NPO法人と自治会・町内会の関係|地縁と目的の違い

NPO法人
同じ地域で活動していても、自治会・町内会とNPO法人は法律上の成り立ちがまったく違います。違いを条文で押さえたうえで、一緒に活動するときに決めておくことを説明します。

結論から申し上げます。

自治会・町内会は、その区域に住む人の地縁に基づいてできた団体です。

多くは法人格のない任意団体です。

市町村長の認可を受ければ「認可地縁団体」として法人格を持てます(地方自治法260条の2第1項)。

NPO法人は、不特定かつ多数のものの利益の増進を目的とする活動のために、法律の認証と登記で法人格を得た団体です(NPO法2条1項・2項)。

目的が「住民どうしの利益」か「不特定多数の利益」かで、法律の枠組みが分かれています。

そのため、自治会がそのままNPO法人になることは原則としてできません。

一緒に活動するときは、相手に法人格があるか、誰と契約するか、名簿をどう扱うかを先に書面で決めておくのが基本です。

POINT 自治会・町内会=地縁(住んでいる区域)でつながる団体。NPO法人=目的(不特定多数の利益)でつながる法人。連携するときは①相手の法的な立場、②契約の名義と責任、③個人情報の3点を確認します。

自治会・町内会は法律上どんな団体か

自治会・町内会の設立や運営を直接定めた法律はありません。

住民が規約をつくり、総会で役員を選んで運営する任意団体が大半です。

規約・総会・代表者を備えて継続している自治会は、民法上「権利能力なき社団」に当たることが多い団体です。

加入は強制ではありません。最高裁は、自治会からの退会の自由を認めています(最判平成17年4月26日)。

一方、地方自治法は、地縁による団体が市町村長の認可を受けて法人格を得る仕組みを用意しています(260条の2第1項)。

認可を受けた団体を認可地縁団体と呼びます(同条7項)。

認可は、その団体を行政組織の一部にする意味ではないと条文に明記されています(同条6項)。

自治会の形 法人格 主な根拠
規約・総会・代表者がある自治会 なし(権利能力なき社団に当たることが多い) 判例
市町村長の認可を受けた自治会 あり(認可地縁団体) 地方自治法260条の2
規約がなく慣習で動いている会 なし ―

加入・退会と会費のルールは自治会費・町内会費は払わないといけない?で解説しています。

認可地縁団体になるための4つの要件

認可の要件は、地方自治法260条の2第2項に4つ書かれています。

1つ目は、住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、地域的な共同活動を目的とし、現に活動していることです(1号)。

2つ目は、区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていることです(2号)。

3つ目は、区域に住所のあるすべての個人が構成員になれるものとし、相当数の人が現に構成員であることです(3号)。

4つ目は、規約を定めていることです(4号)。

要件に当てはまると認めるときは、市町村長は認可をしなければなりません(同条5項)。

認可を受けると、区域の個人の加入を正当な理由なく拒めなくなります(同条7項)。

規約に必ず書く8項目(地方自治法260条の2第3項)

  • 目的
  • 名称
  • 区域
  • 主たる事務所の所在地
  • 構成員の資格に関する事項
  • 代表者に関する事項
  • 会議に関する事項
  • 資産に関する事項

認可の申請書類や認可後の運営は認可地縁団体とはでくわしく説明しています。

NPO法人は法律上どんな団体か

NPO法人は、特定非営利活動促進法(NPO法)にもとづいて設立される法人です。

特定非営利活動とは、別表の20分野の活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです(2条1項)。

別表には、まちづくりの推進、災害救援、地域安全、子どもの健全育成など、地域で行う活動も多く含まれます。

設立には所轄庁の認証が必要で(10条1項)、主たる事務所の所在地で設立の登記をして成立します(13条1項)。

社員は10人以上(12条1項4号)、役員は理事3人以上と監事1人以上が必要です(15条)。

社員の資格の得喪について、不当な条件を付けることはできません(2条2項1号イ)。

毎事業年度、事業報告書等を作って事務所に備え置き(28条1項)、所轄庁に提出します(29条)。

所轄庁は提出された書類を一般の閲覧に供します(30条)。

自治会とNPO法人の違いを一覧表で比較

比べると、違いの出発点は「誰の利益のための団体か」にあることがわかります。

自治会は区域の住民という限られた人の利益(共益)を、NPO法人は不特定多数の利益(公益)を目的にします。

項目 自治会・町内会(任意団体) 認可地縁団体 NPO法人
根拠となる法律 なし(規約で運営) 地方自治法260条の2 NPO法
法人格 なし 市町村長の認可で取得 所轄庁の認証+登記で取得
目的 区域の住民の共同活動 地域的な共同活動(2項1号) 不特定多数の利益(2条1項)
構成員 区域の世帯・住民(規約による) 区域のすべての個人が加入できる(2項3号) 不当な条件を付けない(2条2項1号イ)
加入の拒否 規約による 正当な理由なく拒めない(7項) 不当な条件を付けない
政党との関係 規約による 特定の政党のために利用してはならない(9項) 特定の政党のために利用してはならない(3条2項)
情報公開 法律上の義務なし 告示事項の証明書を誰でも請求できる(12項) 事業報告書等を所轄庁が公開(30条)
監督 なし 市町村長(認可の取消しは14項) 所轄庁

