結論から申し上げます。
代表者が動けなくなったときに法人が止まるかどうかは、定款の定めと平時の準備で決まります。
NPO法では、理事は原則として全員が法人を代表します(NPO法16条)。
ただし、定款で代表権を理事長1人に制限することができ(同条ただし書)、そうしている法人もあります。
この場合、理事長が欠けると、新しい代表者を選ぶまで法人を代表できる人がいない状態になります。
新しい代表者を選んだら、所轄庁への届出と2週間以内の変更登記が必要です。
代表者が動けなくなると何が止まるか

小さな法人ほど、代表者が事務・会計・対外的な窓口を兼ねています。
その人が急に動けなくなると、法律上の手続と日常の実務の両方が止まります。
どこが止まるのかを、理由とあわせて一覧にします。
| 止まるもの | 止まる理由 | 平時の備え |
|---|---|---|
| 契約・申請 | 代表権を持つ人が理事長1人だけになっている | 職務代行の定めと、新代表の選び方の確認 |
| 銀行口座 | 届出印・通帳・ネットバンキングの情報を本人しか知らない | 保管場所と取引の権限を複数人で把握 |
| 所轄庁への提出 | 事業報告書等の手順と控えの場所を本人しか知らない | 年間予定と提出書類の控えの共有 |
| 登記 | 代表者の変更登記の期限と方法を誰も知らない | 手順書と必要書類の一覧 |
| 連絡 | 関係先からの連絡が個人のメールや電話に届く | 法人の共有アドレス・共有の電話 |
| 事業の現場 | 利用者や関係機関とのつながりが個人に集中 | 複数の担当者で関わる体制 |
このうち「契約・申請」と「登記」は、法律の仕組みを知っていれば対応の順番が決まります。
残りは、平時に情報を共有しておけば止まらずに済む部分です。
代表権の仕組み:誰が法人を代表できるか
NPO法16条は、理事はすべて法人の業務について法人を代表すると定めています。
同条ただし書は、定款でその代表権を制限できるとしています。
「理事長がこの法人を代表し、その他の理事は代表権を有しない」という定款は、この制限に当たります。
代表権の範囲や制限の定めは、登記事項です(組合等登記令2条2項6号・別表)。
代表権を有する者の氏名・住所・資格も登記されます(同項4号)。
つまり、代表権を理事長に限っている法人では、登記簿上も代表者は理事長1人です。
| 定款の定め方 | 代表者が欠けたときの状態 | 対応 |
|---|---|---|
| 代表権の制限なし(理事全員が代表) | 他の理事が引き続き法人を代表できる | 急ぎの契約は他の理事が対応できる |
| 理事長のみが代表(制限あり) | 新しい理事長を選ぶまで代表者がいない | 定款の手続で新理事長を選び、変更登記 |
| 理事長と副理事長が代表(制限あり) | 副理事長が代表できる | 副理事長が対応し、理事長の後任を選ぶ |
業務の決定は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で行います(NPO法17条)。
代表者がいなくても、残った理事で後任を決めることはできるということです。
代表権の制限の詳しい仕組みはNPO法人の代表理事(理事長)とはで説明しています。
まず定款で確かめる4つの定め
代表者が欠けたときの対応は、定款によって大きく変わります。
NPO法には、一般社団法人のような「退任した役員が後任の就任まで権利義務を持つ」規定(一般法人法75条1項)がありません。
そのため、退任後の職務の扱いは定款に定めがあるかどうかが重要になります。
役員を総会で選任する定款の法人は、定款で定めれば、後任が選ばれていない場合に限り任期を伸ばせます(NPO法24条2項)。
伸ばせるのは、任期の末日後最初の総会が終わるまでです。
ただしこれは任期満了の場合の規定で、急な辞任や死亡には使えません。
- 代表権:理事全員か、理事長だけか、理事長と副理事長か(NPO法16条)
