NPO法人の理事と事務局の役割分担|決める側と動く側

NPO法人
理事が事務も担当している、事務局長が実質的に全部決めている。小さなNPO法人ではよくある形です。法律がどこまでを理事に求めていて、どこからを事務局に任せてよいのかを、条文に沿って線引きします。

結論から申し上げます。

NPO法人で業務を決めるのは、社員総会と、定款で委任を受けた理事です(NPO法14条の5・17条)。

法人を代表して契約などをするのも理事です(16条)。

事務局は、NPO法に出てこない、法人が任意に置く組織です。

事務局が法人の名前で動けるのは、理事の決定を実行する範囲と、理事から代理を任された範囲に限られます(17条の2)。

同じ人が理事と事務局を兼ねていても構いませんが、どの立場で動いたかを記録で分けておく必要があります。

POINT 理事=決める・代表する・責任を負う、事務局=決まったことを実行する・記録する・報告する。この線を、定款と職務権限規程で文書にしておくのが基本です。

法律上の位置づけの違い

法律上の位置づけの違い
図:法律上の位置づけの違い

NPO法人には、役員として理事3人以上と監事1人以上を置かなければなりません(NPO法15条)。

理事は法律上の役員で、氏名と住所は役員名簿に載り、変更があれば所轄庁に届け出ます(23条1項)。

一方、「事務局」「事務局長」という言葉は、NPO法のどこにも出てきません。

事務局は、定款や規程にもとづいて法人が置く、業務を実行するための組織です。

事務局を担うのは、雇用した職員、理事自身、ボランティアの会員など、法人によってさまざまです。

理事会も、NPO法で設置が義務づけられた機関ではありません。定款で置くかどうかを決めます。

項目 理事 事務局(事務局長・職員)
根拠 NPO法15条(必置・3人以上) 定款・規程(任意)
業務の決定 定款で委任された業務を理事の過半数で決める(17条) 決定権はない(規程で任された日常業務を除く)
法人の代表 各理事が代表(定款で制限可・16条) 代表権はない(代理を委任された範囲のみ・17条の2)
所轄庁への届出 氏名・住所の変更を届け出る(23条1項) 届出は不要
登記 代表権を有する理事は登記される 登記されない
法人に対する義務 善管注意義務(内閣府Q&A 2-3-13) 職員なら雇用契約、ボランティアなら定めによる
欠格事由・親族制限 あり(20条・21条) 法律上の制限はない

業務を決めるのは誰か|社員総会・理事・理事会

NPO法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議で行います(14条の5)。

理事に委任された業務は、定款に特別の定めがなければ、理事の過半数で決めます(17条)。

多くの定款は、この「特別の定め」として理事会を置き、理事会の決議で業務を決めると定めています。

島根県の定款例の解説も、理事会は法律上必ず置くものではないとしたうえで、理事会を置いた定款例を示しています。

したがって、どの業務を誰が決めるかは、まず定款を読んで確かめるのが出発点です。

定款に書かれていない業務を、事務局が「いつもやっているから」と決める根拠はありません。

決める機関 決める業務の例 根拠
社員総会 定款の変更、解散、合併、定款で総会事項とした事項 14条の5・定款
理事(理事会) 事業計画・予算の案、総会に出す議案、規程の制定、重要な契約 14条の5・17条・定款
代表理事 理事会が決めたことの執行、日常の契約の締結 16条・定款・規程
事務局 規程で任された範囲の日常業務の実行 職務権限規程

社員総会と理事会のどちらで決めるかの基準はNPO法人の総会と理事会の使い分けで説明しています。

法人を代表するのは理事|事務局長の権限はどこから来るか

NPO法人の理事は、すべて法人の業務について法人を代表します(16条本文)。

定款で代表権を理事長1人に制限することもでき(16条ただし書)、その場合は代表権のある理事だけを登記します(内閣府Q&A 2-3-1・2-3-2)。

代表権の制限は登記されるため、制限に反した理事の行為について、法人は原則として責任を負いません(同Q&A 2-3-4)。

事務局長には、法律上の代表権がありません。

事務局長が法人の名前で契約書に署名したり、申請書を出したりできるのは、理事から代理を委任された場合です。

理事は、定款や社員総会の決議で禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任できます(17条の2)。

