一般社団法人の設立時社員とは？役割と人数を解説

一般社団法人を作るとき、最初に決めるのが「誰が設立時社員になるか」です。人数、なれる人、やること、負う責任を、一般法人法の条文に沿って説明します。

結論から申し上げます。

設立時社員とは、一般社団法人の社員になろうとする者のことです（一般法人法10条1項）。

設立時社員は共同して定款を作り、全員が定款に署名または記名押印します。

設立には2人以上の設立時社員が必要です。個人だけでなく、法人もなれます。

設立時社員は、定款の認証を受けた後、設立時理事などを選任します（15条1項）。

法人が成立すると、設立時社員はそのまま最初の社員になり、社員総会で議決権を持ちます。

設立時社員とは何か

一般法人法10条1項は、一般社団法人を設立するには「その社員になろうとする者」が共同して定款を作成すると定めています。

この「社員になろうとする者」を、法律は「設立時社員」と呼んでいます。

ここでいう社員は、従業員のことではありません。社員総会で議決権を持つ、法人の構成員のことです。

設立時社員は、設立の手続を進める立場です。定款を作り、公証人の認証を受け、設立時の役員を選びます。

株式会社でいえば「発起人」に近い立場ですが、法律上の名称と規定は別です。

一般社団法人の社員の一般的な意味は、一般社団法人の社員とはで説明しています。

設立時社員は何人必要か

一般社団法人の設立には、2人以上の設立時社員が必要です。

10条1項が「共同して定款を作成」すると定めているためで、法務省のQ&Aも「設立に当たっては、2人以上の社員が必要」と説明しています。

上限はありません。何人にするかは、設立する人たちが決めます。

設立後に社員が1人になっても、法人は解散しません。

社員が欠けた（0人になった）ときに、法人は解散します（148条4号）。

つまり2人以上が必要なのは設立の時点で、その後は1人でも存続できます。

1人で作りたいと考えている方は、一般社団法人は1人で作れるかもあわせてご覧ください。

一般財団法人は財産の集まりに法人格を与える制度なので、設立者は1人でも構いません。

NPO法人は、認証の基準として10人以上の社員が求められます。

設立時社員になれる人

設立時社員の資格を制限する規定は、一般法人法にありません。

定款には設立時社員の「氏名又は名称及び住所」を書きます（11条1項4号）。

「名称」とあるのは、法人が設立時社員になる場合を想定しているためです。

法務省のQ&Aも、一般社団法人の社員には法人もなれると説明しています。

ただし、法人の支店・支部・営業所など、従たる事務所の性質を持つものは社員になれません（同Q&A）。

役員とは扱いが違う点に注意します。法人は理事・監事にはなれません（65条1項1号）。

未成年者が定款を作成するなどの法律行為をするには、原則として法定代理人の同意が必要です（民法5条1項）。

同意のない法律行為は取り消すことができるため（同条2項）、設立後の手続を不安定にしないよう、同意書を用意しておきます。

法人が設立時社員になる場合、定款の作成や署名はその法人の代表者が行います。

設立時社員がすること

設立時社員の仕事は、法人が成立するまでの「土台づくり」です。

主な仕事を、法律の順番に並べると次のとおりです。

設立全体の手順は一般社団法人の設立の流れで説明しています。

定款の作成と記名押印

定款は、設立時社員が共同して作成し、全員が署名または記名押印します（10条1項）。

定款には、目的・名称・主たる事務所の所在地・設立時社員の氏名又は名称及び住所・社員の資格の得喪に関する規定・公告方法・事業年度を必ず書きます（11条1項）。

社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える定めは、書いても効力がありません（11条2項）。

定款は電磁的記録（電子定款）で作ることもできます。その場合は、署名・記名押印に代わる措置をとります（10条2項）。

設立時社員が作った定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません（13条）。

認証の手順は一般社団法人の定款認証の必要書類、申告の中身は実質的支配者とはで説明しています。

設立時理事・設立時監事の選任

設立時理事の決め方は2つあります。

1つ目は、定款で設立時理事を定める方法です。定款の附則に氏名を書いておけば、改めて選任する必要はありません。

2つ目は、定款で定めなかった場合に、設立時社員が認証の後遅滞なく選任する方法です（15条1項）。

監事を置く法人では設立時監事も、同じように定款で定めるか選任します（15条2項1号）。

選任は、設立時社員の議決権の過半数で決めます（17条1項）。

