NPO法人の苦情対応|最初の受け止めと記録の残し方

NPO法人
苦情の電話が来た。誰が受けて、何を書き残し、どこまで応じればよいのか。法律が求めていることと、団体として決めておくことを分けて説明します。

結論から申し上げます。

苦情対応の基本は、最後まで聞く・その場で結論を出さない・経過を書面に残すの3つです。

そのうえで、NPO法人にも苦情対応に関わる法律の義務があります。

会員名簿などを持つ法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の処理に努める義務があります。

適切かつ迅速な処理が求められます(個人情報保護法40条1項)。

介護や障害福祉の指定事業所は、苦情の窓口を置き、内容を記録することが運営基準で義務になっています。

職員を雇っている法人は、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策も義務です(労働施策総合推進法33条1項)。

POINT 苦情対応は「担当者の接客の腕」ではなく、窓口・記録・報告・改善の仕組みです。仕組みを規程にして、誰が受けても同じ手順で進むようにしておきます。

NPO法人の苦情対応に関わる法律

NPO法人の苦情対応に関わる法律
図:NPO法人の苦情対応に関わる法律

NPO法そのものには、苦情対応の手順を定めた規定はありません。

しかし、法人が行う事業や、人を雇っているかどうかによって、別の法律が苦情対応を求めています。

まず、自分の法人にどの義務がかかるのかを確かめます。

法律・基準 対象 求めていること
個人情報保護法40条 個人情報データベース等を事業に使う法人(16条2項) 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理と体制の整備(努力義務)
個人情報保護法32条・施行令10条2号 同上 苦情の申出先を本人の知り得る状態に置く
社会福祉法82条 社会福祉事業の経営者 利用者等からの苦情の適切な解決に努める
指定居宅サービス等基準36条 介護保険の指定事業者(訪問介護ほか) 窓口の設置等・苦情の内容等の記録・市町村や国保連の調査への協力
指定障害福祉サービス等基準39条 障害福祉サービスの指定事業者 窓口の設置等・苦情の内容等の記録・市町村等の調査への協力
労働施策総合推進法33条 労働者を雇用する事業主 顧客等の言動から労働者を守る体制の整備(2026年10月1日から)
公益通報者保護法11条 事業者(300人以下は努力義務) 内部からの通報に対応する体制の整備

個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」には、取り扱う件数の下限がありません(16条2項)。

会員名簿や利用者名簿をパソコンで管理している法人は、規模にかかわらず対象になると考えておきます。

個人情報の取扱いの全体は、一般社団法人・NPO法人の個人情報の取扱いで説明しています。

苦情を受けてから終えるまでの流れ

苦情を受けてから終えるまでの流れ
図:苦情を受けてから終えるまでの流れ

苦情対応は、受付・確認・報告・回答・改善・記録の順に進めます。

この流れは、厚生労働省の「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針」の手順に沿っています。

指針は社会福祉事業の経営者を対象としていますが、それ以外の福祉サービスの提供者も参考にすることが望まれるとしています。

福祉以外の分野のNPO法人でも、同じ型で組み立てられます。

1
受付
最後まで聞き、内容と相手の希望を書面に記録する。記録した内容は相手に確認する
▼
2
事実の確認
関わった職員・ボランティアから話を聞き、記録や写真と照らし合わせる
▼
3
責任者への報告
受けた苦情は、受付担当者から苦情解決の責任者へすべて報告する
▼
4
話し合いと回答
約束した期限までに、確認できた事実と対応を伝える
▼
5
改善
手順や案内を見直し、改善を約束した事項は一定期間後に結果を伝える
▼
6
記録と振り返り
受付から解決・改善までの経過と結果を書面に残し、理事会で共有する

最初の受け止め方

最初の数分で、その後の展開が大きく変わります。

相手の話は、途中で反論せずに最後まで聞きます。

事実と違う点があっても、その場では指摘せず、メモに残しておきます。

不快な思いをさせたことへのお詫びは、責任を認めることとは別に伝えられます。

たとえば「ご不便をおかけして申し訳ありません」と、気持ちに対するお詫びにとどめます。

その場で結論や補償の約束はしません。

「事実を確認して、〇日までにご連絡します」と、回答の期限と連絡方法を伝えます。

相手が名乗らない場合は、無理に聞き出さず、匿名である旨を記録します。

場面 すること 避けること
聞く 最後まで聞く・要点を復唱する 途中で反論する・言い訳をする
お詫び 不快な思いへのお詫び その場で責任や補償を約束する
回答 期限と連絡方法を伝える 推測で答える・曖昧に済ませる
引き継ぎ 担当者につなぐ 受けた人が個別に判断して答える
記録 相手の言葉のまま書く 要約しすぎて意味を変える

