NPO法人の写真と著作物の権利|迷ったら使わない

NPO法人
会報やSNSに載せる写真、チラシのイラスト、イベントで流す音楽。「非営利だから大丈夫」と思って使う前に、著作権法が何を求めているかを条文で確かめます。

結論から申し上げます。

他人が作った写真・イラスト・文章・音楽は、非営利の団体でも原則として許諾が必要です。

著作権法は、利用する側が営利か非営利かで原則を分けていません。

例外として許諾なしに使える場面が、条文で個別に決まっています。

写真には、撮った人の著作権と、写っている人の肖像権の2つが関わります。両方を別々に確認します。

確認できないもの、条件がはっきりしないものは使わない。これが、団体を守るいちばん確実な方法です。

POINT 許諾なしで使えるのは、引用(32条)・写り込み(30条の2)・屋外の彫刻や建築(46条)・非営利無料の演奏(38条1項)など、条文の要件を満たす場合だけです。「出典を書いた」「加工した」「非営利だ」だけでは許諾の代わりになりません。

写真に関わる2つの権利

1枚の写真には、性質の違う2つの権利が重なっています。

1つ目は、写真を撮った人の著作権です。写真は著作物の例として法律に挙げられています(著作権法10条1項8号)。

2つ目は、写っている人の肖像権です。肖像権は法律に明文がなく、裁判例で認められてきた権利です。

自分たちで撮った写真なら著作権の問題はありませんが、写っている人の同意は別に必要です。

反対に、写っている人の同意があっても、他人が撮った写真を使うには撮影者の許諾が要ります。

権利 誰の権利か 根拠 確認すること
著作権 写真を撮った人(職務著作なら団体) 著作権法10条1項8号・21条など 撮影者から使う範囲の許諾を得ているか
著作者人格権 写真を撮った人 著作権法18条〜20条 名前の表示と改変についての意向
肖像権 写っている人 法律の明文なし(裁判例) 写っている人が公開の範囲に同意しているか
写っている物の著作権 絵画・キャラクターなどの作者 著作権法30条の2・46条 写り込みや屋外の作品の例外にあたるか

何が「著作物」として守られるのか

何が「著作物」として守られるのか
図:何が「著作物」として守られるのか

著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものです(著作権法2条1項1号)。

10条1項は例として、言語・音楽・美術・建築・地図や図表・映画・写真・プログラムの著作物を挙げています。

一方、事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道は、言語の著作物にあたりません(10条2項)。

統計の数値そのものは事実なので、数字を自分で表やグラフにする分には著作物の利用になりません。

ただし、他人が作った図表のデザインや解説文をそのまま写すと、その図表や文章の利用になります。

法令・国や自治体の告示や通達・判決などは、著作権の目的になりません(13条)。

NPO法人がよく使う物 著作物か 使うときの扱い
他人が撮った写真 著作物(10条1項8号) 撮影者の許諾が必要
イラスト・ロゴ・キャラクター 美術の著作物(10条1項4号) 作者の許諾・素材の利用規約による
新聞記事・他団体の文章 言語の著作物(10条1項1号) 引用の要件を満たすか許諾が必要
地図 地図の著作物(10条1項6号) 発行元の条件。国土地理院の地図は測量法の手続
音楽・歌詞 音楽の著作物(10条1項2号) 演奏・再生・配信で扱いが違う
法令・通達・判決 権利の目的にならない(13条) 自由に利用できる
統計の数値 事実で著作物ではない 数値は使える。図表の転載は別

著作者が持つ権利の中身

著作者は、著作者人格権と著作権を持ちます。どちらも登録などの手続なしに生じます(著作権法17条)。

著作権には、複製権(21条)、上演権・演奏権(22条)、公衆送信権(23条1項)、翻案権(27条)などがあります。

会報に印刷するのは複製、Webサイトやメールマガジンに載せるのは公衆送信にあたります。

著作者人格権は、公表権(18条1項)・氏名表示権(19条1項)・同一性保持権(20条1項)の3つです。

著作者人格権は譲渡できません(59条)。著作権を譲り受けても、無断でトリミングや色の変更をすると問題になり得ます。

著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年です(51条2項)。団体名義の著作物は公表後70年です(53条1項)。

