結論から申し上げます。
助成金の申請書は、審査項目に一つずつ答える形で組み立てます。
審査項目は、多くの助成で公募要領に書かれています。
たとえば福祉医療機構のWAM助成は、事業実施体制・目的と内容・費用対効果・継続性の4項目で採点します。
国の補助金なら、申請書に書く事項そのものが政令で決まっています(補助金適正化法施行令3条)。
「何を書けば点になるか」は、書く前に公募要領から読み取れるということです。
審査する側は何を採点しているのか
助成の審査項目は、公募要領に載っていることがほとんどです。
ここでは公表資料が詳しいWAM助成(社会福祉振興助成事業)を例にします。
令和8年度の募集要領は、審査を書面審査とし、必要に応じてヒアリングを行うとしています。
審査項目は次の4つで、それぞれに確認の視点が書かれています。
| 審査項目 | 見られること(募集要領の要旨) | 申請書で答える欄 |
|---|---|---|
| (1)事業実施体制 | 活動実績・財務状況から実施できる組織基盤があるか/実施主体としてふさわしいか/連携に実効性があるか | 団体概要・実施体制・連携団体 |
| (2)目的・内容の妥当性 | 目的と社会的必要性が明確か/具体性・実現可能性/量的・質的な効果/波及・独創性 | 応募に至った背景・事業概要・目標・事業計画 |
| (3)費用対効果 | 過剰積算や著しく高い単価がないか/経済的合理性があるか | 要望額調書(予算) |
| (4)自立的継続性・将来発展性 | 事業継続の能力があるか/将来の発展が期待できるか | 事業継続の計画・助成終了後の展望 |
採点は項目ごとに6点・4点・2点・0点の4段階です。
「高く評価できる水準」が6点、「不十分な水準」が0点とされています。
どれか1項目が空白に近いと、ほかが良くても合計点が伸びない仕組みです。
民間財団の助成も、要領に審査の観点が書かれていれば、同じように欄と項目を対応させて読みます。
国の補助金は申請書の記載事項が政令で決まっている
国の補助金を受けるときは、補助金適正化法5条により、目的・内容・経費などを書いた申請書を出します。
書く事項は、同法施行令3条1項に列挙されています。
添付書類に書く事項も、同条2項で決まっています。
所管の省庁などが定めるところにより、一部を省略できる扱いもあります(同条3項)。
| 区分 | 施行令3条で定める事項 | 申請書での書き方 |
|---|---|---|
| 申請書(1項1号) | 申請者の氏名又は名称及び住所 | 登記どおりの法人名・主たる事務所 |
| 申請書(1項2号) | 補助事業等の目的及び内容 | 誰の何を変えるための事業か |
| 申請書(1項3号) | 経費の配分、経費の使用方法、完了の予定期日その他の遂行計画 | 費目ごとの配分とスケジュール |
| 申請書(1項4号) | 交付を受けようとする額及びその算出の基礎 | 単価×数量の積算 |
| 添付書類(2項1号) | 申請者の営む主な事業 | 定款の事業・これまでの実績 |
| 添付書類(2項2号) | 資産及び負債に関する事項 | 貸借対照表など |
| 添付書類(2項3号) | 補助金でまかなわれない部分の負担者・負担額・負担方法 | 自己資金・参加費・寄付 |
| 添付書類(2項4号) | 補助事業等の効果 | 目標と確認方法 |
| 添付書類(2項5号) | 補助事業等に関して生ずる収入金 | 参加費・利用料など |
審査では、法令や予算に違反しないか、目的と内容が適正か、金額の算定に誤りがないか等が調べられます(同法6条1項)。
民間の助成はこの法律の対象ではありませんが、様式の項目はこの並びとよく似ています。
WAM助成は独立行政法人の助成で、募集要領では補助金適正化法と関係規程が準用されるとしています。
書く前に公募要領で確かめる7つのこと

申請書の出来より先に、応募の要件を満たしているかで結果が決まることがあります。
要件から外れていると、内容を審査される前に対象外になります。
WAM助成の令和8年度募集要領から、確認すべき点の具体例を挙げます。