条文が「特定の行為」としているため、「事務局長に一切を任せる」という包括的な委任は想定されていません。

事務局長に代理を任せるときの確認

  • 定款や社員総会の決議で代理の委任が禁止されていないか
  • 任せる行為が特定されているか(例:〇〇の委託契約の締結、〇〇補助金の実績報告の提出)
  • 委任した理事(代表理事)と、委任を受けた事務局長の氏名を書面に残しているか
  • 金額や期間の上限を決めているか
  • 委任状を相手方に示せるようにしているか

代表権の制限と登記はNPO法人の代表理事(理事長)とはでくわしく扱っています。

理事が負う責任と、事務局の失敗の扱い

理事は、民法644条のいわゆる善管注意義務を負うとされています(内閣府Q&A 2-3-13)。

事務局に任せた業務でも、任せ方や監督に落ち度があれば、理事の責任が問われることがあります。

理事その他の代表者が職務を行う中で第三者に損害を与えたときは、法人が賠償責任を負います(NPO法8条・一般法人法78条)。

職員が事業の執行について第三者に損害を与えたときは、使用者としての法人の責任が問題になります(民法715条)。

法人と理事の利益が相反する取引では、その理事は代表権を持たず、所轄庁が特別代理人を選びます(17条の4)。

たとえば、事務局を担う理事から事務所を借りる契約は、この利益相反に当たり得ます。

場面 誰の責任が問題になるか 根拠
理事が法人の業務で第三者に損害を与えた 法人(賠償責任)・理事本人 NPO法8条・一般法人法78条
理事の判断や監督の怠りで法人に損害が出た 理事(善管注意義務違反) 民法644条(内閣府Q&A 2-3-13)
理事と法人の取引(家賃・委託料など) 理事は代表権なし・特別代理人の選任 NPO法17条の4
事務局が規程の範囲を超えて契約した 代理権の範囲と相手方の事情で判断 17条の2・民法の代理の規定

理事の責任の範囲はNPO法人の理事の責任で、利益相反はNPO法人の特別代理人とはで説明しています。

事務局に任せる範囲の決め方|職務権限規程

理事が決めることと事務局に任せることは、職務権限規程(決裁規程・専決規程とも呼ばれます)で一覧にします。

線を引く基準は、金額、契約の期間、相手方、法人の方針にかかわるかどうか、の4つが使いやすい基準です。

金額の線は、法人の予算規模に合わせて理事会で決めます。法律上の目安はありません。

予算の範囲内の支出は事務局、予算にない支出や予算を超える支出は理事会、という分け方もよく使われます。

緊急の場合に代表理事が決め、次の理事会で報告して承認を受ける手順も、規程に書いておきます。

業務 事務局(事務局長) 代表理事 理事会
予算内の消耗品・交通費などの支出 〇万円未満は専決 〇万円以上〇万円未満 〇万円以上
予算にない支出 ― 緊急時のみ(事後報告) 決定
業務委託・賃貸借などの契約 更新のみ(条件変更なし) 〇万円未満・1年以内 それ以外
職員の採用・労働条件 手続の実務 パート等の採用 常勤職員・事務局長の採用
補助金・助成金の申請 書類作成 申請の決定(〇万円未満) 〇万円以上・自己負担があるもの
規程の制定・改正 案の作成 ― 決定
総会の議案 資料の作成 ― 決定
問い合わせ・広報 回答・発信(方針の範囲内) 方針に関わる発言 広報の方針

表の「〇万円」は法人ごとに決める欄です。

数字は、過去1年の支出の件数と金額を見て、理事会が無理なく判断できる件数になるように決めます。

職務権限規程の条文例(抜粋)