- 職務の代行:「理事長に事故があるときは副理事長が職務を代行する」といった定めがあるか
- 退任後の職務:「辞任・任期満了で退任した役員は後任が就任するまで職務を行う」といった定めがあるか
- 理事長の選び方:理事の互選か、理事会か、総会か
- 任期の伸長:後任が選ばれていないときに次の総会まで任期を伸ばす定めがあるか(24条2項)
定めがなければ、次の定款変更のときに加えることを検討します。
定款の書き方はNPO法人の定款の設計で説明しています。
理事が欠けたときに法律が用意している仕組み
NPO法人は、理事3人以上と監事1人以上を置かなければなりません(NPO法15条)。
理事または監事のうち、定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なく補充しなければなりません(22条)。
理事が欠けて業務が遅れると損害が出るおそれがあるときは、所轄庁が仮理事を選任します(17条の3)。
仮理事は、利害関係人の請求か所轄庁の職権で選ばれます(同条)。
理事は、定款や総会の決議で禁止されていなければ、特定の行為の代理を他人に委任できます(17条の2)。
| 仕組み | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 役員の最低人数 | 理事3人以上・監事1人以上 | NPO法15条 |
| 欠員の補充 | 定数の3分の1を超えて欠けたら遅滞なく補充 | NPO法22条 |
| 仮理事 | 理事が欠け、業務の遅滞で損害のおそれがあるとき所轄庁が選任 | NPO法17条の3 |
| 代理行為の委任 | 特定の行為の代理を他人に委任できる(定款・総会で禁止されていない場合) | NPO法17条の2 |
| 特別代理人 | 法人と理事の利益が相反する事項は所轄庁が選任 | NPO法17条の4 |
理事が3人ちょうどの法人では、1人欠けただけで最低人数を割ります。
定数に余裕を持たせておくことも、事業を止めない備えの一つです。
欠員への対応はNPO法人の役員の定数と欠員で詳しく説明しています。
代表者が欠けたときの手続の流れ

代表者が亡くなった、または辞任した場合の手続を順に並べます。
理事長が入院中でも役員を続ける場合は、役員の変更はありません。定款の職務代行の定めで対応します。
代表権・職務代行・理事長の選び方の定めを読む
新しい理事長を選ぶ。理事の補充が必要なら総会の準備
理事の数が定数を割る場合や3分の1超が欠けた場合(15条・22条)
遅滞なく、変更後の役員名簿を添付(23条1項)。新任者は誓約書・住所の書面も(同条2項)
代表権を有する者の変更から2週間以内(組合等登記令3条1項)
金融機関・契約先・助成元などに代表者の変更を届ける
役員の死亡や辞任も、役員の変更として所轄庁に届け出る扱いです。
金融機関の代表者変更には、変更後の登記事項証明書を求められることがあります。登記を後回しにすると口座の手続も遅れます。
理事長交代の手続はNPO法人の理事長交代で詳しく説明しています。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
お金の備え:口座・印鑑・支払い
代表者が動けなくなったとき、最初に困るのがお金の出し入れです。
通帳・届出印・キャッシュカード・ネットバンキングの情報を、本人しか知らない状態をなくします。
一方で、1人が全部を持たない形にすることは、不正の防止にもなります。
「保管する人」と「使う人」を分け、取引の記録を別の人が確かめる形が基本です。
監事は、理事の業務執行と法人の財産の状況を監査します(NPO法18条1号・2号)。
監事は理事や職員を兼ねられないので(19条)、お金の流れを外から確かめる役に向いています。
| もの | 備えの例 |
|---|---|
| 通帳・届出印 | 事務所の鍵のかかる場所に保管し、場所を理事2人以上と監事が知っている |