窓口と担当者を決める

苦情の窓口が決まっていないと、受けた人がそれぞれ答え、内容が食い違います。

先の指針は、苦情対応の体制として次の3つの役割を示しています。

1つ目は苦情解決責任者で、施設長や理事などが務めます。

2つ目は苦情受付担当者で、職員の中から任命し、受付・記録・報告を担います。

3つ目は第三者委員で、苦情解決に社会性や客観性を持たせるために置きます。

第三者委員の例として、指針は監事、社会福祉士、民生委員・児童委員、大学教授、弁護士などを挙げています。

中立・公正のため、第三者委員は複数が望ましいとされています。

小さな法人では、事務局長が受付担当、代表理事が責任者、監事が第三者的な立場で助言する、という置き方も考えられます。

役割 担う人の例 主な仕事
苦情受付担当者 事務局の職員 受付・内容と相手の希望の記録・責任者への報告
苦情解決責任者 代表理事・担当理事・施設長 話し合いによる解決・回答・改善の決定
第三者委員 監事・社会福祉士・弁護士など 報告の聴取・相手や法人への助言・話し合いへの立会い

窓口を決めたら、ウェブサイトや掲示で、担当者と連絡先、苦情解決の仕組みを知らせます。

指針も、責任者・受付担当者・第三者委員の氏名と連絡先の周知を求めています。

問い合わせ窓口の示し方は、NPO法人の問い合わせの窓口でも取り上げています。

記録の残し方と保存期間

苦情は、口頭で済ませず必ず書面(電子データを含む)に残します。

記録は、後で事実関係を説明する材料になり、同じ苦情の再発を防ぐ手がかりにもなります。

介護保険の訪問介護では、苦情の内容等の記録を完結の日から2年間保存します。

根拠は指定居宅サービス等基準39条2項5号です。

障害福祉の居宅介護では、提供に関する記録を提供した日から5年間保存します(指定障害福祉サービス等基準42条2項)。

実際の基準は自治体の条例で定められるため、所在地の自治体の基準で期間を確かめます。

指定事業でない活動には法定の保存期間はありませんが、規程で期間を決めておくと迷いません。

苦情の記録に書く項目

  • 受けた日時と方法(電話・来訪・メール・投書)
  • 相手の氏名と連絡先(匿名ならその旨)
  • 苦情の内容(できるだけ相手の言葉のまま)
  • 相手の希望(謝罪・説明・改善・返金など)
  • 受けた人と、その場で伝えたこと
  • 確認した事実と、確認した方法
  • 回答の内容・日付・方法
  • 改善のために決めたことと、その結果を伝えた日
  • 理事会・第三者委員への報告の有無
苦情受付票の記載例

受付日時:2026年〇月〇日(〇)14時10分/方法:電話

申出人:〇〇〇〇様(利用者の家族)/連絡先:電話(日中可)

内容:「先週の送迎で、約束の時刻より30分遅れた。事前の連絡がなかった」

申出人の希望:遅れた理由の説明と、今後は遅れるときに連絡がほしい

受付者:〇〇(事務局)/その場の対応:お詫びし、〇日までに確認して連絡すると伝えた

報告:〇月〇日 苦情解決責任者へ報告済/第三者委員への報告:申出人の了承あり

記載例は様式のイメージです。氏名や連絡先は個人情報なので、記録の保管場所と閲覧できる人を決めておきます。

理事会と監事への報告

担当者が苦情を1人で抱え込むと、対応が遅れ、同じ苦情が繰り返されます。

受けた苦情は、責任者へすべて報告することを規程で決めておきます。

けがや事故、金銭、個人情報の漏えい、繰り返し寄せられる苦情は、理事会に報告する基準にしておくと判断がぶれません。

NPO法人の監事は、理事の業務執行の状況を監査します(NPO法18条1号)。

監査の結果、不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実を見つけたときは、社員総会または所轄庁に報告します(同条3号)。

苦情の記録は、監事が業務の状況を知るための材料にもなります。

理事会で扱うときは、担当者個人の責任追及ではなく、手順や体制の問題として話し合います。

理事会の進め方は、NPO法人の理事会の運営で説明しています。

回答と改善の進め方

確認が終わったら、約束した期限までに回答します。

期限に間に合わないときは、期限の前に途中経過と新しい見込みを伝えます。

法人に非があった点は認めてお詫びし、事実と違う点は根拠を示して説明します。

相手の要望をすべて受け入れる必要はありません。応じられない理由を具体的に伝えます。

改善を約束したときは、一定期間後にその結果を相手に報告します。

指針は、個人情報に関するものを除いて、苦情解決の実績を事業報告書や広報誌などで公表するよう求めています。

公表するときは、個人が特定されない形にまとめます。

回答の方法 向いている場面 注意点
電話 簡単な事実の説明・お詫び 伝えた内容と日時を記録に残す
面談 込み入った内容・話し合いが必要 2人以上で対応し、要点を書面で確認する
文書・メール 金銭・事故・繰り返しの苦情 法人として出す文書は責任者が確認する

