結論から申し上げます。
NPO法人の社員総会は、WEB会議でも開催できます。
内閣府は、実際の会議と同等の環境があれば社員総会を開いたものと認められるとしています。
条件は、社員も自由に発言でき、その発言が即時に全員へ伝わる双方向性と即時性です。
一方で、電子メールなどで表決する「電磁的方法」は、定款の定めが必要です(NPO法14条の7第3項)。
同じ「オンライン」でも、法律上の扱いは場面ごとに違います。
この記事では、会議・申込・書類・所轄庁への提出・公告に分けて、使える条件を示します。
- オンラインにできることの一覧と根拠
- 社員総会をWEB会議で開く条件
- WEB総会の準備から議事録までの流れ
- 来られない社員の表決|書面・委任・電磁的方法
- 会議を開かずに決める|みなし総会
- 理事会をオンラインで開くとき
- 招集通知や案内をメールで送る
- 参加申込や会員情報をフォームで受ける
- クラウドに置くときの個人情報のルール
- 書類の共有と、事務所への備置き
- 所轄庁への提出をオンラインで行う
- 貸借対照表の公告をWebで行う(電子公告)
- 会費・寄付をオンライン決済で受ける
- 登記はオンラインで申請できる
- オンラインに置き換えないほうがよいもの
- 一般社団法人のオンライン総会との違い
- よくある誤解
- NPO法人のオンライン活用についてよくある質問
オンラインにできることの一覧と根拠
まず、NPO法人の主な業務を、オンライン化の可否と根拠で整理します。
大きく分けると、定款で決まるもの、所轄庁の条例で決まるもの、法人が自由に決めてよいものの3つです。
定款に書いていない方法を使うと、決議の効力が争われるおそれがあります。
会議と表決にかかわるものは、特に慎重に確認してください。
| 場面 | オンライン化 | 根拠・条件 |
|---|---|---|
| 社員総会をWEB会議で開く | できる | 双方向性・即時性のある環境(内閣府Q&A) |
| 欠席者がメール等で表決する | 定款の定めがあればできる | NPO法14条の7第3項 |
| 全員の同意で決議を省略する | 書面か電磁的記録でできる | NPO法14条の9第1項 |
| 社員総会の招集通知 | 定款で定めた方法による | NPO法14条の4 |
| 理事会をWEB会議で開く | 定款の会議の定めに従う | NPO法に理事会の規定はない |
| 事業報告書等の提出 | 所轄庁が対応していればできる | NPO法29条・74条(条例) |
| 備置き書類の電子保存 | 所轄庁の条例による | NPO法75条 |
| 貸借対照表の公告 | 定款で電子公告を選べばできる | NPO法28条の2第1項3号 |
| 参加申込・会員情報の受付 | できる | 個人情報保護法の義務を守る |
| 登記の申請 | オンライン申請の仕組みがある | 法務省の登記・供託オンライン申請システム |
以下、表の上から順に、条件と実務の手順を説明します。
社員総会をWEB会議で開く条件
NPO法人は、少なくとも毎年1回、通常社員総会を開かなければなりません(NPO法14条の2)。
この総会を、会場に集まらずWEB会議で開くことはできます。
内閣府のQ&Aは、IT技術で実際上の会議と同等の環境が整えば、社員総会を開催したものと認められるとしています。
そのためには、役員だけでなく社員も、発言したいときに自由に発言できなければなりません。
その発言が、他の参加者や他の会場へ即時に伝わる設備も必要です。
説明を一方的に配信するだけの形は、この条件を満たしません。
長野県の案内は、条件を満たせば定款に定めがなくてもWEB総会を開けるとしています。
ただし定款にWEB開催の定めがある場合は、その定めに従います。
横浜市の案内は、適切な運営のため定款に明記することが望ましいとしています。
- 総会の前に、理事会でWEB総会にすることを決め、意思確認をする
- 機器、使う通信ソフト、接続が切れたときの対応、本人確認の方法を決めて周知する
- 招集通知にWEB総会で開くことを書き、会場と併用するなら参加方法を選べると書く
- 通信ソフトは、誰でも発言でき、即時に全員へ伝わる双方向の環境にする
- 議事録の開催場所に「WEB総会等による開催(使用ソフト〇〇)」と書き、WEB参加の人数の内訳を書く
- 議事録に、発言が即時に伝わり、一堂に会するのと同等の状態で異状なく進行した旨を書く
条件の細部は所轄庁によって表現が違います。自法人の所轄庁の案内も確認してください。
WEB総会の準備から議事録までの流れ

WEB総会でも、招集の手続はふだんの総会と同じです。
招集通知は、総会の日の少なくとも5日前に、目的である事項を示して出します(NPO法14条の4)。
総会で決議できるのは、あらかじめ通知した事項だけが原則です(NPO法14条の6)。
WEB会議のURLを通知に書く場合は、社員以外に広まらないよう扱いに注意します。
使うソフト、会場との併用の有無、本人確認の方法、通信障害時の対応を決める
5日前までに、議題・WEB開催であること・参加方法・書面表決の方法を書く(14条の4)
事前に試せる時間を設け、使えない人には書面表決や委任を案内する
画面と音声で本人を確かめ、WEB出席・会場出席・書面表決・委任の数を分けて数える
議長が発言者を指名し、賛否は挙手機能や口頭で一人ずつ確認する
開催方法・人数の内訳・異状なく進行した旨を書き、定款の定める者が署名などをする
議長と、定款で定める議事録署名人は、総会に出席(WEB出席を含む)している必要があると長野県は案内しています。
開催日時:令和〇年〇月〇日(〇)午後〇時〜〇時
開催場所:当法人事務所(議事進行の中心となった場所)及びWEB総会等による開催(使用ソフト〇〇〇)