| 確認すること | WAM助成(令和8年度通常助成)の例 |
|---|---|
| 応募できる団体 | NPO法人・社会福祉法人・公益法人・非営利型の一般法人など。監事を置いていない団体は対象外 |
| 対象外の事業 | 調査・研究が目的の事業/他の補助金・助成金を受ける事業/行政からの委託事業/総事業費の50%以上を外部委託する事業 など |
| 連携の要件 | 他の団体と連携して実施すること(連携団体が1つもない事業は対象外) |
| 対象経費 | 謝金・旅費・借料損料・家賃・備品購入費・消耗品費・印刷製本費・賃金・委託費など |
| 助成額 | 地域連携活動支援事業は50万円〜700万円 |
| 実施期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(振込までの経費は立替え) |
| 提出方法・期限 | 応募フォームから電子提出。締切後の受付はしない |
表の数字はこの年度のWAM助成のものです。助成ごと・年度ごとに違うので、必ず最新の要領で確かめます。
とくに「他の助成との重複」と「対象外の経費」は、助成によって扱いが大きく変わる部分です。
- 自団体の法人格と機関(監事の有無など)が応募資格に合っているか
- 事業が助成テーマのどれに当たるか
- 同じ事業で他の助成金・補助金・委託を受けていないか
- 予定している支出が対象経費に入るか
- 要望額が上限・下限の範囲に収まるか
- 実施期間の中で事業を終えられるか
- 添付書類(定款・決算書など)を承認済みの最新版で用意できるか
申請書の型:7つの欄を順に埋める
様式は助成ごとに違いますが、欄の並びはおおむね共通しています。
WAM助成の要望書も、団体概要・背景・事業概要・事業計画・継続の計画・実施体制・要望額調書の順です。
書く順番は、背景(課題)から始めるのが効率的です。
課題が具体的に決まれば、目標・計画・予算がそこから決まっていくからです。
活動の中で見た地域の課題と、既存の制度や他団体では対応しきれていない理由
「〜することを目的に、〜を行う事業」と1文で言える形にする
受益者・関係機関・地域にどんな変化が出るか。それをどう確かめるか
柱ごとに内容・場所・時期・回数・対象人数・概算費用
担当者の経験と役割、連携先の役割と連携の状況
費目ごとに単価×数量で積算。自己資金・事業収入も書く
助成が終わった後の資金と人の確保策
背景(課題)の書き方:一般論ではなく現場の事実
背景の欄は、審査項目の「社会的必要性が明確か」に答える欄です。
WAMの記載ポイントは、社会全体の一般的な課題ではなく、活動を通じて見た地域の課題を書くよう求めています。
「こどもの貧困は7人に1人」のような全国の数字だけでは、この団体が取り組む理由になりません。
書くことは2つです。これまでの取組みと、その中で見えてきた課題やニーズです。
もう一つ、既存の制度や同じ地域の他団体で対応できていない理由も書きます。
「それは行政の制度でできるのでは」という審査側の疑問に、先回りして答えるためです。
(これまでの取組み)当団体は〇年から〇〇市〇〇地区で、中学生向けの学習会を月〇回開いてきた。
(見えてきた課題)参加者の聞き取りから、〇〇の理由で夕食を一人でとる生徒が〇人いることがわかった。
(取り組む理由)市の制度は〇〇が対象で、この層には届いていない。地区内の他団体は〇〇を中心に活動しており、夕方の居場所は不足している。
〇〇の部分には、自団体で記録した回数・人数・聞き取り結果を入れます。記録のない数字は書きません。
数字は、自分たちの活動記録や、自治体などが公表している統計から引きます。
出典を書いておくと、審査する人が確かめられます。
目的・事業概要と目標の書き方
事業概要は、目的と実施内容が1文でわかる形にします。
WAMの様式は「〜することを目的に、〜を行う事業」という形で300字以内と指定しています。
事業名は、誰に何をする事業かがわかる名前にします(WAMは30字以内)。
目標の欄では、事業によって誰にどんな変化が出るかを書きます。
WAMの記載例は、受益者・関係機関・地域や社会の3つの視点から変化を書く形です。