行き過ぎた要求への対応(カスタマーハラスメント)

苦情の中には、社会通念を超える要求や言動が含まれることがあります。

労働施策総合推進法33条1項は、2026年10月1日から、事業主に顧客等の言動から労働者を守る措置を義務づけました。

対象は、顧客、取引の相手方、施設の利用者など、事業に関係する人の言動です(同項)。

厚生労働省の資料は、暴言や威圧的な言動、継続的・執拗な言動、居座りなどを例に挙げています。

相談したことを理由に、労働者を解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています(同条2項)。

職員を1人でも雇っている法人は、この措置の対象です。

事業主が講じる措置(厚生労働省の資料から)

  • カスタマーハラスメントには毅然と対応し、労働者を守る方針を決めて周知する
  • 対処の内容(1人で対応させない・責任者に指示を仰ぐ・犯罪に当たり得る言動は警察へ通報する等)を周知する
  • 相談窓口を決めて周知し、窓口担当者が適切に対応できるようにする
  • 事実関係を迅速・正確に確認し、被害を受けた人に配慮し、再発防止の措置をとる
  • 特に悪質な場合の対処方針を決めておく
  • 相談者のプライバシーを守り、相談を理由に不利益に扱わないことを周知する

ボランティアは法律上の労働者ではないことが多いものの、同じ方針で守る体制にしておくと現場が混乱しません。

退去を求めても居座る行為は不退去罪(刑法130条)、威力で業務を妨げる行為は威力業務妨害罪(同234条)に当たり得ます。

身の危険を感じたときは、ためらわずに警察に相談します。

一方で、厚生労働省の資料は、障害者差別解消法の義務に留意するよう求めています。

不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の提供義務です。

事業者は、障害者から申出があり負担が過重でないときは、合理的な配慮をしなければなりません(障害者差別解消法8条2項)。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

苦情が所轄庁や外部の機関に寄せられたとき

苦情が法人ではなく、所轄庁や自治体に直接寄せられることもあります。

NPO法には、所轄庁が個別の苦情をあっせんする規定はありません。

所轄庁が報告を求めたり検査をしたりできる場面は限られています。

法令や定款に違反する疑いに相当な理由があるときです(NPO法41条1項)。

福祉サービスの苦情は、運営適正化委員会が相談に応じます(社会福祉法85条1項)。

運営適正化委員会は、都道府県社会福祉協議会に置かれています(83条)。

運営適正化委員会は、申出人と事業者の同意を得て、苦情解決のあっせんを行うことができます(85条2項)。

介護保険の指定事業者は、市町村や国民健康保険団体連合会の苦情の調査に協力します。

指導や助言を受けたら、それに従って改善します(指定居宅サービス等基準36条3項・5項)。

外部の機関から連絡があったときも、法人の記録をもとに事実を説明できるようにしておきます。

寄せられた先 根拠 法人がすること
所轄庁 NPO法41条(違反の疑いに相当な理由があるとき) 報告の求めや検査に応じる
運営適正化委員会 社会福祉法83条・85条 事情の調査に応じ、あっせんに同意するか判断する
市町村(介護・障害) 指定居宅サービス等基準36条3項/障害福祉サービス等基準39条3項 調査に協力し、指導・助言に従って改善する
国民健康保険団体連合会(介護) 指定居宅サービス等基準36条5項 調査に協力し、指導・助言に従って改善する

職員やボランティアなど内部からの声

苦情は外からだけでなく、職員やボランティアからも寄せられます。

指示の出し方への不満のように、運営の改善につながる声は、外部の苦情と同じ手順で記録して検討します。

法令違反の疑いを知らせる内部の通報は、公益通報者保護法の対象になり得ます。

事業者は、通報に対応する業務の従事者を定め、体制を整備しなければなりません(公益通報者保護法11条1項・2項)。

常時使用する労働者が300人以下の事業者では、これらは努力義務です(同条3項)。

直属の上司以外に相談できる先として、監事や特定の理事を窓口にする方法があります。

相談したことで不利益を受けないことを、規程に明記しておきます。

苦情対応規程に書いておくこと

仕組みは、文書にしておかないと担当者が替わったときに失われます。

苦情対応規程は、定款ではなく理事会で決める内部規程として作るのが一般的です。

規程の作り方は、NPO法人の規程の作り方で説明しています。

苦情対応規程の条文例(抜粋)

