に含める | 法人とは別 |
| 会員 | 法人の会員 | その団体の会員 |
手続が要るかは「事務所」を置くかで決まる
NPO法人の定款には、「主たる事務所及びその他の事務所の所在地」を必ず書きます(NPO法11条1項4号)。
また、登記事項には「事務所の所在場所」があり、主たる事務所だけでなく他の事務所も含まれます(組合等登記令2条2項3号)。
つまり、支部として継続的に業務を行う拠点(事務所)を置くと、定款と登記の両方に関係します。
一方、会員が自宅や公民館に集まって活動する「地域グループ」は、拠点を置かないことが多い形です。
拠点を置かない班・グループであれば、定款と登記を変えずに、規程で内部の役割分担として作れます。
どこからが「事務所」にあたるかは実態で判断されます。迷う場合は、設置前に所轄庁に相談するのが確実です。
| 支部の作り方 | 定款 | 所轄庁 | 登記 |
|---|---|---|---|
| 拠点を置かない班・グループ | 変更不要(規程で定める) | 手続なし | 不要 |
| 同じ所轄庁の区域内に事務所を置く | 変更が必要 | 変更後に届出(25条6項) | 2週間以内に変更登記 |
| 所轄庁が変わる場所に事務所を置く | 変更が必要 | 認証が必要(25条3項・26条) | 認証後、2週間以内に変更登記 |
| 定款に書いた市町村の中で事務所を移す | 定款の書き方しだい | 定款を変えるなら届出 | 2週間以内に変更登記 |
定款に「その他の事務所を〇〇市に置く」と市町村までしか書いていなければ、同じ市町村内の移転では定款変更が要らない場合があります。
ただし登記は番地まで記録されるため、移転すれば変更登記は必要です。
所轄庁が変わるケースに注意
NPO法人の所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事です(NPO法9条)。
ただし、事務所が1つの指定都市の区域内だけにある法人は、その指定都市の長が所轄庁です(同条かっこ書)。
このため、指定都市が所轄庁の法人が、市の外に支部の事務所を置くと、所轄庁が都道府県知事に変わります。
所轄庁の変更を伴う「その他の事務所の所在地」の定款変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません(25条3項)。
認証の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出します(26条1項)。
この場合は、役員名簿や直近の事業報告書等なども申請書に添付します(26条2項)。
札幌市は、札幌市所轄の法人が市外に従たる事務所を新設すると所轄庁が北海道に変わり、北海道の認証が必要になると案内しています。
| 主たる事務所 | 新しく置く支部の事務所 | 所轄庁 |
|---|---|---|
| 指定都市A市 | A市内 | A市のまま(定款変更は届出) |
| 指定都市A市 | 同じ県のB市 | 県知事に変わる(認証が必要) |
| 指定都市A市 | 別の県 | 主たる事務所のある県の知事に変わる(認証が必要) |
| 指定都市以外のC市 | 同じ県・別の県のどこでも | 県知事のまま(定款変更は届出) |
所轄庁が変わると、毎年の事業報告書等の提出先も新しい所轄庁になります(29条)。
都道府県から指定都市へ事務の権限を移している地域もあるため、提出先は各自治体の手引きで確認してください。
事務所を置くときの手続の流れ

定款変更は、定款で定めるところにより社員総会の議決を経ます(NPO法25条1項)。
議決は、社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上の多数が原則です。
定款に特別の定めがあればそれに従います(25条2項)。
所轄庁が変わらない場合、変更後に遅滞なく、総会議事録の謄本と変更後の定款を添えて所轄庁に届け出ます(25条6項)。
事務所を置いたら、主たる事務所の所在地で2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令3条1項)。
変更登記の申請書には、変更を証する書面を添付します(同令17条1項)。
登記が終わったら、登記事項証明書を遅滞なく所轄庁に提出します(NPO法25条7項)。
所轄庁が変わるかを先に確認する
原則は半数以上出席・出席者の4分の3以上(25条2項)
所轄庁が変わるなら認証。効力は認証を受けてから(25条3項)
主たる事務所を管轄する法務局へ(組合等登記令3条1項)
遅滞なく(25条7項)
