NPO法人が事業を終わらせるとき|半年前に伝える

NPO法人
長く続けてきた事業を終えるのは、始めるときより難しい判断です。利用している人を困らせずに終えるには、いつ、誰に、何をすればよいか。法律で期限が決まっている部分と、団体が決める部分を分けて説明します。

結論から申し上げます。

事業を終えるときは、利用している人に半年前を目安に伝え、つなぎ先を用意してから終えるのが基本です。

「半年前」は法律の期限ではありません。ただ、法律で決まっている期限から逆算すると、それくらいの余裕が要ります。

介護保険や障害福祉の指定事業は、廃止の日の1か月前までに都道府県知事への届出が必要です(介護保険法75条2項・障害者総合支援法46条2項)。

職員を解雇する場合は、少なくとも30日前の予告が必要です(労働基準法20条1項)。

定款に書いた事業を定款から外すなら、社員総会の議決と所轄庁の認証が必要です(NPO法25条)。

POINT 事業の終了と法人の解散は別の手続です。一つの事業を終えても法人は続き、事業報告書の提出などの義務も続きます。終えるときは利用者・職員・資金提供者・所轄庁の4方向に、それぞれの期限で対応します。

「事業の終了」と「法人の解散」は違う

NPO法人は、定款に書いた複数の事業を行っていることがよくあります。

その中の一つをやめるのが「事業の終了」です。法人そのものは続きます。

法人そのものをなくすのが「解散」で、NPO法31条1項に解散事由が定められています。

解散事由は、社員総会の決議、定款で定めた事由の発生、目的とする事業の成功の不能、社員の欠亡、合併、破産手続開始の決定、設立の認証の取消しです。

事業の成功の不能による解散は、所轄庁の認定がなければ効力を生じません(同条2項)。

一つの事業を終えるだけなら、この解散の手続は要りません。

区別 事業の終了 法人の解散
なくなるもの 法人が行う事業の一つ 法人そのもの
根拠 定款・社員総会や理事会の決定 NPO法31条1項
所轄庁への手続 定款を変えるなら認証又は届出 事由に応じて認定・届出
事業報告書の提出 続く(29条) 清算に移る
登記 定款の変更で登記事項が変われば変更登記 解散の登記

すべての事業を終えて活動を続ける見込みがないときは、解散も検討します。

事業報告書等を3年以上提出しないと、設立の認証を取り消されることがあります(43条1項)。

解散の流れはNPO法人の解散・清算の流れで説明しています。

終了を決めるのは誰か

事業を終える判断をどの機関がするかは、法律では一律に決まっていません。

まず定款と規程を確かめます。総会や理事会の決議事項に「事業計画」や「重要な事業の廃止」が書かれていることが多いです。

年度の事業計画に入っている事業を年度途中で終えるなら、事業計画を決めた機関で変更を決めるのが筋です。

定款の「事業の種類」から外す場合は、社員総会の議決が必要です(NPO法25条1項)。

その議決は、定款に特別の定めがなければ、社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上の多数で行います(同条2項)。

理事長や事務局だけで決めず、決める前に理事会で議論し、関わる人の意見を聞く場を設けます。

終え方 決める機関の例 根拠
年度の事業計画にある事業を途中で終える 事業計画を決めた機関(総会又は理事会) 定款・規程
次年度から事業計画に入れない 次年度の事業計画を決める機関 定款・規程
定款の事業の種類から外す 社員総会 NPO法25条1項2項
その他の事業をやめて定款から外す 社員総会 NPO法25条1項・11条1項11号

定款を変えるか、変えないか

事業を終えても、すぐに定款を変えなければならないわけではありません。

定款の事業は「行うことができる事業」の範囲を示すもので、実施していない年があっても直ちに違反にはなりません。

その年の事業報告書には、実施しなかったことを書きます。

定款から外す場合、事業の種類(11条1項3号)やその他の事業(同項11号)の変更は所轄庁の認証が必要です(25条3項)。

認証の申請には、議事録の謄本と変更後の定款のほか、変更する年度と翌年度の事業計画書・活動予算書を添付します(25条4項)。

登記事項の「目的及び業務」が変わる場合は、2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令2条2項1号・3条1項)。

登記をしたら、登記事項証明書を遅滞なく所轄庁に提出します(NPO法25条7項)。

選択 手続 向いている場合
定款を変えない 事業報告書に未実施と記載 再開の可能性がある・他の定款変更の機会を待つ
定款から外す 総会の議決→所轄庁の認証→変更登記→登記事項証明書の提出 再開の見込みがない・事業内容を整理したい
別の事業に組み替える 同上(事業の種類の変更) 終える事業を新しい形で続ける