第〇条(目的)この規程は、当法人の事業に関する苦情に適切かつ迅速に対応するため、必要な事項を定める。

第〇条(体制)当法人に苦情解決責任者及び苦情受付担当者を置き、理事会の決議により選任する。

第〇条(受付と記録)苦情受付担当者は、苦情を受け付けたときは、所定の様式に記録し、苦情解決責任者に報告する。

第〇条(理事会への報告)苦情解決責任者は、事故・金銭・個人情報に関する苦情その他重要な苦情を、理事会に報告する。

第〇条(対応の中止)社会通念を超える言動があるときは、苦情解決責任者の判断により対応を中止することができる。

第〇条(不利益取扱いの禁止)苦情の申出又は相談をしたことを理由として、申出人又は職員を不利益に取り扱ってはならない。

第〇条(記録の保存)苦情の記録は、対応が完結した日から〇年間保存する。

条文は一例です。介護・障害福祉の指定事業所は、自治体の基準(保存期間など)に合わせて定めます。

よくある誤解

誤解1:苦情が来ないのは良い団体の証拠。申し出る窓口がわからないだけのこともあります。窓口と方法を知らせることが先です。

誤解2:お詫びをすると責任を認めたことになる。不快な思いへのお詫びと、事実関係や責任の判断は別に扱えます。

誤解3:小さな団体には法律上の義務はない。

個人情報取扱事業者には件数の下限がなく、苦情処理の努力義務がかかります(個人情報保護法16条2項・40条)。

誤解4:所轄庁に苦情を言えば解決してもらえる。

所轄庁の報告徴収・検査は、法令や定款に違反する疑いに相当な理由がある場合です(NPO法41条1項)。

誤解5:利用者の言動はどんな内容でも受け止めるべき。

社会通念を超える言動から職員を守る措置は、事業主の義務です(労働施策総合推進法33条1項)。

NPO法人の苦情対応についてよくある質問

Q. NPO法人に苦情対応の法的な義務はありますか?

A. NPO法には苦情対応の規定はありませんが、会員名簿などを事業に使う法人は、個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するよう努めなければなりません(個人情報保護法40条)。介護・障害福祉の指定事業所は運営基準で窓口の設置等と記録が義務です。

Q. 苦情の窓口はどこに示せばよいですか?

A. ウェブサイトや掲示、パンフレットで、担当者と連絡先、苦情解決の仕組みを知らせます。個人情報取扱事業者は、苦情の申出先を本人の知り得る状態に置く必要があります(個人情報保護法32条1項4号・同施行令10条2号)。

Q. 苦情の記録はどのくらい保存しますか?

A. 介護保険の訪問介護は完結の日から2年間(指定居宅サービス等基準39条2項5号)、障害福祉の居宅介護は提供した日から5年間です(指定障害福祉サービス等基準42条2項)。実際の期間は自治体の条例で確かめます。指定事業以外は規程で決めます。

Q. 第三者委員は必ず置かなければなりませんか?

A. 法律で一律に義務づけられてはいません。厚生労働省の苦情解決の仕組みの指針が、社会福祉事業の経営者に対して置くことを示しています。福祉以外の法人では、監事などに助言役を頼む方法もあります。

Q. 利用者から暴言を受けたとき、職員を守る義務はありますか?

A. 職員を雇う事業主は、2026年10月1日から、顧客等の社会通念を超える言動から労働者を守る体制を整える義務があります(労働施策総合推進法33条1項)。相談した職員を不利益に扱うことも禁止されています(同条2項)。

Q. 所轄庁に苦情が入ったらどうなりますか?

A. 所轄庁が報告を求めたり検査をしたりできるのは、法令や定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときです(NPO法41条1項)。連絡があれば、記録をもとに事実を説明します。

Q. 福祉サービスの苦情で、外部の相談先はありますか?

A. 都道府県社会福祉協議会に置かれる運営適正化委員会が、福祉サービスに関する苦情の相談に応じ、同意があればあっせんを行います(社会福祉法83条・85条)。

Q. 職員からの内部通報の窓口は必要ですか?

A. 公益通報者保護法11条は、事業者に通報対応の体制整備を求めています。常時使用する労働者が300人以下の事業者では努力義務です(同条3項)。

📖 参考にした公的機関の情報

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。