利用の場面 関わる権利 根拠
会報・チラシに印刷する 複製権 著作権法21条
Webサイト・SNSに載せる 公衆送信権(送信可能化を含む) 著作権法23条1項
イベントで曲を演奏・再生する 演奏権 著作権法22条・2条7項
写真を切り抜く・文章を要約して作り直す 翻案権・同一性保持権 著作権法27条・20条1項
作者名を消して載せる 氏名表示権 著作権法19条1項

団体の中で作った物の権利は誰のものか

職員が作った会報の記事や写真は、条件を満たせば法人が著作者になります。これを職務著作といいます。

条件は、法人の発意に基づくこと、法人の業務に従事する者が職務上作ること、法人の名義で公表することです(著作権法15条1項)。

作成時の契約や勤務規則に別段の定めがあれば、その定めが優先します(同項)。

雇用関係のない会員やボランティアが「業務に従事する者」にあたるかは、関わり方によって判断が分かれます。

そのため、会員やボランティアが撮った写真は、提供を受けるときに使い方の許諾を書面で残しておくのが確実です。

デザイナーや写真家に外部委託した物は、契約で定めない限り著作権は作った人に残ります。

作った人 著作権を持つ人 団体がしておくこと
職員(雇用) 職務著作の条件を満たせば法人(15条1項) 就業規則などで扱いを明確にする
理事・会員・ボランティア 原則は作った本人 提供時に利用の許諾を書面で得る
外部のデザイナー・写真家 契約で定めない限り作った人 委託契約で譲渡か利用許諾かを決める
他団体(共催イベントの記録など) その団体または撮影者 共催の取り決めで使い方を決める

外部委託で著作権の譲渡を受けるときは、翻案権(27条)と二次的著作物の権利(28条)を契約書に明記します。

書いていないと、これらは譲渡した側に残ると推定されます(61条2項)。

写真の提供を受けるときの取り決め(記載例)

1.提供者は、提供する写真(以下「本写真」)について、特定非営利活動法人〇〇(以下「当法人」)が次の目的で利用することを許諾する。(1)会報・チラシ・事業報告書への掲載(2)当法人のWebサイト・SNSへの掲載

2.当法人は、レイアウトに必要な範囲で本写真のトリミング・サイズ変更を行うことができる。

3.当法人は、本写真を掲載する際、提供者の希望に従い撮影者名を表示する(希望:□表示する □表示しない)。

4.本写真に写っている人の同意は、当法人が別途確認する。

5.提供者が利用の中止を求めた場合、当法人は新たな掲載を行わず、Webサイト等から速やかに削除する。印刷済みの物はこの限りでない。

2項はトリミングについての同意(同一性保持権・20条1項)、3項は氏名表示(19条1項)についての取り決めです。

ネットの画像とフリー素材の使い方

検索結果に表示される画像は、誰かが作った著作物です。表示されることと、使ってよいことは別です。

「出典を書けば使える」という決まりはありません。出所の明示は、引用などの例外を使うときの義務です(著作権法48条1項)。

無料で配布されている素材も、作者が利用の条件を付けて許諾しているものです。

許諾を得た人は、その利用方法と条件の範囲内でだけ使えます(63条2項)。

素材サイトの規約は、商用利用・加工・クレジット表記・点数の上限・再配布の禁止などが、サイトごとに違います。

規約は後から変わることがあるため、ダウンロードした日と、その時点の条件を記録しておきます。

フリー素材を使う前に確認すること

  • 素材サイトの利用規約を読み、ダウンロードした日付と一緒に保存したか
  • 団体のチラシや会報での利用が許されているか(「商用」の定義を含む)
  • 色の変更・切り抜き・文字入れなどの加工が許されているか
  • クレジット表記が必要か、必要ならどこにどう書くか
  • ロゴや団体のシンボルマークへの使用が禁止されていないか
  • 人物写真の場合、モデルの同意が得られた素材か
  • 素材を会員や他団体に再配布する使い方になっていないか

