結論から申し上げます。
会報を続ける鍵は、欄の構成・分量・発行月を先に固定することです。
毎号ゼロから考えず、決まった欄に中身を差し替えるだけにすると、作る時間が読めるようになります。
あわせて、送り方と載せ方のルールを最初に確認しておきます。
会報そのものは信書に当たりませんが、総会の招集通知を同封すると信書を含む郵便物になります。
写真や寄稿の権利、会員名簿の扱いも、発行前に決めておくと後で困りません。
会報は何のために出すのか
会報は、会員や寄付者に団体の活動を定期的に知らせる刊行物です。
会費や寄付がどんな活動になったかを示し、次の催しや募集を知らせる役割があります。
発行が続くと、号を並べるだけで団体の活動の記録にもなります。
法律で発行が義務づけられているものではありません。
そのため、目的と読者を団体で決めないと、内容が毎号ぶれます。
最初に「誰に・何を・年何回」届けるかを1行で書いておきます。
読者:正会員・賛助会員・寄付者(約〇〇人)
目的:活動の報告と次の参加の呼びかけ
頻度:年4回(4月・7月・10月・1月発行)
分量:A4判4ページ(両面2枚)
送り方:紙の郵送とPDFのメール送付を希望で分ける
人数や回数は団体の体制に合わせます。最初は年2回・2ページでもかまいません。
続かない理由は「毎号ゼロから作る」こと

会報が止まる団体には、共通する作り方があります。
毎号、載せる内容とレイアウトを一から考えていることです。
担当と締切が決まっていないと、原稿が集まるまで発行が延びます。
分量を増やしすぎると、1号ごとの負担が重くなります。
完成度を上げようとして発行が遅れるより、決まった時期に届くことのほうが読者には分かりやすいものです。
次の表の項目を、創刊号を作る前に決めておきます。
| 決めること | 目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 分量 | A4で2〜4ページ | 増やすほど原稿集めと校正の負担が増える |
| 頻度 | 年2〜4回 | 季節ごとにすると発行月を覚えてもらいやすい |
| 発行月 | 毎年同じ月 | 総会や催しの告知と合わせやすい |
| 担当 | 編集1人・執筆は分担 | 1人で全部書くと担当の交代で止まる |
| 締切 | 発行の3〜4週間前 | 校正と印刷・発送の時間を確保する |
| 作る道具 | 団体で1つに統一 | 担当が替わっても元のファイルを引き継げる |
| 費用 | 印刷と郵送を予算に計上 | 年間の部数×回数で見込む |
欄を固定して中身を差し替える
もっとも効果があるのは、欄の構成を固定することです。
1面には代表の一言と主な活動、2面以降には報告と予定、最終面には案内と連絡先、のように置き場所を決めます。
書体・色・見出しの形も決めておくと、毎号の判断が減ります。
2号目からは、前号のファイルを複製して中身を入れ替えます。
毎号すべての欄を埋める必要はなく、使わない欄は小さくしてかまいません。
連載の欄を1つ作ると、次号の企画を考える手間が減ります。
| 欄 | 置く場所の例 | 中身 |
|---|---|---|
| 題字・号数・発行日 | 1面上部 | 団体名・会報名・第〇号・令和〇年〇月発行 |
| 代表の一言 | 1面 | この3か月の動きと次の方針を200字程度で |
| 活動の報告 | 1〜2面 | 写真1枚+日時・場所・参加人数・内容を数行で |
| 次の予定 | 3面 | 日時・場所・申込方法・締切 |
| 会員の声・紹介 | 3面 | 寄稿や感想(掲載の了承を得たもの) |
| 寄付・物品の報告 | 4面 | 受け入れた件数や使い道(氏名の掲載は了承がある人だけ) |
| 会費・連絡先の案内 | 4面 | 会費の納め方・問い合わせ先・配信停止の方法 |
年間の発行計画と締切の決め方

発行月は、総会や大きな催しの時期から逆算して決めます。
総会の前の号で議案の概要を知らせ、総会の後の号で決まったことを報告すると、会員に流れが伝わります。