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

定款変更の手続の全体はNPO法人の定款変更の手続きで説明しています。

法律で期限が決まっているもの

法律で期限が決まっているもの
図:法律で期限が決まっているもの

事業の終了に関係する法律上の期限は、事業の種類と、職員や資金の有無で変わります。

自団体に当てはまるものを先に洗い出すと、いつまでに何を決めればよいかが見えます。

当てはまる場合 法律上の期限・手続 根拠
介護保険の指定居宅サービス 廃止・休止の日の1か月前までに都道府県知事へ届出 介護保険法75条2項
障害福祉の指定障害福祉サービス 廃止・休止の日の1か月前までに都道府県知事へ届出 障害者総合支援法46条2項
上の2つの届出をしたとき 利用者が引き続きサービスを受けられるよう連絡調整などの便宜を提供 介護保険法74条5項・障害者総合支援法43条4項
職員を解雇する 少なくとも30日前に予告(又は30日分以上の平均賃金) 労働基準法20条1項
国の補助事業を中止・廃止する 交付条件により各省各庁の長の承認 補助金適正化法7条1項4号
定款の事業の種類を変える 所轄庁の認証 NPO法25条3項
登記事項が変わる 2週間以内に変更登記 組合等登記令3条1項

自治体の補助金は、各自治体の補助金交付規則や交付要綱で同じような承認が求められることがあります。

民間の助成金は、助成契約や募集要項の定めに従います。

半年前から逆算するスケジュール

法律上の期限はおおむね1か月前です。それでも半年前を目安にするのは、利用者が次の行き先を見つける時間が必要だからです。

代わりのサービスや団体には定員があり、すぐに移れるとは限りません。

職員にとっても、転職先を探すには時間がかかります。

総会で定款変更を決めるなら、総会の日程も逆算に入れます。

次の流れは、年度末に事業を終える場合の目安です。

1
6か月前
理事会で終了の方針を決める。法律上の期限と資金・契約の条件を洗い出す
▼
2
6〜5か月前
職員と担い手に説明する。助成元・委託元・所轄の担当課に相談する
▼
3
5か月前
利用者と家族に伝える。つなぎ先の一覧を作り、個別の相談を始める
▼
4
3か月前
つなぎ先との連絡調整を進める。備品・記録・名簿の後始末を決める
▼
5
1か月前まで
指定事業は廃止の届出。解雇するなら30日前までに予告
▼
6
終了日
最後まで同じ質でサービスを提供する
▼
7
終了後
事業報告書に記載。定款を変えるなら総会・認証・登記。成果の記録をまとめる

利用している人への伝え方

利用者には、終了の日・理由・つなぎ先・相談の窓口を一度に伝えます。

終了だけを先に伝えて、つなぎ先は後で、という順序にすると、不安な期間が長くなります。

文書で配るだけでなく、個別に話す時間を設けます。

理由は、担い手の不足や資金の終了など、事実を正直に書きます。

介護保険や障害福祉の指定事業では、廃止の届出をした事業者に連絡調整などの義務があります(介護保険法74条5項・障害者総合支援法43条4項)。

利用者がサービスを継続して受けられるようにするための義務です。

指定事業でなくても、同じ考え方でつなぎ先を用意するのが、利用者を困らせない終え方です。

利用者へのお知らせ文の例

〇〇事業の終了について

当法人の〇〇事業は、〇年〇月〇日をもって終了いたします。

理由:担い手の確保が難しくなり、これまでと同じ質で続けることができなくなったためです。

終了日まで、これまでどおり実施します。

終了後に利用できる場所や制度の一覧を同封しました。個別のご相談は〇〇(担当)が承ります。

連絡先:〇〇-〇〇〇〇(平日〇時〜〇時)

終了日と相談窓口は必ず書きます。つなぎ先は、相手の団体に了解を得てから載せます。

つなぎ先を探すときと、情報を渡すとき

つなぎ先を探すときと、情報を渡すとき
図:つなぎ先を探すときと、情報を渡すとき

つなぎ先は、同じ分野の団体、中間支援組織、社会福祉協議会、行政の担当課に相談して探します。

公的な制度で代わりになるものがあるかも、担当課に確かめます。

利用者の情報をつなぎ先に渡すときは、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを渡す場合は、受け取る側は「第三者」にあたらないとされています(同条5項2号)。

ただし、事業の承継といえるかは個別に判断が分かれるため、本人に知らせて同意を得ておくのが確実です。

指定事業では、利用者の情報を他の事業者に提供するときなどに、運営基準で文書による同意が求められている場合があります。

つなぎ先の一覧に書くこと

  • 団体や事業所の名称と、どんな支援をしているか
  • 対象・費用・定員の有無
  • 連絡先と、問い合わせの受付時間
  • 相手団体に掲載の了解を得たか
  • 一覧を作った日(情報が古くならないように)