令和4年9月1日の組合等登記令の改正で、従たる事務所の所在地の法務局での登記は不要になりました。
主たる事務所の所在地での登記は引き続き必要です。
登記を怠ると、理事・監事などは20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条1号)。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
定款変更の認証と届出の区別は、NPO法人の定款変更の手続きで詳しく説明しています。
支部長に任せる権限を決める
NPO法人では、理事がすべて法人を代表するのが原則です。定款で代表権を制限できます(NPO法16条)。
業務の決定は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で行います(17条)。
支部長が理事でない場合、支部長には法律上の代表権がありません。
理事は、定款や総会の決議で禁止されていなければ、特定の行為の代理を他人に任せられます(17条の2)。
支部長に任せる範囲は、この「特定の行為」として規程に具体的に書いておきます。
任せた範囲を超えた約束でも、相手が権限があると信じる正当な理由があれば、法人が責任を負うことがあります(民法110条)。
「〇〇支部長」の肩書きを外に示すこと自体が、権限を与えた表示と受け取られるおそれもあります(民法109条1項)。
| 事項 | 支部で決めてよい例 | 理事会・総会で決める例 |
|---|---|---|
| 支出 | 1件〇万円以下の消耗品・会場費 | それを超える支出・継続的な契約 |
| 契約 | 会場の単発予約 | 賃貸借・業務委託・雇用・物品の購入契約 |
| 対外発信 | 活動告知・参加者募集 | 意見表明・声明・取材対応 |
| 連携 | 地域行事への参加 | 共催・後援の引き受け・協定の締結 |
| 人 | ボランティアの受け入れ | 職員の採用・役員候補の推薦 |
表の金額や区分は例です。実際の線引きは、法人の規模と財務に合わせて決めます。
第〇条(設置)この法人に、理事会の議決により支部を置くことができる。支部は法人の内部組織とし、独立した団体ではない。
第〇条(支部長)支部に支部長1名を置き、理事会が選任する。
第〇条(権限)支部長は、次に掲げる行為に限り、理事長の委任を受けて行う。(1)支部の活動に要する1件〇万円以下の支出(2)会場の使用申込み(3)支部の活動の告知
2 前項に掲げる行為以外の契約の締結、共催・後援の引受け及び対外的な意見の表明は、理事会の承認を得なければならない。
第〇条(会計)支部の会計は法人の会計に属し、支部長は毎月〇日までに前月の収支報告と証憑を事務局に提出する。
第〇条(表示)支部は、対外的に「特定非営利活動法人〇〇 〇〇支部」と表示する。
第〇条(廃止)支部の廃止は理事会が議決し、支部長は財産・記録・連絡先を事務局に引き継ぐ。
定款で理事の業務執行や委任について定めている場合は、それと矛盾しないように作ります。
規程と定款の使い分けは、NPO法人の規程の作り方で説明しています。
支部のお金の扱い
支部のお金は法人のお金です。法人の会計は、正規の簿記の原則に従って記帳します(NPO法27条2号)。
支部用の口座を作る場合も、法人名義の口座にします。支部長個人の口座で預かる形は避けます。
個人口座に入れると、法人の財産と個人の財産の区別がつかず、記帳と監事の監査が難しくなります。
監事は、理事の業務執行の状況と法人の財産の状況を監査します(18条1号・2号)。
支部の収支も監査の対象になるため、証憑(領収書・請求書)は支部でなく法人の基準で保存します。
毎事業年度、法人全体の計算書類と財産目録を作り、所轄庁へ提出します(28条1項・29条)。
- 支部口座を作るか、作るなら法人名義にすること
- 支部が手元に置ける現金の上限
- 支部長が単独で支出できる1件あたりの上限
- 収支報告の締め日・様式・提出先
- 会費や参加費を支部で受け取る場合の領収書の発行者(法人名)
- 事業年度末に支部の残高を法人の帳簿と照合する手順
税金にも関係します。
法人住民税の均等割は、その市町村や都道府県の区域内に事務所又は事業所を有する法人が納税義務者です(地方税法294条1項3号・24条1項3号)。
支部の事務所を別の市町村に置くと、その自治体への申告が関係する場合があります。減免の扱いは自治体の条例で異なります。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
名乗り方と表示をそろえる
支部が対外的に名乗るときは、法人名を必ず先に出し、支部名をその後に置きます。