各号の原稿締切・校正・印刷・発送の日を、年度の始めに一覧にしておきます。
原稿が遅れた記事は待たずに次号に回し、発行日を守ります。
次号の企画は、発行した週に編集担当が決めておくと準備が早まります。
欄ごとに載せる内容と執筆者を割り振る
写真は掲載の了承を得たものだけを集める
前号のファイルを複製して差し替える
日付・時刻・金額・氏名を2人以上で確認する
印刷用と配信用のファイルを分けて保存する
返送分は名簿に反映し、次号の企画を決める
会報は信書に当たらない|招集通知を同封するときの注意
郵便法は、信書を「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定めています(郵便法4条2項)。
総務省の「信書のガイドライン」は、新聞・雑誌・会報・会誌を「信書に該当しない文書」の例に挙げています。
会報だけなら、日本郵便の郵便のほか、信書を送れないサービスでも送ることができます。
一方で、同じガイドラインは会議招集通知の類を「信書に該当する文書」に挙げています。
信書を送れるのは日本郵便と信書便事業者で、運送事業者には委託できません(郵便法4条2項〜4項・信書便法3条)。
違反した場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります(郵便法76条1項)。
会報に総会の招集通知や会費の請求書を同封するときは、郵便または信書便で送ります。
| 同封するもの | 信書か(総務省ガイドライン) | 送り方 |
|---|---|---|
| 会報・会誌 | 該当しない(書籍の類) | 郵便・信書を扱わないサービスのどちらも可 |
| 街頭配布用のチラシ(文書に受取人の記載がないもの) | 該当しない(ダイレクトメールの類の一部) | 同上 |
| 総会の招集通知 | 該当する(会議招集通知の類) | 郵便または信書便 |
| 会費の請求書・領収書 | 該当する(請求書の類) | 郵便または信書便 |
| 特定の相手にあてた手紙・挨拶状 | 該当する(書状) | 郵便または信書便 |
判断に迷う文書は、総務省のガイドラインの具体例で確かめます。
総会の案内と会報を兼ねるときの決まり
社員総会の招集通知は、総会の日の少なくとも5日前に目的事項を示して出します(NPO法14条の4)。
通知の方法は、定款で定めた方法に従います(同条)。
定款が「書面により通知する」としていれば、会報の発行日を総会の5日以上前に設定し、招集通知を別紙で同封します。
会報の記事として載せるだけでは、定款が定める通知の方法を満たさないことがあります。
貸借対照表の公告は、官報・日刊新聞紙・電子公告などのうち定款で定めた方法で行います(28条の2第1項)。
会報に決算を載せても、それだけでは公告の代わりになりません。
総会の招集の流れはNPO法人の社員総会とは、資料の作り方はNPO法人の総会資料の作り方で説明しています。
第三種郵便物の承認を受けられるか
定期刊行物は、日本郵便の承認を受けると第三種郵便物として差し出せます(郵便法22条1項・2項)。
承認の条件は3つあります(22条3項)。
1つ目は、一定の回数以上、号を追って定期に発行することです。
2つ目は、発行の終期を予定していないことです。
3つ目は、公共的な事項を報道・論議する目的であまねく発売されることです。
会員に無償で配るだけの会報は、「あまねく発売される」という条件との関係で承認の対象になるか確認が必要です。
承認の手続や料金は日本郵便が定めているため、検討するときは日本郵便に問い合わせます。
写真と原稿の権利
会報に載せる写真・イラスト・文章には、著作権があります。
他人が作った写真やイラストを無断で会報に載せることは、複製権の侵害になり得ます(著作権法21条)。
新聞記事や他団体の資料を紹介するときは、出典を示し、引用の目的上正当な範囲にとどめます(32条1項)。