理事会を置く法人では、設立時理事は3人以上が必要です（16条1項）。

理事会を置かない法人は、理事1人でも設立できます（60条1項）。

理事会を置く法人では、設立時理事の過半数で設立時代表理事を選定します（21条1項・3項）。

設立時社員は、法人の成立までの間、設立時役員等を解任することもできます（18条）。

設立時社員が設立時理事を兼ねることを禁じる規定はありません。2人の設立時社員のうち1人が理事になる形でも設立できます。

理事の選び方は一般社団法人の理事の選び方で詳しく説明しています。

設立時社員の議決権と決め方

設立時役員等を選任するとき、設立時社員は各1個の議決権を持ちます（17条2項）。

ただし、定款で別段の定めをすることもできます（同項ただし書）。

解任も原則は過半数ですが、設立時監事の解任は3分の2以上の多数が必要です（19条1項）。

設立時社員が2人のときは、過半数＝2人全員の賛成になります。意見が割れると決まりません。

3人以上にしておくと、過半数で決められる場面が増えます。

決めた内容は書面に残します。

設立登記では、設立時社員の一致を要する事項について、一致があったことを証する書面を添付するためです（318条3項）。

設立時社員が定款で決めておく、設立後に効いてくる項目

設立時社員が作る定款は、設立後の社員全員を縛るルールになります。

設立後に定款を変えるには社員総会の特別決議が必要になるため、最初の定款で丁寧に決めておくほど後が楽です。

特に、社員の権利と義務に関わる次の項目は、設立時社員どうしで話し合って決めます。

議決権を全部の決議事項について行使できないとする定めは、効力を持ちません（48条2項）。

定款の書き方は一般社団法人の定款の書き方で、条文ごとの記載例を示しています。

基金を設けるときの設立時社員の役割

一般社団法人には資本金の制度がありません。設立時の資金を集める方法の一つが基金です。

基金は、法人に拠出された金銭などの財産で、法人が拠出者に返還義務を負うものです（131条）。

基金を募集するには、定款で「基金を引き受ける者の募集をすることができる」旨と、拠出者の権利・返還の手続を定めます（131条）。

法人の成立前は、設立時社員が募集の主体になります（131条のかっこ書き）。

募集のたびに、基金の総額・払込みの期日などの募集事項を定めます（132条1項）。

設立時社員が募集事項を定めるときは、設立時社員全員の同意が必要です（132条2項）。

基金の返還は、定時社員総会の決議で行い、純資産額による上限があります（141条1項・2項）。

基金は社員の地位と結び付いていないため、社員でない人も拠出者になれます（法務省Q&A）。

定款の備置きと閲覧

認証を受けた定款は、設立時社員が定めた場所に備え置きます（14条1項）。

法人の成立後は、法人が主たる事務所と従たる事務所に備え置きます（同項）。

設立時社員は、設立時社員が定めた時間内であれば、いつでも定款の閲覧や謄本の交付を請求できます（14条2項）。

法人の成立後に閲覧などを請求できるのは、社員と債権者です（同項）。

設立段階では、定款の原本を誰が保管するかを決め、写しを全員に配っておくと、設立後の確認がしやすくなります。

設立時社員が負う責任

設立時社員は、設立の手続を進める当事者として、一般法人法上の責任を負います。

設立について任務を怠ったときは、法人に生じた損害を賠償する責任を負います（23条1項）。

職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、第三者に生じた損害も賠償します（23条2項）。

複数の人が責任を負う場合は、連帯債務者になります（24条）。

法人に対する責任は、総社員の同意がなければ免除できません（25条）。

法人が成立しなかったときは、設立時社員は連帯して設立に関する行為の責任を負い、設立のために支出した費用を負担します（26条）。

法人の成立後、設立時社員はどうなるか

一般社団法人は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立します（22条）。

成立と同時に、設立時社員は法人の社員になります。設立時社員は「社員になろうとする者」だからです（10条1項）。

法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作ります（31条）。最初の記載は設立時社員です。

社員は、定款の定めに従い、法人に経費を支払う義務を負います（27条）。

社員はいつでも退社できます。定款で別段の定めをしても、やむを得ない事由があればいつでも退社できます（28条）。

設立時社員の誰かが退社しても、社員が1人でも残っていれば法人は存続します（148条4号）。