任意団体と法人の一般的な違いは任意団体とは?一般社団法人との違いでも説明しています。

自治会はNPO法人になれるのか

自治会がそのままNPO法人になることは、原則としてできません。

住民どうしの利益を図る活動は「共益」で、NPO法が求める不特定多数の利益とは違うためです(2条1項)。

所轄庁の川崎市も、住民相互の利益を目的とする自治会は主たる目的が共益活動なのでNPO法人になれない、と説明しています。

法人格がほしい自治会がまず検討するのは、認可地縁団体の認可です。

一方、自治会の中の有志が、区域外の人も対象にした見守りや子どもの居場所づくりを始めることがあります。

その活動を担う別の団体としてNPO法人を設立することは、要件を満たせば可能です。

この場合、自治会とNPO法人は別の団体なので、会計・会員・役員を分けて管理します。

やりたいこと 向いている形 注意点
自治会として集会所の土地建物を団体名義で持ちたい 認可地縁団体 区域の住民の加入を拒めなくなる
区域外の人も対象に福祉・子育て・防災の事業をしたい 別団体としてNPO法人 社員10人以上・理事3人以上・監事1人以上
会員の交流と親睦が中心 任意団体のまま 契約は代表者の名で結ぶことになる

NPO法人と一般社団法人のどちらにするかは一般社団法人とNPO法人どっちを選ぶ?で比べています。

NPO法人と自治会が関わる場面ごとの整理

NPO法人と自治会が関わる場面ごとの整理
図:NPO法人と自治会が関わる場面ごとの整理

関わり方によって、決めておくことが変わります。

どの場面でも、相手が任意団体なら契約の当事者は代表者個人か構成員全員になる点に注意します。

相手が認可地縁団体なら、団体そのものと契約できます。

場面 法律上の性質 決めておくこと
チラシを回覧板で回してもらう 自治会への依頼(無償のことが多い) 部数・回覧の時期・内容の確認者
地域行事を共催する 共同事業(組合に近い場合もある) 役割・費用・事故の責任・保険・収支の報告
自治会が行事を後援する 名義の使用の承諾 後援の範囲・名義の表示方法
集会所を借りる 使用貸借または賃貸借 使用料・鍵・原状回復・損害の負担
自治会から作業を受託する 準委任・請負など 業務の範囲・対価・期限・再委託の可否
名簿を受け取る・渡す 個人データの第三者提供 本人の同意か共同利用の手当て

法人格のない団体と契約するときの考え方はNPO法人が任意団体と関わるときで詳しく解説しています。

共催・受託するときに書面で決めること

口頭で始めた共催は、事故やお金のトラブルが起きたときに責任の所在がはっきりしません。

NPO法人は、代表者が職務で第三者に与えた損害を賠償する責任を負います(NPO法8条で一般法人法78条を準用)。

認可地縁団体にも同じ規定が準用されています(地方自治法260条の2第15項)。

任意団体の自治会には、こうした法律上の定めがありません。

そのため、誰がどの範囲で責任を負うかを、取り決め書に書いておく必要が大きくなります。

署名する人が自治会の総会や役員会で権限を与えられているかも確かめます。

共催の取り決め書の記載例(抜粋)

第1条(目的)〇〇町会(以下「甲」)と特定非営利活動法人〇〇(以下「乙」)は、〇年〇月〇日開催の「〇〇防災まつり」を共催する。

第2条(役割)甲は会場の確保と住民への周知を、乙は企画・運営と当日の進行を担当する。

第3条(費用)費用は別紙の予算のとおりとし、甲は〇円、乙は〇円を負担する。

第4条(保険)乙は、参加者を対象とする行事保険に加入し、その写しを甲に交付する。

第5条(事故)行事中の事故は、各自の担当業務に起因するものをそれぞれが負担し、判断が難しいときは協議する。

第6条(個人情報)参加者名簿は乙が管理し、行事の運営以外に利用しない。

第7条(報告)乙は、終了後1か月以内に収支報告書を甲に提出する。

甲が任意団体の場合は、署名欄に「〇〇町会 会長 〇〇〇〇」と記載し、総会や役員会の承認を得た日付を残しておきます。

取り決め書の前に確認すること

  • 相手が任意団体か認可地縁団体か(認可地縁団体なら告示事項の証明書を市町村で取得できる・260条の2第12項)
  • 署名する人が団体を代表する権限を持っているか
  • 費用の負担と、余った・足りなかったときの扱い
  • 保険の加入者と補償の範囲
  • 広報物での団体名の表示方法
  • 中止・延期のときの連絡と費用の扱い