あわせて、その変化をどう確かめるかも書きます。
| 書く視点 | 書く内容の例 | 確かめる方法の例 |
|---|---|---|
| 受益者(支援の対象者) | 孤立していた家庭が週1回、地域の大人と話す場を持つ | 参加記録・本人や保護者への聞き取り |
| 関係機関 | 学校や行政の窓口が、困ったときの紹介先として使える | 紹介件数の記録・連絡会での聞き取り |
| 地域・社会 | 地区の中で見守りの仕組みとして位置付けられる | 自治会等との協定・会議の記録 |
| 事業を通じて明らかになること | 制度の狭間がなぜ生じているか | 相談記録の分析・報告書 |
WAMのQ&Aは、成果には量的な面と質的な面があると説明しています。
参加人数のような量だけでなく、ニーズが満たされたかという質の面も書けるということです。
目標は、アンケート・聞き取り・日誌などで達成を確認できるものにします。
書いた目標は、採択後の報告で実績として問われます。達成を確かめられない目標は書かないのが安全です。
事業計画の書き方:柱ごとに数字で示す
事業計画の欄は、「具体性・実現可能性」と「計画の整合性」に答える欄です。
複数の取組みを組み合わせる場合は、柱1・柱2のように分けて書きます。
柱ごとに、内容・場所・時期・回数・対象者・人数・概算費用をそろえます。
人数は、延べ人数と実人数(リピーターを除いた人数)を分けて書きます。
新しく始める取組みか、既存事業の拡充かも明らかにします。
柱1:地域の居場所の運営(既存事業の拡充)
目的:孤立しがちな家庭のこどもが、地域の大人と継続して関わる場をつくる。
内容・場所:〇〇公民館(〇〇市)で夕食と学習支援。
時期・回数:毎週〇曜日の17時〜19時、年間〇回。
対象者・人数:地区内の中学生。1回あたり実人数〇人、延べ〇人(うち実対象者〇人)。
概算費用:〇〇万円(賃金・会場借料・消耗品費・謝金)。
柱2:ボランティアスタッフの研修(新たな取組み)……同じ項目で記載。
WAMの様式の項目に沿った例です。他の助成でも、この項目がそろっていれば審査する人が実施の様子を想像できます。
事業の周知方法も、計画の一部として書きます。
いま団体とつながりのない人にどう届けるか(配布先・部数・更新頻度など)を具体的にします。
実施体制と連携の書き方
実施体制の欄は、「この団体に任せて実施できるか」を判断する材料です。
担当者ごとに、担う柱・経験や専門性・役割を書きます。
WAMの記載例は「柱1:〇〇(正職員)/社会福祉士/全体統括」のように1行ずつ書く形です。
連携団体の欄では、数だけでなく、連携先・役割・連携の状況が総合的に審査されます。
連携の状況は「実績あり」「新規(内諾済み)」のように、どこまで話がついているかを示します。
まだ打診していない団体を連携先として書くのは避けます。採択後に実行できなくなるためです。
| 書くこと | 書き方の要点 |
|---|---|
| 団体の実績 | 設立の経緯、これまでの事業の回数・人数。前身の任意団体の活動も含めて書ける |
| 財務状況 | 直近の決算の収入・支出・純資産。理事会等で承認済みの決算書の数字 |
| 担当者 | 柱ごとの担当、資格・経験年数、正職員か非常勤か |
| 連携先 | 団体名・担う役割・連携の状況(実績あり/内諾済み) |
| 代表者の略歴 | 職歴・活動歴・他に代表を務める団体 |
予算の書き方:単価×数量で積み上げる

予算の欄は、「費用対効果」の審査に直接つながります。
費目ごとに、単価と数量をかけた積算の根拠を書きます。
WAMのQ&Aは、余裕をもって多めに見積もるのではなく、単価と必要数から正確に積算するよう求めています。
過大な見積もりと判断された場合は、査定で減額されることがあるとしています。
助成金額は、総事業費から参加費・寄付金・自己資金などの収入を除いた額の範囲内です(WAM募集要領4(2))。
| 費目 | 積算の書き方の例 | WAM助成のルールの例 |
|---|---|---|