| キャッシュカード・ネットバンキング | 利用者と権限を記録。承認者を複数にできる設定があれば使う |
| 定期の支払い | 家賃・通信費・保険料などを口座振替にし、一覧を作る |
| 会費・寄付の入金確認 | 確認の担当と頻度を決め、代表者以外も確認できるようにする |
| 小口現金 | 残高と出納帳を月ごとに別の人が確かめる |
印鑑の管理の決め方はNPO法人の印鑑と対外的な表記で説明しています。
情報の備え:書類とアカウントを法人のものにする
NPO法人は、定款・役員名簿・事業報告書等を事務所に備え置く義務があります(NPO法28条1項・2項)。
これらが代表者の自宅や個人のパソコンにしかないと、備え置きの義務も果たせません。
紙の書類は事務所に、電子の書類は法人の共有の保存場所に置きます。
メールアドレス・ウェブサイト・ドメイン・決済サービスなどのアカウントも、法人名義で作り、複数人が管理できるようにします。
パスワードは、管理する人と保管の方法を決め、担当者が変わったら変更します。
- 通帳・印鑑・鍵の保管場所
- 金融機関の支店と担当者
- 契約の一覧(相手・内容・期限・更新の時期)
- 所轄庁・法務局・税務署などの窓口
- 年間予定(決算・総会・提出・公告・役員の任期満了)
- 過去の提出書類と議事録の保管場所
- ウェブサイト・ドメイン・メールなどのアカウントと管理者
- 主な関係先と、それぞれの担当者
- 加入している保険の内容と更新の時期
引継ぎに使う一覧の作り方はNPO法人の事務の引き継ぎで説明しています。
業務の代行者と手順書を決めておく
定款の職務代行の定めは、法人を代表する立場の話です。
実務を誰が代わりに回すかは、それとは別に決めておく必要があります。
1人ですべてを代われる人はいないので、業務ごとに代行者を決めます。
代行者が迷わないよう、手順を1枚ずつ文書にします。
| 業務 | 代行者の例 | 手順書に書くこと |
|---|---|---|
| 対外的な窓口 | 副理事長 | 連絡先の一覧、急ぎの判断の基準 |
| 会計・支払い | 会計担当の理事 | 支払いの承認方法、帳簿の場所 |
| 所轄庁への提出 | 事務局長 | 提出の時期、様式の入手先、前年の控え |
| 登記 | 理事長の後任が決まったら事務局 | 必要書類、法務局、期限(2週間) |
| 事業の現場 | 各事業の担当者 | 利用者への連絡方法、中止の判断基準 |
1.理事全員と監事に連絡する(連絡網は〇〇に保管)。
2.定款第〇条(職務代行)により、副理事長〇〇が職務を代行する。
3.〇日以内に理事会を開き、後任の理事長を互選する。理事の補充が要るかを確認する。
4.通帳・印鑑は事務所の〇〇に保管。取り出しは理事2名で行う。
5.所轄庁へ役員変更の届出、法務局へ2週間以内に変更登記。
6.金融機関・助成元・主な契約先に連絡する(一覧は〇〇)。
条番号や保管場所は自法人の定款と実態に合わせて書き換えます。理事会で承認し、年1回見直します。
理事会や総会を開けないときの備え
代表者が欠けたときに、理事会や総会が開けないと後任を決められません。
総会は、理事が必要と認めればいつでも臨時に招集できます(NPO法14条の3第1項)。
総社員の5分の1以上から請求があれば、理事は臨時総会を招集しなければなりません(同条2項。割合は定款で変更可)。
総会の目的である事項について社員全員が書面等で同意すれば、総会の決議があったものとみなされます(14条の9第1項)。
理事会はNPO法に定めのない機関なので、書面による決議ができるかは定款の定めによります。
急ぎのときにどの方法で決められるかを、定款で確かめておきます。
理事会の書面決議はNPO法人が理事会を書面で決議するで説明しています。
災害などで事務所が使えないとき
人だけでなく、場所や物が失われる場合への備えも必要です。
内閣府(防災担当)は、災害時の事業継続の計画づくりについて「事業継続ガイドライン」(令和5年3月改定)を公表しています。