職員がいる事業を終えるとき

事業の終了は、その事業で働く職員の生活に直結します。

まず、法人の他の事業に移ってもらえないかを検討します。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法16条)。

事業の縮小による解雇の相当性は、配置転換の検討や説明の経過なども含めて判断されるとする裁判例の考え方があります。

解雇する場合は、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です(労働基準法20条1項)。

契約更新を繰り返してきた有期契約の職員の雇止めには、労働契約法19条の制限がかかることがあります。

退職した職員から使用期間や退職の事由などの証明書を求められたら、遅滞なく交付します(労働基準法22条1項)。

職員の状況 確かめること 根拠
期間の定めのない雇用 他事業への配置の可否、解雇の合理性と相当性 労働契約法16条
有期雇用(更新あり) 更新への合理的な期待があるか 労働契約法19条
解雇する場合 30日前の予告又は予告手当 労働基準法20条1項
退職後 証明書の交付、雇用保険・社会保険の手続 労働基準法22条1項

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

職員を雇うときの基本はNPO法人が職員を雇うときで説明しています。

補助金・助成金を受けている事業

国の補助金では、補助事業を中止・廃止するときに各省各庁の長の承認を受けることが、交付の条件として付けられます(補助金適正化法7条1項4号)。

予定の期間内に完了しないときや遂行が難しくなったときは、速やかに報告して指示を受ける条件も付けられます(同項5号)。

補助事業で取得した一定の財産は、承認を受けずに目的外に使ったり譲渡したりできません(22条)。

自治体の補助金や民間の助成金でも、交付要綱や助成契約に同じような定めがあるのが一般的です。

年度途中で終えると、交付額の減額や返還が生じることがあります。

終了を考え始めた段階で、交付元に相談します。

交付要綱・助成契約で確かめること

  • 事業の中止・廃止に承認や届出が必要か
  • 途中で終えたときの減額・返還の定め
  • 補助金で買った備品の処分に承認が要るか
  • 実績報告の期限と、終了時に出す書類
  • 次年度の継続を前提にした約束がないか

助成を受けた後の報告の進め方はNPO法人が助成金を受けた後で説明しています。

委託を受けている事業

行政などから委託を受けている事業は、まず契約書の期間と解除の条項を確かめます。

契約書に途中解除の定めがあれば、それに従います。

事務の委託(準委任)には委任の規定が準用されます(民法656条)。

委任は各当事者がいつでも解除できますが、相手方に不利な時期に解除すると損害の賠償が必要になることがあります(651条1項・2項1号)。

摩擦が少ないのは、契約期間の満了で終え、次年度は受託しないと早めに伝える方法です。

次年度の予算は前年度のうちに組まれるため、担当課には早い段階で伝えます。引継ぎ先の相談に乗ってもらえることもあります。

委託を受けるときの確認事項はNPO法人が行政の委託を受けるときで説明しています。

他の団体に引き継ぐという選択

事業をやめる代わりに、他の団体に引き継いでもらう方法もあります。

引き継ぐのは、活動の内容、担い手、利用者との関係、備品、ノウハウなどです。

介護保険や障害福祉の指定は、事業者ごとに受けるものです。引継ぎ先が自ら指定を受ける必要があります。

利用者の情報を引継ぎ先に渡すときは、本人に知らせて同意を得ます(個人情報保護法27条1項)。

寄付で受けた備品を引継ぎ先に譲るときは、寄付者の意思に反しないかを確かめます。

補助金で買った備品を譲るなら、交付元の承認が必要な場合があります(補助金適正化法22条)。

終え方 利用者への影響 団体の負担
他団体へ引き継ぐ 小さい(同じ場所・人で続くことも) 引継ぎの調整が要る
規模を縮小して続ける 一部の人に影響 担い手の負担は軽くなる
休止する 再開まで影響が続く 記録と備品の保管が続く
終了する つなぎ先が必要 後始末で終わる

休止という選択

再開の見込みがあるなら、終了ではなく休止とする方法があります。

指定事業の休止も、休止の日の1か月前までに届出が必要です(介護保険法75条2項・障害者総合支援法46条2項)。

休止した事業を再開したときは、10日以内に届け出ます(介護保険法75条1項・障害者総合支援法46条1項)。

指定事業以外の休止には届出の定めはありません。休止した年度の事業報告書に、実施しなかったことを書きます。

休止は、再開の条件と見直しの時期を決めておかないと、実質的な放置になりがちです。

「担い手が〇人そろったら再開」「毎年の総会で再開か終了かを決める」のように書いておきます。

記録・備品・名簿の後始末

事業を終えても、法人として保存する書類は残ります。

事業報告書や計算書類などの事業報告書等は、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで事務所に備え置きます(NPO法28条1項)。