引用として使える条件

公表された著作物は、引用して利用することができます(著作権法32条1項)。

その引用は、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内でなければなりません(同項)。

裁判例では、自分の文章が主で引用部分が従であること、引用部分がはっきり区別されていることなどが判断の材料にされてきました。

引用するときは、出所を合理的な方法と程度で明示します(48条1項1号)。

引用部分を要約したり書き換えたりすると、同一性保持権(20条1項)の問題が生じ得ます。

写真やイラストを「飾り」として載せるのは、自分の文章で論じる対象になっていないため、引用にあたりにくい使い方です。

確認する点 引用にあたりやすい例 引用にあたりにくい例
目的 新聞記事の一文を示して団体の見解を述べる 記事全体を会報に転載する
主従 団体の文章が中心で、引用は一部 引用部分が紙面の大半を占める
区別 かぎ括弧や囲みで引用部分を分ける 自分の文章と混ぜて区別がない
出所 媒体名・日付・著者名を書く 出所を書かない
改変 原文のまま 言い回しを変えて載せる
引用の書き方の例

本文:〇〇新聞は、地域の子ども食堂について「〇〇〇〇〇〇〇〇」と報じています(〇〇新聞2026年〇月〇日朝刊)。当法人の活動地域でも、〇〇の状況は同じです。

書籍:〇〇〇〇『〇〇〇〇』(〇〇出版、2025年)〇ページ

引用部分はかぎ括弧で区別し、出所を明示します。引用した文の前後に、団体自身の説明や意見を置きます。

官公庁の資料・統計・地図の扱い

法令・告示・通達・判決は、著作権の目的になりません(著作権法13条)。条文の全文を会報に載せても問題ありません。

国や自治体の周知目的の広報資料・調査統計資料・報告書は、説明の材料として新聞紙・雑誌その他の刊行物に転載できます(32条2項)。

対象の範囲は31条1項1号で定義されています。転載を禁止する表示があれば、この例外は使えません(32条2項ただし書)。

官公庁のWebサイトには、独自の利用規約を定めているものがあります。規約があれば、それに従って使います。

国土地理院の地図を刊行物やWebに載せる場合は、測量法29条(複製)・30条(使用)の承認が必要になることがあります。

国土地理院は、申請が不要な利用は出典を記載して利用するよう案内しています。

標準処理期間は7日から14日程度とされています。

資料 扱い 根拠
法令・通達・判決 自由に利用できる 著作権法13条
国や自治体の広報資料・統計資料・報告書 刊行物への転載は可(禁止表示があれば不可) 著作権法32条2項
官公庁サイトの文章・画像 サイトの利用規約による 各サイトの規約
国土地理院の地図 申請不要の利用か承認が必要かを確認 測量法29条・30条
民間の地図サービス 各社の利用規約による 各社の規約

