一般社団法人にかかる税金は？非営利型と普通型の違いを行政書士が解説

一般社団法人を設立・運営するうえで、必ず理解しておきたいのが税金の仕組みです。

「非営利だから税金はかからない」と誤解されがちですが、それは正しくありません。

一般社団法人には『非営利型』と『普通型(全所得課税型)』の2種類があり、どちらに該当するかで課税される範囲がまったく変わります。

この記事では、一般社団法人にかかる税金の種類と、非営利型・普通型の違いを、具体例を交えてわかりやすく解説します。

一般社団法人にかかる税金の種類

一般社団法人に関わる主な税金は次の4つです。

税金	内容	目安
法人税	所得(利益)にかかる国税	所得の約15〜23%
法人住民税	都道府県・市町村の地方税	均等割で年約7万円〜
法人事業税	収益事業の所得にかかる地方税	所得に応じて
消費税	課税売上1,000万円超で課税	原則2年間は免税

このうち特に重要なのが法人税です。

法人税が『すべての所得にかかる』のか『収益事業だけにかかる』のかは、その法人が非営利型か普通型かによって決まります。

また、法人住民税の『均等割』は赤字でも、活動していなくても毎年かかる点に注意が必要です。

利益が出ていなくても、法人を維持するだけで年間約7万円の均等割が発生します。

非営利型と普通型の違い

一般社団法人の税金を理解するうえで、最も大切なのが『非営利型』と『普通型』の区別です。

項目	非営利型	普通型(全所得課税型)
課税範囲	収益事業の所得のみ課税	すべての所得に課税
会費・寄付金	非課税	課税対象になりうる
要件	定款の定めなど厳格な要件あり	要件なし(自動的にこちら)
向いている団体	会員制・公益的な活動	通常の事業を行う団体

非営利型になるとどれだけ得?

非営利型一般社団法人になると、会費・入会金・寄付金といった『収益事業以外の収入』が非課税になります。

たとえば、会員から集めた年会費が500万円あっても、非営利型なら法人税はかかりません。

これが普通型だと、会費収入もすべて所得として課税されてしまいます。

会員制の協会や非営利の活動をするなら、非営利型の要件を満たすことが節税の鍵になります。

非営利型になるための要件

非営利型になるには、定款や運営に一定の要件を満たす必要があります。

これらの要件を満たすと『非営利型』として扱われ、収益事業以外が非課税になります。

要件を満たさない場合は自動的に『普通型』となり、全所得が課税対象です。

詳しい要件は非営利型一般社団法人の記事で解説しています。

収益事業とは何か

非営利型でも『収益事業』からの所得には法人税がかかります。

収益事業とは、法人税法で定められた34業種の事業を指します。

物品販売業、不動産貸付業、請負業、出版業、セミナーなどの技芸教授業などが代表例です。

一方、会費・寄付金・補助金などは収益事業にあたらないため、非営利型なら非課税となります。

消費税の扱い

一般社団法人も、課税売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じます。

ただし、設立から最初の2期(2年間)は原則として消費税が免税されます。

これは資本金1,000万円未満の新設法人に共通する特例で、一般社団法人は基金制度を使っても資本金がないため、この免税メリットを受けやすいといえます。

よくある質問

A. 非営利型に該当すれば、会費や寄付など収益事業以外が非課税になり、税負担を抑えられます。普通型の場合は株式会社と同様に全所得が課税されます。

A. はい。法人住民税の均等割(年約7万円〜)は、赤字でも活動していなくても毎年かかります。

A. いいえ。非営利型になるには定款の定めなど要件を満たす必要があります。要件を満たさないと自動的に普通型(全所得課税)になります。

A. 原則として設立から2期は免税されます。課税売上が1,000万円を超えた場合、その2期後から納税義務が生じます。

まとめ

一般社団法人の税金は、非営利型か普通型かで課税範囲が大きく変わります。

非営利型なら会費・寄付などの非収益事業は非課税になり、会員制の団体には大きなメリットです。

一方、普通型はすべての所得に法人税がかかり、株式会社と変わりません。

また、赤字でも法人住民税の均等割(年約7万円〜)は毎年発生する点も忘れないようにしましょう。

税制優遇を活かすなら、設立時に非営利型の要件を満たすよう定款を整えることが重要です。