職員が職務として作り、法人の名義で公表する記事は、契約などに別段の定めがなければ法人が著作者になります(15条1項)。
それ以外の会員やボランティアの寄稿は、書いた人が著作者です(2条1項2号)。
寄稿を受けるときは、会報への掲載に加えて、Webサイトへの転載やPDF配信もするかを伝えて了承を得ます。
- 自分たちで撮った写真か、提供元の了承を得た写真か
- 写っている人に、会報(紙・Web)に載ることの了承を得たか
- 子どもが写っている場合、保護者の了承を得たか
- 寄稿者に、Web掲載やPDF配信の範囲まで伝えたか
- 他の資料からの引用に出典を書いたか
- 無料素材の利用規約で、印刷物への使用が認められているか
写真と著作物の扱いはNPO法人の写真と著作物の権利、活動写真の残し方はNPO法人の活動の記録と写真で詳しく説明しています。
送付先の名簿と個人情報
会員名簿を事業に使っているNPO法人は、個人情報取扱事業者に当たります(個人情報保護法16条2項)。
会報の送付に名簿を使うなら、利用目的に「会報の送付」を含めておきます(17条1項・21条1項)。
印刷・発送を業者に任せるのは「委託」で、第三者提供には当たりません(27条5項1号)。
その代わり、委託先が名簿を安全に扱うよう監督する必要があります(25条)。
会報に会員や寄付者の氏名を載せると、読者全体に個人情報を示すことになります。
氏名の掲載は、本人の了承を得た人だけにします(27条1項参照)。
返送された郵便物は、住所変更の手がかりとして名簿の更新に使います。
- 入会申込書に、会報の送付を利用目的として書いているか
- 紙で受け取るか、メールで受け取るかの希望欄があるか
- 発送を委託する業者と、名簿の取扱いを取り決めているか
- 寄付者の氏名掲載について、掲載可否を確認しているか
- 退会者を送付先から外しているか
- 返送分を名簿に反映する担当が決まっているか
名簿の更新と管理はNPO法人の会員名簿の管理で説明しています。
紙とメール配信の使い分け
紙の会報は手元に残り、メールやPDFは印刷と郵送の費用がかかりません。
会員の希望を聞いて分けるのが基本で、一律にメールへ切り替えると読めない人が出ます。
PDFで送るときも、紙と同じ号数・発行日を入れて体裁をそろえます。
特定電子メール法は、営利を目的とする団体と営業を営む個人が、広告・宣伝のために送るメールを対象にしています(2条2号)。
その対象となる送信者は、原則として事前に同意などを得た相手にしか送れません(3条1項)。
NPO法人の会報メールがこれに当たらない場合でも、配信の希望を確認し、停止の方法を毎号載せておくと苦情を防げます。
| 方法 | 向いている読者 | 注意すること |
|---|---|---|
| 紙を郵送 | メールを使わない会員・寄付者 | 印刷と郵送の費用・封入の人手 |
| PDFをメールで送る | 日常的にメールを使う会員 | 添付の容量・宛先の一斉表示(BCCを使う) |
| Webサイトに掲載 | 会員以外にも知ってほしいとき | 個人名・写真の掲載範囲を紙より厳しく確認 |
| イベント会場で配布 | 新しい参加者 | 会員向けの内部情報を載せない版にする |
費用の見込み方
会報の費用は、印刷代と郵送代、封入などの手間でほぼ決まります。
年間の費用は「部数×回数×(印刷単価+送料)」で見込みます。
送料は日本郵便などのサービスや重さで変わるため、ページ数を決める前に試算します。
メール希望者を増やすと、紙の部数が減って費用が下がります。
事業計画と活動予算に、会報の費用を独立した項目として入れておくと、毎年の見直しがしやすくなります。
会報を有料で外部に販売するなど、会費とは別に収入を得る場合の税務の扱いは、事業の実態によって変わります。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
創刊号の作り方
創刊号は、時間をかけて型を作る号です。