支部名だけで活動すると、相手からは別の団体に見え、契約の当事者や責任の所在が分からなくなります。
法人名に含まれる「特定非営利活動法人」の文字は、NPO法人以外が名称に用いることは禁止されています(NPO法4条)。
支部を独立させて任意団体にした後も同じ文字を使い続けると、この規定に触れるおそれがあります。
チラシ・Webサイト・SNSのアカウント名・メールの署名も、同じ表記に統一します。
契約書・申込書:特定非営利活動法人〇〇 理事長 〇〇〇〇(担当:〇〇支部 支部長〇〇〇〇)
チラシ:主催 特定非営利活動法人〇〇 〇〇支部
SNSのアカウント名:特定非営利活動法人〇〇|〇〇支部
メールの署名:特定非営利活動法人〇〇 〇〇支部/法人本部の連絡先〇〇
契約書の当事者は法人で、署名は代表権のある理事です。支部長は担当者として併記します。
会員は法人の会員として扱う
NPO法人の社員(正会員)は法人の構成員です。支部ごとの会員という法律上の区分はありません。
社員の資格の得喪に不当な条件を付けないことは、NPO法人の要件です(NPO法2条2項1号イ)。
「〇〇支部の活動に参加すること」を入会の条件にするなど、支部を理由に入会を制限する定め方は避けます。
社員総会の招集通知は、総会の日より少なくとも5日前に、目的である事項を示して出します(14条の4)。
各社員の表決権は平等です(14条の7第1項)。支部の大小で表決権を変えるには、定款の別段の定めが必要です(同条4項)。
名簿は法人で1つにまとめ、どの支部に関わるかは名簿の欄で管理すると、招集の漏れを防げます。
| 会議 | 位置づけ | 決められること |
|---|---|---|
| 社員総会 | 法人の最高意思決定機関(14条の5) | 定款変更・役員の選任など定款で定める事項 |
| 理事会(定款で置く場合) | 業務執行の決定 | 支部の設置・廃止、支部長の選任など |
| 支部の会合 | 内部の打合せ | 規程で支部に任された範囲の事項だけ |
支部の会合で決めたことは、法人の決定ではありません。規程の範囲を超える事項は理事会や総会にかけます。
総会と理事会の役割分担は、NPO法人の総会と理事会の使い分けで説明しています。
支部で起きた事故の責任
NPO法人には、一般法人法78条が準用されます(NPO法8条)。
これにより、法人は代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負います。
支部のスタッフが活動中に第三者に損害を与えた場合、法人が使用者として責任を問われることがあります(民法715条1項)。
使用者責任は、選任と監督に相当の注意をしたことなどを示せない限り、免れにくい仕組みです(同項ただし書)。
そのため、支部の活動も法人の保険でカバーされているかを確認しておきます。
支部独自のイベントが、法人が加入している保険の対象範囲に入っているかは、保険会社に確認が必要です。
- 支部の活動が法人の定款の目的・事業の範囲に入っているか
- 加入している保険が支部の活動場所・参加者を対象にしているか
- 支部長に任せる権限が規程に書かれているか
- 支部の連絡先と、緊急時の法人への連絡経路が決まっているか
- 支部で集めた個人情報の管理者が決まっているか
保険の種類はNPO法人の保険で整理しています。
報告の仕組みと事業報告書
NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書・計算書類・財産目録などを作ります(NPO法28条1項)。
これらは事業報告書等として事務所に備え置き、社員などの利害関係人の閲覧請求に応じます(28条1項・3項)。
支部の活動実績と収支が本部に届いていないと、この事業報告書等を期限内に作れません。
そのため、支部からの報告は頻度・様式・提出先を規程で決めておきます。
事業報告書等は、条文上「その事務所」に備え置くとされています。
支部の事務所での備置きの扱いは、所轄庁の手引きで確認してください。
| 報告の項目 | 頻度の例 | 使い道 |
|---|---|---|
| 活動の回数・内容・参加人数 | 毎月 | 事業報告書の事業の実施状況 |
| 収入と支出・証憑 | 毎月 | 会計帳簿・活動計算書 |
| 支部の現金・預金残高 | 毎月末・事業年度末 | 貸借対照表・財産目録 |
| 事故・苦情・トラブル | 発生時すぐ | 理事会への報告・保険の手続 |
| 支部の備品 | 事業年度末 | 財産目録 |
事業報告書の書き方は、NPO法人の事業報告書とはで説明しています。
支部を閉じる・独立させるとき
支部の事務所を廃止する場合も、定款の「その他の事務所の所在地」と登記に関係します。