| 謝金 | 講師〇円×〇回、相談員〇円×〇日 | 助成金の負担上限は原則1人1日15,700円(外部向け講習会の3時間超は47,100円) |
| 旅費 | 〇〇駅〜〇〇駅の往復〇円×〇回 | 最も経済的で合理的な経路の実費 |
| 会場借料 | 〇〇公民館〇円×〇回 | 助成事業で使った分 |
| 家賃 | 事業専用スペース月〇円×〇か月 | 団体事務所の家賃は対象外 |
| 賃金 | 時給〇円×〇時間×〇人 | 正職員の従事時間分は助成金額の25%が上限 |
| 備品購入費 | 〇〇〇円×〇台 | 単価30万円以上は原則として賃借。購入するなら理由書 |
| 印刷製本費 | 報告書〇部×〇円 | 成果をまとめた報告書の作成は必須 |
表の「ルールの例」はWAM助成の令和8年度要領のものです。上限額や対象外の経費は助成ごとに違います。
WAMの要領は、謝金や賃金が源泉徴収の対象となる場合が多いことにも注意を促しています。
予算は、背景・計画の欄と数字が一致しているかも見られます。回数や人数が欄ごとに違うと、それだけで信頼を落とします。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
継続の計画の書き方:助成が終わった後を書く
多くの助成は、期間が終わった後も事業が続くかを審査します。
WAM助成では「自立的継続性・将来発展性」が独立した審査項目です。
募集要領は、一定程度の自己資金を盛り込んだ資金計画を立てるよう求めています。
一方で、自己資金の額に一定の基準は定めていないとQ&Aで説明しています。
継続の方法は、会費や寄付、参加費などの事業収入、行政での制度化、連携による費用の圧縮などから選びます。
WAMの記載ポイントは、資金の確保と人材の確保を中心に、助成期間中から取り組む内容を書くよう求めています。
- 助成終了後の財源(会費・寄付・参加費・利用料・他の財源)と、その見込み額の根拠
- 担い手の確保策(ボランティアの育成・職員の配置)
- 連携先との役割分担による費用の圧縮(会場や食材の提供など)
- 行政や関係機関に成果を伝え、制度化を働きかける計画
- 成果を報告書や報告会で外に伝える計画
NPO法人の書類と申請書をそろえる
NPO法人の申請では、法律で作る書類と申請書の中身がそろっていることも大切です。
申請する事業は、定款に書いた事業の種類(NPO法11条1項3号)の範囲で行うのが前提です。
NPO法人は毎事業年度初めの3か月以内に、前年度の事業報告書・計算書類などを作ります(同法28条1項)。
これらは所轄庁に提出し(29条)、所轄庁で閲覧・謄写の対象になります(30条)。
内閣府のNPO法人ポータルサイトでも、事業報告書などの情報が公開されています(72条参照)。
審査する側がこれらを見て、申請書の実績や財務の記載と照らし合わせることもあり得ます。
| 申請で求められやすい書類 | NPO法人で対応する書類 | 根拠 |
|---|---|---|
| 定款 | 現在の定款(変更後のもの) | NPO法11条・28条2項 |
| 決算書 | 活動計算書・貸借対照表・財産目録 | NPO法27条3号・28条1項 |
| 事業報告書 | 前事業年度の事業報告書 | NPO法28条1項 |
| 役員名簿 | 役員名簿 | NPO法28条2項 |
| 登記事項証明書 | 法務局で取得 | 求められる場合のみ |
WAM助成は、定款と最新の決算書(法人は貸借対照表も必須)の添付を求めています。
決算書は、応募時点で理事会等の承認を受けた最新のものとされています。
申請するかどうかは、定款に別の定めがなければ理事の過半数で決めます(NPO法17条)。
理事会で決めた日付と内容を議事録に残しておくと、後で経緯を説明できます。
提出前の確認と締切からの逆算
申請書は締切の直前に書き始めると、添付書類や団体内の決定が間に合わなくなります。
WAM助成の令和8年度通常助成は、応募期間が令和7年12月26日から令和8年1月26日の1か月でした。
公募が出てからでは時間が足りないことがあるため、前年度の要領で準備を始めておくと間に合いやすくなります。