A4で1〜2ページから始め、欄は「代表の一言・活動の報告・次の予定・連絡先」の4つに絞ります。
写真は2枚程度にし、それぞれに日時と場所を添えます。
号数と発行日、団体名と連絡先は必ず入れます。
中間支援組織や他団体の会報を見て、欄の配置を参考にする方法もあります。
2号目以降は、創刊号のファイルを複製して作ります。
1ページ上:会報名「〇〇だより」第1号/令和〇年〇月発行/特定非営利活動法人〇〇
1ページ:代表の一言(設立の経緯と、会報で伝えていくこと)
1ページ下:活動の報告(写真1枚・日時・場所・参加人数・内容)
2ページ上:次の予定(日時・場所・申込方法)
2ページ中:会員募集・寄付の案内(会費の額と納め方)
2ページ下:連絡先・会報の受け取り方法の変更や停止の連絡先
参加人数などの数字は、団体の記録で確認できたものだけを載せます。
会員以外への配布と、反応の受け方
会報は、行政の担当課・中間支援組織・連携団体・寄付者に届けると、団体を知ってもらう資料になります。
外部に配る版では、会員の個人名や内部の連絡事項を外します。
毎号、感想や問い合わせの連絡先を載せ、寄せられた声は了承を得て次号で紹介します。
号を重ねたら、過去の号を共有のフォルダに保存しておきます。
事業報告書や助成金の申請で活動実績を示すとき、過去の号が裏づけの資料になります。
会員の意見の集め方はNPO法人が会員の声を集める、Webでの発信はNPO法人の広報とウェブサイトで説明しています。
よくある誤解
誤解1:会報は宅配便のメール便では送れない。
会報・会誌は信書に該当しない文書とされています(総務省「信書のガイドライン」)。
誤解2:会報に同封すれば招集通知もメール便で送れる。
会議招集通知の類は信書に該当するため、郵便か信書便で送ります(郵便法4条)。
誤解3:会報に決算を載せれば公告になる。
貸借対照表の公告は、定款で定めた官報・日刊新聞紙・電子公告などで行います(NPO法28条の2第1項)。
誤解4:会員が書いた原稿は団体のもの。
職務著作に当たらない寄稿は、書いた人が著作者です(著作権法2条1項2号・15条1項)。
誤解5:会員同士なら名前や写真を載せても問題ない。会報は会員以外の目にも触れます。掲載は本人の了承を得た範囲にします。
誤解6:立派な会報でないと出す意味がない。決まった時期に届くこと自体が、団体が活動している知らせになります。
NPO法人の会報の作り方についてよくある質問
A. 法律上の決まりはありません。年2〜4回で、発行月を毎年同じにすると、会員が届く時期を覚えやすくなります。
A. 総務省の「信書のガイドライン」は、会報・会誌を信書に該当しない文書としています。ただし招集通知や請求書を同封すると信書を含むため、郵便か信書便で送ります(郵便法4条2項〜4項)。
A. 招集通知は、総会の5日前までに目的事項を示し、定款で定めた方法で行います(NPO法14条の4)。定款が書面による通知としているなら、別紙の通知を同封するなど定款の方法に合わせます。
A. 不要にはなりません。貸借対照表の公告は、官報・日刊新聞紙・電子公告などのうち定款で定めた方法で行います(NPO法28条の2第1項)。
A. 職務著作に当たらない寄稿は書いた人が著作者です(著作権法2条1項2号・15条1項)。会報以外への転載の範囲を、寄稿のときに伝えて了承を得ます。
A. 利用目的の範囲内で発送を委託する場合は第三者提供に当たりません(個人情報保護法27条5項1号)。委託先が名簿を安全に扱うよう監督する必要があります(25条)。
A. 配信の希望を確認し、停止の方法を載せます。特定電子メール法は営利を目的とする団体等の広告・宣伝メールを対象とし(2条2号)、原則として事前の同意などを求めています(3条1項)。
A. 定期発行・終期を予定しないこと・公共的事項を報道論議する目的であまねく発売されることなどが条件です(郵便法22条3項)。会員に無償で配る会報が該当するかは日本郵便に確認します。
📖 参考にした公的機関の情報


