一般社団法人にかかる税金は？非営利型と普通型の違いを行政書士が解説

一般社団法人にかかる税金は『非営利型』か『普通型』かで大きく変わります。ここが一番のポイントです。

一般社団法人を設立・運営するうえで、必ず理解しておきたいのが税金の仕組みです。

「非営利だから税金はかからない」と誤解されがちですが、それは正しくありません。

一般社団法人には『非営利型』と『普通型(全所得課税型)』の2種類があり、どちらに該当するかで課税される範囲がまったく変わります。

この記事では、一般社団法人にかかる税金の種類と、非営利型・普通型の違いを、具体例を交えてわかりやすく解説します。

一般社団法人にかかる税金の種類

一般社団法人に関わる主な税金は次の4つです。

このうち特に重要なのが法人税です。

法人税が『すべての所得にかかる』のか『収益事業だけにかかる』のかは、その法人が非営利型か普通型かによって決まります。

また、法人住民税の『均等割』は赤字でも、活動していなくても毎年かかる点に注意が必要です。

利益が出ていなくても、法人を維持するだけで年間約7万円の均等割が発生します。

非営利型と普通型の違い

一般社団法人の税金を理解するうえで、最も大切なのが『非営利型』と『普通型』の区別です。

非営利型になるとどれだけ得?

非営利型一般社団法人になると、会費・入会金・寄付金といった『収益事業以外の収入』が非課税になります。

たとえば、会員から集めた年会費が500万円あっても、非営利型なら法人税はかかりません。

これが普通型だと、会費収入もすべて所得として課税されてしまいます。

会員制の協会や非営利の活動をするなら、非営利型の要件を満たすことが節税の鍵になります。

非営利型になるための要件

非営利型になるには、定款や運営に一定の要件を満たす必要があります。

これらの要件を満たすと『非営利型』として扱われ、収益事業以外が非課税になります。

要件を満たさない場合は自動的に『普通型』となり、全所得が課税対象です。

詳しい要件は非営利型一般社団法人の記事で解説しています。

収益事業とは何か

非営利型でも『収益事業』からの所得には法人税がかかります。

収益事業とは、法人税法で定められた34業種の事業を指します。

物品販売業、不動産貸付業、請負業、出版業、セミナーなどの技芸教授業などが代表例です。

一方、会費・寄付金・補助金などは収益事業にあたらないため、非営利型なら非課税となります。

『何が収益事業にあたるか』の判断は意外と難しいもの。実際の事業内容に応じて、税理士や専門家に確認するのが安心です。

消費税の扱い

一般社団法人も、課税売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じます。

ただし、設立から最初の2期(2年間)は原則として消費税が免税されます。

これは資本金1,000万円未満の新設法人に共通する特例で、一般社団法人は基金制度を使っても資本金がないため、この免税メリットを受けやすいといえます。

一般社団法人にかかる税金を種類別に詳しく

法人税

法人税は、法人の所得(利益)にかかる国税です。

普通型の一般社団法人はすべての所得が対象ですが、非営利型は収益事業の所得のみが対象になります。

税率は所得の規模に応じて約15%〜23%程度です。

会費や寄付など収益事業以外の収入は、非営利型なら法人税がかかりません。

法人住民税

法人住民税には『法人税割』と『均等割』があります。

法人税割は法人税額に応じてかかりますが、均等割は所得がなくても毎年かかるのが特徴です。

均等割は最低でも年約7万円で、赤字でも活動を休止していても発生します。

これは法人を維持するための固定的なコストとして必ず見込んでおく必要があります。

法人事業税

法人事業税は、収益事業から生じた所得にかかる地方税です。

非営利型で収益事業を行っていなければ、原則として課税されません。

消費税

課税売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じます。

ただし、新設法人は原則として最初の2期(2年間)は消費税が免税されます。

一般社団法人は資本金がないため、この免税の特例を受けやすい立場にあります。

非営利型と普通型で税金はこれだけ違う

一般社団法人の税金を理解するうえで、最も重要なのが非営利型と普通型の区別です。

具体的な違いを数字で見てみましょう。

たとえば、会員から年間500万円の会費を集める団体があるとします。

この団体が非営利型なら、会費は収益事業以外の収入なので法人税はかかりません。

しかし普通型だと、この500万円が課税対象になり、法人税・住民税がかかってしまいます。

この差は非常に大きく、会員制の団体にとっては死活問題ともいえます。

だからこそ、会費や寄付を中心に運営する団体は、設立時に非営利型の要件を満たすことが極めて重要なのです。

非営利型になるための要件

非営利型になるには、剰余金を分配しない旨を定款に定める、解散時の残余財産を国・公益法人等に帰属させる定めを置く、理事のうち親族等の関係者が3分の1以下である（実質的に理事が最低3名必要）、といった要件を満たす必要があります。

これらを満たさないと自動的に普通型(全所得課税)となるため、設立時の定款づくりが税金を左右します。

収益事業とは何か(34業種)