名簿と個人情報のやりとり

自治会の会員名簿や参加者名簿の受け渡しには、個人情報保護法がかかわります。

個人情報データベース等を事業に使っている者は、件数にかかわらず個人情報取扱事業者です(16条2項)。

自治会もNPO法人も、名簿を整理して使っていればこれに当たります。

個人データを第三者に渡すには、原則として本人の同意が必要です(27条1項)。

自治会の名簿を、NPO法人の会員募集や案内に使うために受け取ることはできません。

共催行事のために共同で使う場合は、「共同利用」の手当てをとる方法があります(27条5項3号)。

共同で使う旨、項目、利用する者の範囲、目的、管理の責任者を、あらかじめ本人に知らせるなどの手続が要ります。

名簿を扱う前の確認

  • 名簿を集めたときに示した利用目的に、今回の使い方が入っているか
  • 渡す場合は本人の同意を取ったか、共同利用の通知をしたか
  • 渡す項目を必要最小限(氏名と連絡先など)に絞ったか
  • 行事が終わったあとの返却・廃棄の方法を決めたか

個人情報の扱い方は、個人情報保護委員会の法令・ガイドラインのページで確認できます。

政治・宗教との距離の取り方

NPO法人は、政治上の主義の推進や特定の候補者・政党の支持を主たる目的とすることができません(NPO法2条2項2号ロ・ハ)。

宗教の教義を広めることなどを主たる目的とすることもできません(同号イ)。

また、NPO法人を特定の政党のために利用してはなりません(同法3条2項)。

認可地縁団体にも、特定の政党のために利用してはならないという定めがあります(地方自治法260条の2第9項)。

共催行事に議員や候補者が来賓として出る場面はあり得ます。

その場合も、行事の案内やチラシで特定の候補者や政党を応援する内容にならないよう、取り決め書の段階で確認しておきます。

指定地域共同活動団体という新しい制度

令和6年の地方自治法改正で、指定地域共同活動団体という制度ができました(260条の49)。

市町村長が、地域的な共同活動を行う団体を、申請により指定する仕組みです(同条2項)。

対象は、地縁による団体その他の団体で、市町村内の一定の区域に住所を有する者を主たる構成員とするものです。

そうした団体を主たる構成員とする団体(地域の協議会など)も対象に入ります。

条文上は自治会に限られていないため、区域の住民が主な構成員なら、NPO法人も対象になり得ます。

ただし、指定の要件や対象となる活動は、各市町村の条例で定められます(同条2項1号〜4号)。

指定を受けると、市町村は必要な支援を行うものとされています(同条3項)。

関連する市町村の事務を随意契約で委託できる特例(同条6項)や、行政財産を貸し付けられる特例(同条7項)もあります。

項目 内容 根拠
指定する者 市町村長(団体の申請による) 260条の49第2項
対象 区域の住民を主たる構成員とする団体、またはその団体を主たる構成員とする団体 同項
要件 特定地域共同活動を効率的・効果的に行うこと、民主的で透明性の高い運営など(細目は条例) 同項1号〜4号
受けられること 市町村の支援、随意契約による事務の委託、行政財産の貸付け 同条3項・6項・7項

条例を制定しているかどうかは市町村ごとに違います。地域の担当課に確認してください。

集会所や地域の施設を使うとき

自治会の集会所には、いくつかの持ち方があります。

認可地縁団体なら団体名義で所有できます。任意団体の自治会では、代表者個人の名義などで持っていることがあります。

市町村の施設を自治会が管理している場合は、指定管理者として管理していることがあります(地方自治法244条の2第3項)。

この場合、使用の条件や料金は市町村の条例と指定管理の取り決めに従います。

誰が貸主なのかで、申込先・料金・事故のときの連絡先が変わります。

借りる前に、建物の所有者と管理者を確かめておきます。

集会所を借りる前の確認

  • 所有者(認可地縁団体・代表者個人・市町村など)と管理者
  • 使用料の有無と支払先、領収書の発行者
  • 火気・飲食・物品販売の可否
  • 鍵の受け渡しと返却の方法
  • 破損したときの連絡先と負担のルール

活動場所の探し方はNPO法人の活動場所の確保で説明しています。

税の扱いの違い(一般論)