設立時社員の氏名・住所は定款に残りますが、登記はされません。社員は登記事項ではないためです。

社員の管理は一般社団法人の社員名簿、議決権は一般社団法人の議決権で説明しています。

設立時社員と設立時理事の違い

設立時社員と設立時理事は、役割がはっきり分かれています。

設立時社員は法人の持ち主に近い構成員で、役員を選ぶ側です。

設立時理事は法人を運営する役員で、選ばれる側です。

設立時理事は、選任後遅滞なく、設立の手続が法令や定款に違反していないかを調査します（20条1項）。

違反や不当な事項を見つけたときは、設立時社員に通知します（20条2項）。

設立の登記は、法人を代表すべき者（設立時理事または設立時代表理事）が申請します（318条1項）。

設立時社員が申請するのではありません。

株式会社の発起人との違い

株式会社では、設立を企画して定款を作る人を発起人と呼びます（会社法26条1項）。

会社法26条1項は「発起人が定款を作成し」と定め、一般法人法10条1項のような「共同して」という文言がありません。

株式会社が発起人1人でも設立できるのに対し、一般社団法人は設立時社員2人以上が必要という違いは、この文言の差に表れています。

発起人は、設立に際して株式を1株以上引き受けなければなりません（会社法25条2項）。

設立時社員には、出資の義務がありません。一般社団法人には株式も資本金もないためです。

設立後、発起人は株主になり、設立時社員は社員になります。

株主は配当を受けられますが、社員は剰余金の分配を受けられません（一般法人法11条2項）。

株式会社の手続は株式会社の設立の流れで説明しています。

設立時社員が関わる書類の一覧

設立時社員が作成・署名する書類は、設立の段階ごとに決まっています。

誰の署名や押印が要るかを先に把握しておくと、設立時社員が遠方にいる場合も日程を組みやすくなります。

設立時社員の人数と顔ぶれの決め方

法律が求めるのは2人以上という下限だけです。そのうえで、設立後の運営を考えて人数を決めます。

2人の場合は、手続は最も簡単です。ただし、議決権が同数で割れると何も決められません。

3人以上にすると、過半数による決定ができるようになります。

設立時社員は成立後そのまま社員になり、社員総会で役員の選任や定款変更を決めます。

そのため、設立後も社員総会に参加し続けられる人を選ぶことが大切です。

会員制の団体にする場合は、どの会員を法律上の社員にするかを定款で決めます（11条1項5号）。

会員の区分については賛助会員と正会員の違いで説明しています。

よくある誤解

誤解1：設立時社員は役員である。設立時社員は構成員で、役員ではありません。役員は設立時社員が選ぶ設立時理事・監事です。

誤解2：設立後も2人以上いないと解散する。解散するのは社員が0人になったときです（148条4号）。

誤解3：法人は設立時社員になれない。法人も設立時社員になれます。なれないのは理事・監事です（65条1項1号）。

誤解4：設立時社員の氏名は登記される。定款には書きますが、登記事項ではありません。

誤解5：設立時社員が設立登記を申請する。申請するのは法人を代表すべき者です（318条1項）。

誤解6：定款に収入印紙を貼る。

印紙税の課税対象は会社の設立時の定款で、一般社団法人の定款は対象外です（印紙税法別表第一第6号）。

一般社団法人の設立時社員についてよくある質問

A. 一般社団法人の社員になろうとする者のことです。共同して定款を作成し、全員が署名または記名押印します（一般法人法10条1項）。

A. 2人以上が必要です。設立後に1人になっても解散しませんが、0人になると解散します（一般法人法10条1項・148条4号、法務省Q&A）。

A. なれます。定款には設立時社員の「氏名又は名称及び住所」を書きます（一般法人法11条1項4号）。ただし法人は理事・監事にはなれません（65条1項1号）。

A. 兼ねられます。禁止する規定はありません。理事会を置かない法人なら、設立時社員2人のうち1人が設立時理事を兼ねる形でも設立できます（60条1項）。

A. 定款で定めるか、定款で定めなかったときは定款の認証の後遅滞なく、設立時社員の議決権の過半数で選任します（一般法人法15条1項・17条1項）。

A. 任務を怠って法人に損害を与えたときの賠償責任、悪意・重過失による第三者への責任があり、連帯責任です（23条・24条）。法人が成立しなかったときは設立費用を負担します（26条）。

A. 法人の成立と同時に社員になり、社員総会で議決権を持ちます。社員はいつでも退社できます（一般法人法22条・28条）。

A. 登記されません。定款に氏名又は名称及び住所が記載されます（一般法人法11条1項4号・301条2項）。