第1条(目的)この規程は、定款第〇条にもとづき、当法人の業務の決定及び執行の権限並びに責任の範囲を定める。

第2条(決定権限)業務の決定権限は、別表「職務権限表」のとおりとする。別表に定めのない事項は、理事会が決定する。

第3条(事務局長への委任)代表理事は、別表に定める行為について、事務局長に代理を委任する。委任は書面で行う。

第4条(緊急の決定)緊急を要する場合で理事会を開く時間がないときは、代表理事が決定することができる。この場合、代表理事は次の理事会に報告し、その承認を受ける。

第5条(報告)事務局長は、毎月〇日までに、前月の業務執行の状況及び支出の状況を代表理事に報告し、理事会ごとに理事会に報告する。

第6条(改廃)この規程の改廃は、理事会の決議による。

※一般的な書き方の一例です。定款で総会事項とされている業務は、この規程で理事会や事務局に移すことはできません。

事務局の組織を定款・規程に書く

NPO法人の定款には、役員に関する事項と会議に関する事項を必ず書きます(11条1項6号・7号)。

事務局は必ず書く事項ではありませんが、島根県が示す定款例には「事務局」の章が置かれています。

定款には骨格だけを書き、組織や職務の細部は事務局規程に任せるのが一般的です。

事務局長を誰が選ぶか(理事会か代表理事か)は、規程に必ず書いておきます。

定款・事務局規程の記載例

(定款)第〇条(事務局の設置)この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

3 事務局長及び職員の任免は、理事会の議決を経て、理事長が行う。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局規程)第〇条(事務局長の職務)事務局長は、理事長の命を受け、事務局の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

第〇条(所掌事務)事務局は、次の事務を行う。(1)会員の入退会及び会費の管理(2)会計帳簿の記帳及び出納(3)総会及び理事会の開催の準備並びに議事録の作成補助(4)所轄庁への届出及び事業報告書等の作成補助(5)その他理事会が定める事務

※一般的な書き方の一例です。監事は職員を兼ねられないため(NPO法19条)、事務局長を監事から選ぶ形はとれません。

規程全体の作り方はNPO法人の規程の作り方で説明しています。

理事が事務局を兼ねるときの注意

小さなNPO法人では、理事長や理事が事務局長を兼ねる形が多くあります。

この兼務自体は、法律で禁止されていません。

禁止されているのは、監事が理事や職員を兼ねることです(19条)。

理事が職員として働いて給与を受ける場合、その給与は役員報酬に当たらないとされています(内閣府Q&A 2-3-14)。

NPO法人は、役員のうち報酬を受ける人を役員総数の3分の1以下にしなければなりません(2条2項1号ロ)。

職員としての給与はこの人数に数えませんが、職員としての勤務の実態がなければ、役員としての報酬と見られるおそれがあります。

年間役員名簿には、役員ごとの前事業年度の報酬の有無を書きます(28条1項)。

理事が事務局を兼ねるときに分けておくこと

  • 理事としての決定は理事会の議事録に、事務局としての作業は業務日誌や出納の記録に残す
  • 職員として給与を払うなら、雇用契約書(労働条件通知書)で職務と勤務時間を明らかにする
  • 自分の給与や自分との取引を決める議題では、その理事は議決に加わらない
  • 役員報酬を受ける人数が役員総数の3分の1以下に収まっているかを毎年確かめる
  • 監事を事務局の職員にしていないか確かめる

役員報酬と職員給与の違いはNPO法人の役員報酬でくわしく扱っています。

事務局に職員を雇うとき

事務局長や職員に賃金を払って働いてもらう場合、その人は労働基準法の「労働者」に当たり得ます(労働基準法9条)。

労働契約を結ぶときは、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければなりません(15条1項)。

常時10人以上の労働者を使う場合は、就業規則を作って労働基準監督署に届け出ます(89条)。

「ボランティア」「有償ボランティア」と呼んでいても、指揮命令を受けて働き、対価が賃金と見られれば労働者と判断されることがあります。

職員の採用を決めるのは理事(理事会)で、事務局長は採用の実務を担う、という分担が基本です。

社会保険・労働保険の加入手続は社会保険労務士の業務分野です。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

職員を雇うときの全体の流れはNPO法人が職員を雇うときで説明しています。

報告と記録で理事と事務局をつなぐ

報告と記録で理事と事務局をつなぐ
図:報告と記録で理事と事務局をつなぐ

役割を分けたら、事務局から理事へ情報が上がり、理事の決定が事務局へ戻る仕組みが必要です。

監事は、理事の業務執行の状況と法人の財産の状況を監査します(18条1号・2号)。

監事が監査するとき、「誰がどこで決めたか」が記録から読み取れないと、手続の適正を確かめられません。

そのため、理事会の議事録と、事務局の業務記録・出納記録は、別々に作って保存します。

事業報告書や計算書類は、毎事業年度初めの3か月以内に作成し、事務所に備え置きます(28条1項)。

この作成の実務を事務局が担っても、作成の責任は法人(理事)にあります。

1
事務局が月次報告を作る
活動の実績、支出、問い合わせ、判断が必要な事項を1枚にまとめる
▼
2
代表理事が確認する
専決の範囲を超える事項を理事会の議題にする
▼
3
理事会で決める
決定事項と担当者・期限を議事録に残す
▼
4
事務局に決定を戻す
議事録の写しや決定事項の一覧を事務局が受け取る
▼
5
事務局が実行し記録する
実行した日・金額・相手方を業務記録に残す
▼
6
監事が監査する
議事録と業務記録・帳簿を突き合わせる