非営利型でも、『収益事業』から生じた所得には法人税がかかります。

収益事業とは、法人税法で定められた34業種の事業を指します。

物品販売業、不動産貸付業、請負業、出版業、セミナーなどの技芸教授業などが代表例です。

一方、会費・寄付金・補助金などは収益事業にあたらないため、非営利型なら非課税です。

自分の団体の活動が34業種のどれかに該当するかどうかで、課税・非課税が変わります。

判定が難しいケースも多いため、収益事業を行う場合は税理士に確認するのが安心です。

消費税のインボイス制度との関係

近年、税金で気をつけたいのがインボイス制度(適格請求書等保存方式)です。

取引先が課税事業者で、その取引先が仕入税額控除を必要とする場合、インボイスの発行を求められることがあります。

インボイスを発行するには、消費税の課税事業者として登録する必要があります。

会費中心で相手が一般個人(消費者)なら登録の必要性は低いですが、企業向けに事業を行う場合は検討が必要です。

登録すると、これまで免税だった団体も消費税を納めることになるため、慎重に判断しましょう。

税金面で損をしないための3つのポイント

一般社団法人の税金で損をしないために、押さえておきたいポイントが3つあります。

最も大きいのは、やはり非営利型になることです。

会員制の団体であれば、会費収入を非課税にできるかどうかで、納める税金が大きく変わります。

また、収益事業を行う場合は、収益事業とそれ以外を分けて記帳する『区分経理』を正しく行うことで、課税される範囲を適切に抑えられます。

こうした税務の最適化は専門的な判断を伴うため、規模が大きくなったら税理士に相談するのが安心です。

設立段階から税金を意識して設計しておくことが、長期的に大きな差を生みます。

税金の納付スケジュール

一般社団法人の税金は、事業年度ごとに申告・納付します。

法人税・法人住民税・法人事業税は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に申告・納付します。

消費税の課税事業者は、同じく原則2か月以内に申告・納付が必要です。

これらの期限を過ぎると、延滞税や加算税といったペナルティがかかります。

特に均等割は、申告を忘れていても課税されるため、毎年必ず手続きを行いましょう。

納付スケジュールを把握し、計画的に資金を準備しておくことが大切です。

実際の団体タイプ別・税金のかかり方シミュレーション

一般社団法人の税金は、団体のタイプによってかかり方が大きく変わります。

具体的なケースで見ていきましょう。

まず、会費収入だけで運営する非営利型の協会の場合です。

たとえば会員100名から年会費1万円ずつ、合計100万円の会費を集めているとします。

この会費は収益事業以外の収入なので、非営利型であれば法人税はかかりません。

納めるのは法人住民税の均等割(年約7万円)のみで、税負担は最小限に抑えられます。

次に、セミナーや教材販売などの収益事業を行う団体の場合です。

会費収入は非課税でも、セミナー参加費や教材の売上は収益事業の所得として法人税の対象になります。

この場合、収益事業の所得に対してのみ法人税がかかり、会費部分は非課税のまま、という形になります。

最後に、普通型の一般社団法人の場合です。

普通型は会費もセミナー収入もすべて課税対象となり、株式会社と同じ税負担になります。

このように、同じ事業をしていても、非営利型か普通型かで納める税金は大きく変わります。

自分の団体がどのタイプに当てはまるかを把握し、可能な限り非営利型の要件を満たすことが、税負担を抑える最大のポイントです。

税理士に依頼すべきか自分でやるべきか

一般社団法人の税務申告は、自分で行うこともできますが、収益事業があり区分経理が必要な場合は税理士への依頼が安心です。

会費収入だけのシンプルな団体なら、会計ソフトを使って自分で申告することも十分可能です。

一方、収益事業があって課税・非課税の区分が複雑な場合や、消費税の課税事業者になった場合は、専門家に任せたほうがミスを防げます。

税理士報酬は年10万円〜20万円程度が目安ですが、申告ミスによる追徴課税のリスクを避けられる安心料と考えることもできます。

まずは自分でやってみて、手に負えなくなったら専門家に切り替える、という進め方も現実的でしょう。

よくある質問

A. 非営利型に該当すれば、会費や寄付など収益事業以外が非課税になり、税負担を抑えられます。普通型の場合は株式会社と同様に全所得が課税されます。

A. はい。法人住民税の均等割(年約7万円〜)は、赤字でも活動していなくても毎年かかります。

A. いいえ。非営利型になるには定款の定めなど要件を満たす必要があります。要件を満たさないと自動的に普通型(全所得課税)になります。

A. 原則として設立から2期は免税されます。課税売上が1,000万円を超えた場合、その2期後から納税義務が生じます。

そのほかのよくある質問

A. 非営利型なら会費・寄付などは非課税ですが、収益事業には課税されます。均等割は赤字でも毎年かかります。

A. 最低で年約7万円です。所得がなくても、活動していなくても毎年かかります。

A. 課税売上1,000万円超で課税対象になりますが、新設法人は原則最初の2期が免税されます。

まとめ

一般社団法人の税金は、非営利型か普通型かで課税範囲が大きく変わります。

非営利型なら会費・寄付などの非収益事業は非課税になり、会員制の団体には大きなメリットです。

一方、普通型はすべての所得に法人税がかかり、株式会社と変わりません。

また、赤字でも法人住民税の均等割(年約7万円〜)は毎年発生する点も忘れないようにしましょう。

税制優遇を活かすなら、設立時に非営利型の要件を満たすよう定款を整えることが重要です。