定款から事務所の記載を外す定款変更をし、廃止の日から2週間以内に変更登記をします(NPO法25条・組合等登記令3条1項)。
廃止によって事務所が1つの指定都市の区域内だけになれば、所轄庁が指定都市に変わる場合もあります(NPO法9条)。
支部を独立させて別の団体にする場合は、支部の財産をどう扱うかを理事会で決めます。
法人の財産を無償で別団体に移すことは、法人の目的と会計の両面から慎重な判断が必要です。
独立後は「特定非営利活動法人」の文字を名称に使えない点にも注意します(NPO法4条)。
財産・記録・個人情報・連絡先の引継ぎ先も決める
所轄庁が変わるなら認証、変わらなければ届出
主たる事務所の所在地で
残高を法人の口座に戻し、口座を解約する
Webサイト・SNS・会場の登録・取引先に連絡する
法人格のない団体と組むときの注意点は、NPO法人が任意団体と関わるときで説明しています。
一般社団法人の支部との違い
一般社団法人も、支部の拠点は「従たる事務所」として登記事項になります。
違いは、NPO法人では定款に「その他の事務所の所在地」の記載が必須で、所轄庁の届出や認証が絡む点です。
一般社団法人には所轄庁がないため、所轄庁の変更という問題も生じません。
一般社団法人の手続と費用は、一般社団法人の支部・支店の作り方で説明しています。
| 項目 | NPO法人 | 一般社団法人 |
|---|---|---|
| 定款の記載 | その他の事務所の所在地が必須(11条1項4号) | 定款の記載は法人の判断 |
| 行政の手続 | 所轄庁へ届出、所轄庁が変われば認証 | なし |
| 登記 | 主たる事務所の所在地で2週間以内 | 主たる事務所の所在地で2週間以内 |
| 代表権 | 理事全員が原則(定款で制限可) | 代表理事 |
よくある誤解
誤解1:支部は独立した団体だから、支部の契約は支部の責任。支部に法人格はなく、契約の当事者は法人です(民法99条1項)。
誤解2:支部を作るたびに所轄庁の認証が要る。
認証が要るのは、所轄庁の変更を伴う場合です。
それ以外は届出です(NPO法25条3項・6項)。
誤解3:今も支部の所在地の法務局でも登記が要る。
令和4年9月1日の改正で、従たる事務所の所在地での登記は不要になりました。
誤解4:拠点のない地域グループでも登記が要る。
登記事項は事務所の所在場所です。
事務所を置かない班やグループは登記に関係しません。
誤解5:支部の会合で決めれば法人の決定になる。法人の意思決定は社員総会や理事会などの機関で行います。
誤解6:支部長は理事でなくても法人を代表できる。
代表するのは理事です(NPO法16条)。
支部長には、委任された特定の行為を任せます(17条の2)。
NPO法人の支部についてよくある質問
A. 内部組織として置く支部に法人格はありません。支部長が法人のためにすることを示して権限内で結んだ契約は、法人に直接効力を生じます(民法99条1項)。
A. 支部の事務所を置くなら必要です。定款には主たる事務所及びその他の事務所の所在地を書くためです(NPO法11条1項4号)。拠点を置かない班やグループなら、規程で作れます。
A. 所轄庁が変わる場合だけ認証が必要です(NPO法25条3項)。所轄庁が変わらなければ、定款変更後に遅滞なく届け出ます(25条6項)。
A. 事務所が1つの指定都市の区域内だけにある法人は、その指定都市の長が所轄庁です(NPO法9条)。市の外に事務所を置くと、都道府県知事に変わります。
A. 事務所を置いてから2週間以内に、主たる事務所の所在地で変更の登記をします(組合等登記令2条2項3号・3条1項)。従たる事務所の所在地での登記は令和4年9月から不要です。
A. 理事は、定款や総会の決議で禁止されていなければ、特定の行為の代理を他人に任せられます(NPO法17条の2)。範囲は規程で具体的に決めます。
A. 支部のお金も法人のお金で、法人の会計簿に記帳します(NPO法27条2号)。使える範囲と報告の方法を規程で決め、法人名義の口座で管理します。
A. 法人が使用者として責任を問われることがあります(民法715条1項)。代表者の職務上の行為による損害も法人が賠償責任を負います(NPO法8条・一般法人法78条)。
📖 参考にした公的機関の情報
- 特定非営利活動促進法(e-Gov法令検索)
- 組合等登記令(e-Gov法令検索)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 地方税法(e-Gov法令検索)
- 札幌市「組合等登記令の改正について」
- 内閣府「NPOホームページ」