道順だけを伝える案内図なら、目印と道筋を自分で描く方法もあります。

写り込み・屋外の彫刻・建物

活動の写真の背景に、ポスターやキャラクターが小さく写り込むことがあります。

撮影の対象に付随して写り込んだ著作物は、軽微な構成部分であれば、正当な範囲内で利用できます(著作権法30条の2第1項)。

ただし、写り込んだ著作物を目立たせる構図にしたり、それ自体を見せる目的で使ったりすると、この例外から外れます。

屋外の場所に恒常的に設置された彫刻などの美術の著作物や、建築の著作物は、写真に撮って載せることができます(46条)。

一方、専ら美術の著作物の複製物の販売を目的とする複製などは、46条でも除かれています(同条4号)。

会場に展示された絵や、室内の作品は46条の対象外です。主役として撮る場合は、作者や所有者に確認します。

イベントで音楽を使うとき

CDや配信の音源を会場で流すことも、法律上は「演奏」にあたります(著作権法2条7項・22条)。

公表された著作物は、営利を目的とせず、聴衆から料金を受けず、演奏者に報酬を払わない場合、公に演奏できます(38条1項)。

3つの要件のどれかが欠けると、この例外は使えません。参加費を取る催しや、演奏者に謝礼を払う催しは注意が必要です。

イベントの様子を動画で配信するのは公衆送信(23条1項)で、38条1項の対象ではありません。

BGM付きの動画をWebサイトやSNSに載せる場合は、曲の権利者や管理団体への確認が別に必要です。

音楽の利用手続には日数がかかることがあるため、企画の段階で確認します。

場面 38条1項の例外 確認すること
参加無料の地域行事で、ボランティアが無償で演奏 使える 3つの要件を全部満たしているか
参加費500円の交流会でCDをBGMに流す 使えない(料金を受けている) 権利者・管理団体への手続
無料の講演会で、演奏家に謝礼を払って演奏 使えない(報酬あり) 権利者・管理団体への手続
無料のイベントをオンラインで生配信 対象外(公衆送信) 配信での利用許諾
活動紹介動画にBGMを付けてSNSに投稿 対象外(複製・公衆送信) 音源の利用規約・許諾

「営利を目的としない」かどうかは、入場料だけでなく、催しの目的や物販との関係も含めて判断されます。

判断に迷う場合は、利用する曲の権利者や管理団体に事前に問い合わせてください。

写っている人の同意(肖像権)の取り方

肖像権は、みだりに容ぼうを撮影されたり公表されたりしない利益として、裁判例で認められてきた権利です。

法律に明文の要件がないため、団体としては撮影の前に、使う範囲を示して同意を得るのが確実です。

同意は「内部の記録」「会報」「Webサイト・SNS」のように、公開範囲を分けて確認します。

会報への掲載はよいが、Webへの掲載は困るという人がいるためです。

子どもが写る場合は、保護者の同意を得ます。子どもとの関わり方全体は、NPO法人が子どもと関わるときで説明しています。

同意を後から取り消したいと言われたら、Webサイトなどからは速やかに外します。

撮影と掲載の同意欄(記載例)

本日の活動の様子を、特定非営利活動法人〇〇が撮影します。写真の使い方について、該当するものに✓をお願いします。

□ 法人内部の記録(活動報告・理事会資料)に使ってよい

□ 会報(紙)に掲載してよい

□ Webサイト・SNSに掲載してよい

□ 顔が分からない形(後ろ姿・ぼかし)なら掲載してよい

□ 撮影を希望しない(名札に目印を付けます)

同意はいつでも取り消せます。取り消しの連絡先:〇〇(電話・メール)

同意書は、写真データと対応づけて保管します。過去の写真を新しい広報物に使うときは、当時の同意の範囲を確認します。

写真の残し方はNPO法人の活動の記録と写真で説明しています。

指摘を受けたときの対応と責任

指摘を受けたときの対応と責任
図:指摘を受けたときの対応と責任

著作権の侵害には、民事と刑事の両方の責任があります。

民事では、侵害した者が得た利益の額を権利者の損害額と推定する規定などがあります(著作権法114条2項)。

刑事では、著作権の侵害は10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金です(119条1項)。

著作者人格権の侵害は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金です(同条2項1号)。

これらの罪の多くは、告訴がなければ起訴されない親告罪です(123条1項)。

法人の職員などが業務に関して著作権を侵害した場合、法人にも罰金刑が科されることがあります(124条1項1号)。

指摘を受けたら、反論より先に、まず掲載を止めて事実を確認します。

1
該当する掲載を止める
Webは非公開に、印刷物は配布を止める
▼
2
素材の出所と許諾の記録を確認する
素材台帳・規約の保存・提供者との取り決めを見る
▼
3
理事長・広報責任者に報告する
対応の窓口を1人に決める
▼
4
相手に事実と対応を連絡する
誠実に、記録を残しながら
▼
5
再発防止の手順を決める
公開前チェックと素材台帳の運用を見直す

相手から金銭の請求を受けた場合や、権利の有無に争いがある場合は、弁護士に相談してください。

公開前の確認と素材台帳

権利の事故は、担当者の知識より確認の仕組みで防ぎます。

作った人とは別の人が、公開前に素材の出所と同意を確認する形にします。

写真・イラスト・文章の出所を「素材台帳」に記録しておくと、数年後に再利用するときに迷いません。

迷ったら使わない、という基準を全員で共有します。自分たちで撮り直すか、自分の言葉で書き直します。

台帳の項目 記入例
素材の種類・ファイル名 写真/2026summer_event_01.jpg
作成者・入手先 会員〇〇さん撮影/素材サイト〇〇
許諾の根拠 提供時の取り決め書/利用規約(2026年〇月〇日保存)
使ってよい範囲 会報・Web可、加工はトリミングのみ
写っている人の同意 同意書あり(会報・Web可)
表示の要否 撮影者名を表示
使った媒体と日付 会報〇号・Web活動報告(2026年〇月)
広報物を公開する前の確認

