一般社団法人の設立を考えるとき、「実際にどんな事業ができるのか」が気になる方は多いはずです。
一般社団法人は事業内容に制限がなく、収益事業を含めて幅広い活動ができます。
この記事では、一般社団法人でできる具体的な事業例を分野別に紹介します。
一般社団法人でできる事業の範囲
一般社団法人は、法律上事業の種類に制限がありません。
株式会社と同じように、物品販売やサービス提供などの収益事業も行えます。
『非営利』とは『利益を分配しない』という意味であり、『利益を出してはいけない』わけではありません。
事業で得た利益は、団体の活動費や次の事業に充てることができます。
分野別の事業例
資格認定・検定ビジネス
民間資格の認定や検定試験の実施は、一般社団法人と非常に相性の良い事業です。
『○○検定協会』として検定を運営し、受験料や認定料を収益にするモデルが多く見られます。
業界団体・協会の運営
同業者が集まって業界団体を作り、会員から会費を集めて情報発信や研修を行うケースです。
中立的な立場が求められる団体に、一般社団法人の形態はぴったりです。
セミナー・研修・スクール
セミナーや講座、スクール事業も人気です。
教育・人材育成を目的とした非営利的な事業として、社会的信用を得やすくなります。
地域活動・文化・スポーツ
まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツクラブの運営など、地域に根ざした活動も一般社団法人で行えます。
補助金・助成金の受け皿としても活用しやすい分野です。
こんな事業は注意が必要
事業内容は自由ですが、許認可が必要な事業は別途その許可を取る必要があります。
たとえば、人材紹介業なら職業紹介事業の許可、介護事業なら介護保険法上の指定など、業種ごとの規制は一般社団法人でも適用されます。
法人格が一般社団法人だからといって、許認可が免除されるわけではない点に注意しましょう。
利益を分配できない点だけは要理解
一般社団法人で唯一できないのが、利益を社員(構成員)に分配することです。
株式会社の配当のように、儲けを関係者で分け合うことはできません。
役員には報酬を払えますが、それは労働の対価であり、利益分配とは区別されます。
『利益を分けたい』なら株式会社、『活動のために利益を使う』なら一般社団法人、と考えるとよいでしょう。
よくある質問
A. 構いません。禁止されているのは利益の分配であり、利益を出して活動に使うことは問題ありません。
A. 事業の種類に制限はありませんが、許認可が必要な業種はその許可を別途取得する必要があります。
A. 払えます。役員報酬は労働の対価であり、利益分配とは異なるため問題ありません。
A. できます。収益事業も自由に行えます。ただし非営利型の場合、収益事業の所得には法人税がかかります。