主に企業を想定した資料ですが、重要な業務を選び、再開の目標を決め、代わりの手段を用意するという考え方はNPO法人にも当てはめられます。
利用者がいる事業では、活動を続けるか止めるかの判断基準を先に決めておきます。
- 定款・登記事項証明書・役員名簿・事業報告書等の写しを別の場所にも置く
- 会計データ・会員名簿の電子データを定期的に別の場所へ保存する
- 電話が通じない場合の連絡手段(メール・メッセージアプリ等)を決める
- 事業を中止・再開する判断基準と、その判断をする人を決める
- 利用者・会員への連絡の方法と担当を決める
事故や災害への備え全体はNPO法人のリスク管理と事故対応で説明しています。
備えは年1回、総会の前に点検する
一度作った備えも、役員や担当者が変われば古くなります。
役員の任期は2年以内で定款で定める期間です(NPO法24条1項)。
役員が改選されるたびに、代行者・保管場所を知る人・アカウントの管理者が変わります。
通常総会の準備にあわせて、年1回点検すると漏れにくくなります。
点検した日と担当者を記録し、理事会に報告します。
- 定款の代表権・職務代行の定めと、実際の役員構成が合っているか
- 理事の人数が定数を満たし、欠員が出ても最低人数を割らないか
- 通帳・印鑑・鍵の保管場所を知る人が2人以上いるか
- アカウントの管理者とパスワードが最新か
- 手順書・初動メモ・連絡網が現状と合っているか
- 保険の内容と更新時期に変わりがないか
よくある誤解
誤解1:理事長が欠けたら、副理事長が自動的に代表者になる。
定款に職務代行や代表権の定めがなければ、そうはなりません。
新しい理事長を選ぶ必要があります。
誤解2:退任した理事長は後任が決まるまで代表を続けられる。
NPO法には一般社団法人の75条1項のような規定がありません。
定款に定めがあるかを確かめます。
誤解3:入院中は役員変更の届出が必要。
役員を続けるなら変更はありません。
届出と登記が要るのは、役員や代表者が実際に替わったときです。
誤解4:代表者の変更は所轄庁に届ければ足りる。代表権を有する者の変更は登記事項なので、2週間以内の変更登記も必要です。
誤解5:通帳と印鑑は代表者1人が持つのが安全。
1人に集めると、その人が動けないときに法人が止まります。
保管と使用を分けて複数人で把握します。
NPO法人の事業継続の備えについてよくある質問
A. 法人自体は存続します。代表権を理事長に限る定款なら、新しい理事長を選ぶまで代表者がいない状態になるため、定款の手続で後任を選び、所轄庁への届出と変更登記を行います(NPO法16条・23条、組合等登記令3条1項)。
A. 定款で副理事長にも代表権を与えているか、職務代行の定めがあれば対応できます。理事長だけに代表権を限っている場合は、新しい代表者を選ぶ必要があります(NPO法16条ただし書)。
A. 所轄庁へは遅滞なく変更後の役員名簿を添えて届け出ます(NPO法23条1項)。代表権を有する者の変更登記は2週間以内です(組合等登記令3条1項)。
A. 理事3人以上という最低人数を割る場合(NPO法15条)や、定数の3分の1を超えて欠けた場合(22条)は、遅滞なく補充が必要です。
A. 理事が欠けて業務の遅滞で損害が出るおそれがあるときは、利害関係人の請求か職権で、所轄庁が仮理事を選任します(NPO法17条の3)。
A. 社員全員が書面または電磁的記録で提案に同意すれば、総会の決議があったものとみなされます(NPO法14条の9第1項)。
A. NPO法には一般社団法人の75条1項のような規定がないため、定款の定めによります。任期満了の場合は、定款で定めれば次の総会の終結まで任期を伸ばせます(NPO法24条2項)。
A. 辞める義務はありません。役員を続けるなら届出や登記は不要で、定款の職務代行の定めや理事の分担で業務を回します。
📖 参考にした公的機関の情報