WAMは、締切後の受付は一切しないとしています。フォームの送信も原則1回のみです。
審査項目・対象経費・添付書類を把握し、課題の記録を集める
変更点(上限額・テーマ・期間)を確認する
事業の内容・要望額・自己資金の額を決めて議事録に残す
背景から順に、審査項目と対応させながら書く
分野外の人が読んでも意味が通るかを確認する
欄ごとの回数・人数・金額の一致、文字数制限、控えの保存
- 団体名・代表者名が定款や登記と一致しているか
- 文字数制限を超えていないか(WAMの様式は枠が固定)
- 事業計画・目標・予算で回数と人数が一致しているか
- 対象外の経費が予算に入っていないか
- 添付書類が承認済みの最新版か
- 提出したデータの控えを団体内に保存したか
WAMは提出書類を返却せず、控えを手元に保管するよう求めています。
また、提出書類は「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」による情報公開の対象になります。
提出した後の流れ:修正・通知・取下げ
国の補助金では、申請内容に修正を加えて交付決定されることがあります(補助金適正化法6条3項)。
交付を決めたときは、決定の内容と付いた条件が申請者に通知されます(8条)。
決定の内容や条件に不服があるときは、定められた期日までに申請を取り下げられます(9条1項)。
取り下げると、交付の決定はなかったものとみなされます(9条2項)。
WAM助成は、選定結果についての問い合わせには答えないとしています。
採択されなかった場合は、機構のホームページで公表される採択団体の一覧を見て、次の申請に生かします。
採択された後の報告・経費の管理・変更の手続は、NPO法人が助成金を受けた後で詳しく説明しています。
よくある誤解
誤解1:熱意が伝われば採択される。
審査は項目ごとの採点です。
課題・計画・予算などの欄に、根拠のある内容で答える必要があります。
誤解2:予算は多めに書いておくほうが得。過大な見積もりは査定で減額されることがあり、費用対効果の評価も下がります。
誤解3:課題は大きく書くほど通る。全国の一般的な数字より、自団体が活動で確かめた地域の課題のほうが評価されます。
誤解4:連携先は名前を挙げれば足りる。WAMでは連携先の役割と連携の状況まで含めて審査されます。
誤解5:同じ事業で複数の助成を受けてもよい。
他の助成を受ける事業を対象外とする助成があります。
要領で併用の可否を確かめます。
NPO法人の助成金の申請書についてよくある質問
A. 背景(課題)の欄からです。活動で見た地域の課題と、既存の制度や他団体で対応しきれていない理由が決まれば、目標・計画・予算はそこから組み立てられます。
A. 公募要領に載っていることが多いです。WAM助成の令和8年度要領では、事業実施体制・目的と内容の妥当性・費用対効果・自立的継続性の4項目を6点〜0点で採点するとしています。
A. 補助金適正化法施行令3条1項が、申請者の名称・目的と内容・経費の配分と遂行計画・申請額と算出の基礎などを記載事項として定めています。添付書類の事項は同条2項です。
A. 費目ごとに単価と数量をかけた形で書きます。WAM助成のQ&Aは、単価と必要数から正確に積算するよう求め、過大な見積もりは査定で減額することがあるとしています。
A. 助成によって違います。WAM助成は一定程度の自己資金を盛り込むよう求めていますが、自己資金の額に一定の基準は定めていないとQ&Aで説明しています。
A. NPO法人の業務は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(NPO法17条)。応募する事業と要望額、自己資金の額を決めて議事録に残しておきます。
A. 助成によります。WAM助成は選定結果についての問い合わせに答えないとしています。公表される採択団体の一覧を見て、次の申請に生かします。
A. 国の補助金では、決定の内容や条件に不服があれば、定められた期日までに申請を取り下げられます。取り下げると交付の決定はなかったものとみなされます(補助金適正化法9条)。
📖 参考にした公的機関の情報