NPO法人は、法人税法の適用について「公益法人等」とみなされます(NPO法70条1項)。

認可地縁団体も、法人税法の適用について「公益法人等」とみなされます(地方自治法260条の2第16項)。

法人格のない自治会は、税法上「人格のない社団等」として扱われることがあります。

どの事業にどの税がかかるかは、事業の内容や規模によって変わります。

共催行事の売上やバザーの収入をどちらの会計に入れるかは、取り決め書で決めておきます。

具体的な税務の判断は、税理士か税務署に確認してください。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

連携を始めるまでの流れ

連携を始めるまでの流れ
図:連携を始めるまでの流れ

自治会との連携は、相手の意思決定の仕組みに合わせて進めます。

自治会は総会や役員会で物事を決めるため、会長1人の了解だけでは足りないことがあります。

1
相手の団体を確かめる
任意団体か認可地縁団体か、規約と役員の任期、意思決定の機関
▼
2
目的と役割の案を示す
自治会側に生じる負担(人手・費用・名簿)を具体的に書く
▼
3
役員会・総会での承認を待つ
開催時期を確認し、議案に間に合うよう資料を渡す
▼
4
取り決め書を交わす
役割・費用・事故・保険・個人情報・報告
▼
5
実施と報告
収支報告と参加状況を共有し、次年度の進め方を話し合う

行政を交えた協働の形はNPO法人と行政の協働で整理しています。

よくある誤解

誤解1:自治会は行政の下部組織だ。

認可地縁団体であっても、行政組織の一部とする意味ではないと条文にあります(地方自治法260条の2第6項)。

誤解2:区域に住む人は自治会に入らなければならない。

加入は任意で、退会の自由を認めた最高裁判決があります(最判平成17年4月26日)。

誤解3:自治会も申請すればNPO法人になれる。

住民相互の利益を目的とする活動は共益で、NPO法の要件に当たりません(NPO法2条1項)。

誤解4:認可地縁団体になるには不動産を持つ必要がある。

現在の条文の要件は4つで、不動産の保有は含まれていません(260条の2第2項)。

誤解5:自治会の名簿は地域の共有財産だから自由に使える。

第三者に渡すには原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。

誤解6:NPO法人も自治会と同じように会員を区域の住民に限ってよい。

NPO法人は社員の資格に不当な条件を付けられません(NPO法2条2項1号イ)。

区域で会員を区切る定めを置くなら、事前に所轄庁に確認します。

NPO法人と自治会・町内会についてよくある質問

Q. 自治会・町内会とNPO法人の一番の違いは何ですか?

A. 目的の違いです。自治会は区域に住む人の地縁による共同活動を、NPO法人は不特定かつ多数のものの利益の増進を目的とします(地方自治法260条の2第2項1号・NPO法2条1項)。

Q. 自治会はNPO法人になれますか?

A. 原則としてなれません。住民相互の利益を図る活動は共益で、NPO法の特定非営利活動に当たらないためです(NPO法2条1項)。法人格が必要なら認可地縁団体の認可を検討します(地方自治法260条の2)。

Q. 認可地縁団体とNPO法人はどちらも法人ですか?

A. どちらも法人格を持ちます。認可地縁団体は市町村長の認可で(地方自治法260条の2第1項)、NPO法人は所轄庁の認証と設立の登記で成立します(NPO法10条・13条)。

Q. NPO法人が自治会と行事を共催するとき、契約は誰とするのですか?

A. 自治会が任意団体なら、会長などの代表者が団体の名で署名する形になります。認可地縁団体なら団体と契約できます。署名者の権限を総会や役員会の記録で確認しておきます。

Q. 自治会の名簿を受け取って案内を送ってもよいですか?

A. 原則として本人の同意が必要です。個人データの第三者提供には本人の同意が要ります(個人情報保護法27条1項)。共催行事なら共同利用の手当てを取る方法もあります(同条5項3号)。

Q. NPO法人も指定地域共同活動団体になれますか?

A. 条文上は地縁による団体に限られず、区域の住民を主たる構成員とする団体が対象です(地方自治法260条の49第2項)。要件は市町村の条例で決まるため、各市町村に確認が必要です。

Q. 自治会が選挙の候補者を推薦している場合、NPO法人は共催してよいですか?

A. 共催自体は禁止されていませんが、NPO法人を特定の政党のために利用してはなりません(NPO法3条2項)。行事の内容が特定の候補者や政党の応援にならないよう取り決めておきます。

Q. 相手が認可地縁団体かどうかはどう確かめますか?

A. 市町村長は認可したことを告示し、誰でも告示事項の証明書を請求できます(地方自治法260条の2第10項・第12項)。市町村の担当窓口で確認できます。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。