利用者の名簿などの個人データは、利用する必要がなくなったら遅滞なく消去するよう努めなければなりません(個人情報保護法22条)。

ただし、契約や会計の記録として残す必要がある書類は、保存期間を決めてから消去します。

備品は、他の事業で使う、他団体に譲る、処分する、のどれにするかを一覧にして決めます。

もの 扱い 根拠・注意
事業報告書・計算書類 法人として備え置く NPO法28条1項(5年が経過した日を含む事業年度末まで)
利用者名簿 必要な期間を過ぎたら消去 個人情報保護法22条(努力義務)
利用者との契約書・記録 保存期間を決めて保管 指定事業は運営基準や条例の保存期間を確認
補助金で買った備品 処分前に交付元に確認 補助金適正化法22条
寄付で受けた備品 寄付者の意思を確かめて譲渡・転用 寄付の条件

備品の一覧と処分の記録の付け方はNPO法人の備品の管理で説明しています。

成果を残して伝える

終えた事業の成果は、記録に残して伝えると次に生きます。

何年続けたか、延べ何回実施し何人が参加したかを、残っている記録から数えます。

うまくいかなかった点や、終える判断に至った理由も書いておきます。

同じ分野の団体が参考にできる形でまとめると、地域の財産になります。

会報や事業報告書で、関わった人と支援者に感謝とともに伝えます。

事業報告書への書き方の例

〇〇事業(〇年度〜〇年度)

実施内容:月2回の〇〇教室を実施(本年度〇回・延べ〇人)。

〇年〇月〇日をもって事業を終了した。担い手の確保が困難となったため。

終了にあたり、利用者〇名に〇〇団体・〇〇制度を案内した。

〇年間の実施回数は延べ〇回、参加者は延べ〇人であった。

数字は、残っている記録で数えられたものだけを書きます。

よくある誤解

誤解1:事業をやめたら定款をすぐ変えなければならない。

事業報告書に未実施と書いて、他の変更の機会にまとめる方法もあります。

外すなら総会の議決と所轄庁の認証が必要です(NPO法25条)。

誤解2:事業をやめれば法人も終わる。

一つの事業の終了と法人の解散は別です。

法人が続く限り事業報告書の提出義務も続きます(29条)。

誤解3:指定事業の廃止は終了した後に届ければよい。

廃止の日の1か月前までの届出が必要です(介護保険法75条2項・障害者総合支援法46条2項)。

誤解4:事業がなくなれば職員はすぐ解雇できる。

解雇には合理的な理由と相当性が必要で(労働契約法16条)、30日前の予告も必要です(労働基準法20条1項)。

誤解5:つなぎ先に名簿を渡すのは利用者のためだから自由。

個人データの提供は原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。

NPO法人が事業を終わらせるときのよくある質問

Q. 事業を一つやめるとき、定款変更は必須ですか?

A. 必須ではありません。事業報告書に実施しなかったことを書く方法もあります。定款の事業の種類から外すなら、社員総会の議決と所轄庁の認証が必要です(NPO法25条1項〜3項)。

Q. 定款から事業を外したら登記も必要ですか?

A. 登記事項の「目的及び業務」が変わる場合は、2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令2条2項1号・3条1項)。登記後は登記事項証明書を所轄庁に提出します(NPO法25条7項)。

Q. 介護保険の指定事業をやめるときの期限は?

A. 廃止の日の1か月前までに都道府県知事に届け出ます(介護保険法75条2項)。利用者が引き続きサービスを受けられるよう連絡調整などの便宜を提供する義務もあります(74条5項)。

Q. 障害福祉サービスの事業をやめるときは?

A. 廃止・休止の日の1か月前までに都道府県知事への届出が必要です(障害者総合支援法46条2項)。届出後は、継続を希望する利用者のための連絡調整などが求められます(43条4項)。

Q. 事業の終了に伴って職員を解雇できますか?

A. 解雇は客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(労働契約法16条)。解雇する場合は30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払いが必要です(労働基準法20条1項)。

Q. 補助金を受けている事業を途中でやめられますか?

A. 国の補助金では、中止・廃止に各省各庁の長の承認を受けることが交付の条件になります(補助金適正化法7条1項4号)。減額や返還が生じることがあるため、早めに交付元に相談してください。

Q. 利用者の情報をつなぎ先の団体に渡してもよいですか?

A. 個人データの第三者提供は原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。本人に説明し、同意を得てから渡してください。

Q. 事業をやめた後、書類はいつまで保存しますか?

A. 事業報告書等は作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで備え置きます(NPO法28条1項)。利用者名簿は不要になったら遅滞なく消去するよう努めます(個人情報保護法22条)。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。