  • 他人が作った写真・イラスト・文章は許諾か利用規約の根拠があるか
  • 写っている人の同意が、今回の公開範囲まで含んでいるか
  • 引用は、目的・主従・区別・出所・改変なしを満たしているか
  • 地図・図表の出典と利用条件を確認したか
  • BGMや動画内の音楽の扱いを確認したか
  • 作成者名の表示が必要な素材で、表示を入れたか
  • 素材台帳に今回の利用を記録したか

広報物の作り方は、NPO法人のチラシと広報物とNPO法人の広報とウェブサイトで説明しています。

よくある誤解

誤解1:非営利の団体なら自由に使える。

著作権法は非営利を一般的な例外にしていません。

38条1項のように条文の要件を満たす場合だけです。

誤解2:出典を書けば使える。

出所の明示は引用などの例外を使うときの義務です(48条1項)。

出典を書くだけで許諾の代わりにはなりません。

誤解3:加工すれば別の作品になる。

元の作品の表現が残っていれば、翻案権(27条)や同一性保持権(20条1項)の問題になります。

誤解4:会員が撮った写真は団体の物。職務著作(15条1項)にあたらなければ、著作権は撮影した本人にあります。

誤解5:著作権を譲り受ければ自由に改変できる。

著作者人格権は譲渡できません(59条)。

改変について事前に取り決めておきます。

誤解6:無料イベントならオンライン配信も自由。配信は公衆送信で、38条1項の対象外です(23条1項)。

NPO法人の写真と著作物の権利についてよくある質問

Q. NPO法人の会報なら他人の写真を使ってもよいですか?

A. 原則として撮影者の許諾が必要です。会報への掲載は複製(著作権法21条)、Webへの掲載は公衆送信(23条1項)にあたり、非営利であることは一般的な例外になっていません。

Q. ボランティアが撮った写真の著作権は誰にありますか?

A. 職務著作の条件(法人の発意・業務に従事する者が職務上作成・法人名義で公表)を満たせば法人です(著作権法15条1項)。満たさなければ撮影者本人にあるため、提供時に利用の許諾を書面で得ておきます。

Q. 新聞記事を会報に載せてもよいですか?

A. 記事全体の転載は許諾が必要です。団体の見解を述べるために一部を示すなら、公正な慣行に合致し目的上正当な範囲内の引用として使えます(著作権法32条1項)。出所の明示が必要です(48条1項1号)。

Q. 国や自治体の資料は自由に使えますか?

A. 法令・通達・判決は権利の目的になりません(著作権法13条)。周知目的の広報資料・統計資料・報告書は、禁止の表示がなければ刊行物に転載できます(32条2項)。サイトの利用規約も確認します。

Q. 無料の交流会でCDを流すのに手続は要りますか?

A. 営利を目的とせず、参加者から料金を受けず、演奏者に報酬を払わない場合は、公表された曲を演奏(再生)できます(著作権法38条1項・2条7項)。どれかが欠ける場合や配信する場合は許諾が必要です。

Q. 写真の背景にキャラクターが写り込んでいたら?

A. 撮影対象に付随して写り込み、写真の中で軽微な構成部分であれば、正当な範囲内で利用できます(著作権法30条の2第1項)。キャラクターを目立たせる使い方は対象外です。

Q. デザイナーに作ってもらったロゴの著作権は?

A. 契約で定めない限りデザイナーに残ります。譲渡を受けるなら、翻案権(27条)と28条の権利も特掲します。特掲がないと譲渡した側に留保されたと推定されます(著作権法61条2項)。

Q. 写っている人から削除を求められたら?

A. 肖像権は裁判例で認められてきた権利で、同意の範囲を超える公開は問題になり得ます。Webサイトなどからは速やかに外し、同じ写真を使った他の広報物も確認します。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。