理事会の開き方はNPO法人の理事会の運営で、監査の手順はNPO法人の監事の監査の進め方で説明しています。

役割分担が崩れたときに起きること

線引きがないまま運営すると、法律上の問題につながる場面があります。

1つ目は、総会や理事会で決めるべき事項を事務局が決めてしまう場合です。

定款に反する業務執行として、監事の報告の対象になり得ます(18条3号)。

2つ目は、事務局長が代理の委任なしに契約した場合です。法人に効果が及ぶかどうかが争いになります。

3つ目は、理事が決めたことを誰も実行しない場合です。

事業報告書等の作成や役員変更の届出の遅れは、所轄庁の監督の対象になります。

4つ目は、事務局を担う1人に情報が集中し、その人が抜けると何もわからなくなる場合です。

どれも、権限の一覧と記録の分け方を文書にしておくことで防げます。

よくある誤解

誤解1:事務局長は法人を代表できる。

代表するのは理事です(16条)。

事務局長が法人の名前で行為できるのは、代理を委任された特定の行為に限られます(17条の2)。

誤解2:理事会はNPO法で必ず置く機関。

理事会は定款で置く機関です。

定款に定めがなければ、理事に委任された業務は理事の過半数で決めます(17条)。

誤解3:理事が事務局の仕事をして給料をもらうと役員報酬になる。

職員としての労働の対価である給与は役員報酬に当たらないとされています(内閣府Q&A 2-3-14)。

誤解4:監事が事務局を手伝って給与を受けてもよい。監事は職員を兼ねることができません(19条)。

誤解5:事務局に任せた仕事の結果は事務局の責任。任せ方や監督に落ち度があれば、理事の善管注意義務が問われます。

誤解6:小さな団体なら役割を分ける必要はない。

兼務はできますが、決定と実行の記録を分けておかないと、監事の監査や所轄庁への説明ができません。

NPO法人の理事と事務局についてよくある質問

Q. NPO法人の理事と事務局の違いは何ですか?

A. 理事は法律上の役員で、定款で委任された業務を決め(NPO法14条の5・17条)、法人を代表します(16条)。事務局は法人が任意に置く組織で、決定を実行します。

Q. 事務局長は法人を代表して契約できますか?

A. 法律上の代表権はありません。定款や総会の決議で禁止されていなければ、理事から特定の行為の代理を委任されて契約できます(NPO法17条の2)。

Q. 理事会がない場合、業務は誰が決めますか?

A. 定款で理事に委任された業務は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(NPO法17条)。委任されていない業務は社員総会で決めます(14条の5)。

Q. 理事が事務局長を兼ねてもよいですか?

A. 兼ねられます。禁止されているのは監事が理事や職員を兼ねることです(NPO法19条)。決定と実行の記録は分けて残します。

Q. 理事兼事務局長に給与を払うと役員報酬の人数に数えますか?

A. 職員としての労働の対価である給与は役員報酬に当たらないとされています(内閣府Q&A 2-3-14)。役員報酬は役員総数の3分の1以下の人数に限られます(2条2項1号ロ)。

Q. 事務局に任せる金額の上限は法律で決まっていますか?

A. 決まっていません。職務権限規程で、法人の予算規模に合わせて理事会が決めます。定款で総会事項とされた業務は移せません。

Q. 事務局員が起こした事故は誰の責任ですか?

A. 職員の行為は使用者としての法人の責任(民法715条)が問題になり、任せ方や監督に落ち度があれば理事の善管注意義務も問われます(内閣府Q&A 2-3-13)。

Q. 事務局長を変えたら所轄庁に届け出ますか?

A. 事務局長が役員でなければ届出は不要です。役員の氏名・住所に変更があったときは届け出ます(NPO法23条1項)。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。