社員総数:〇名 出席者:〇名(うち会場出席〇名、WEB出席〇名、書面表決者〇名、表決委任者〇名)
議長の選任:定款第〇条により、理事長〇〇〇〇が議長となった。
本総会は、出席者の発言が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態にあることを確認して開会し、終始異状なく進行した。
項目は長野県の案内にある記載例を元にしています。実際の議事録の記載事項は、各法人の定款の「議事録」の条文に従います。
当日の議事の進め方はNPO法人の総会の議事運営で詳しく説明しています。
来られない社員の表決|書面・委任・電磁的方法

WEB総会にも参加できない社員は、別の方法で表決できます。
総会に出席しない社員は、書面か代理人によって表決できます(NPO法14条の7第2項)。
これらは定款に別段の定めがない限り、法律上使える方法です(同条4項)。
これに対し、電子メールなどの電磁的方法による表決は、定款で定めたときだけ使えます(同条3項)。
電磁的方法とは、電子メールの送信やWebの入力画面で記録させる方法などです(NPO法施行規則1条の2第1項)。
どの方法も、受け取った側がファイルを出力して書面を作れるものでなければなりません(同条2項)。
WEB会議への出席と、メールでの表決は別物です。混同しないよう注意します。
| 方法 | 定款の定め | 出席者の扱い | 根拠 |
|---|---|---|---|
| WEB会議で出席 | 不要(所轄庁の案内) | 出席 | 内閣府Q&A |
| 書面表決 | 不要(定款で制限可) | 定款の定めによる | 14条の7第2項・4項 |
| 代理人による表決(委任) | 不要(定款で制限可) | 定款の定めによる | 14条の7第2項・4項 |
| 電磁的方法による表決 | 必要 | 定款の定めによる | 14条の7第3項 |
書面表決と委任状の違いは、NPO法人の書面表決と委任状で説明しています。
会議を開かずに決める|みなし総会
社員総会の議案について、社員の全員が書面か電磁的記録で同意すれば、可決の決議があったものとみなされます(NPO法14条の9第1項)。
ここでいう電磁的記録は、法人のパソコンのファイルや記録媒体に記録したものです(NPO法施行規則2条)。
そのため、メールやフォームで同意を集める方法も使えます。
総会の目的である事項のすべてが可決とみなされたときは、その時に総会が終わったものとみなされます(同条2項)。
注意したいのは、1人でも同意しない社員がいれば成立しない点です。
返事が来ない社員がいる場合も、同意は得られていません。
内閣府のQ&Aは、毎年1回の通常総会を省略することはできないとしたうえで、この決議の省略の制度が使えると説明しています。
社員の人数が多い法人では、WEB総会と書面表決を組み合わせる方が現実的です。
理事会をオンラインで開くとき
NPO法には、理事会についての規定がありません。
法人の業務は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(NPO法17条)。
多くの法人は、定款の「会議に関する事項」(11条1項7号)で理事会を置き、運営の方法を定めています。
したがって、理事会のオンライン開催の可否は、まず定款の理事会の条文で確認します。
長野県の案内は、WEB総会と同じ条件で理事会もWEB開催できる扱いを示しています。
横浜市の案内は、理事会の書面表決やみなし決議には定款の定めが必要としています。
理事長の選定など、登記や届出に結びつく議決は、議事録の書き方まで含めて丁寧に進めます。
理事会の位置づけはNPO法人の理事会とは、書面での決議は理事会を書面で決議するで解説しています。
招集通知や案内をメールで送る
社員総会の招集通知は、定款で定めた方法に従って出さなければなりません(NPO法14条の4)。
定款に「書面により通知する」とだけ書いてあれば、メールだけで済ませるのは避けます。
メールで送りたい場合は、定款に「書面又は電磁的方法により」などと定めておきます。
定款の変更には、社員総会の議決が必要です(NPO法25条1項)。
招集や表決の方法は「会議に関する事項」(11条1項7号)なので、変更には所轄庁の認証も必要です(同条3項)。
メールを使えない社員がいるときは、定款に定めがあっても紙の郵送を残すのが安全です。
通知が届かなかった社員がいると、招集の手続に問題があったと争われるおそれがあります。
第〇条(招集)総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第〇条(表決権等)やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
記載例は一般的な定め方の例です。既存の定款を変える場合は、社員総会の議決と所轄庁の認証が必要です(NPO法25条1項・3項)。
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本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
会費の決め方はNPO法人の会費の決め方で説明しています。
登記はオンラインで申請できる
NPO法人は、役員のうち代表権を持つ理事が変わったときなどに、変更の登記が必要です。
登記の申請は、法務局の窓口や郵送のほか、法務省の登記・供託オンライン申請システムでも行えます。
オンラインで申請するときは、添付書面の扱いや電子署名などの準備が必要です。
具体的な方法は、法務局の案内で確認してください。
登記と所轄庁への届出は別の手続なので、両方を忘れないようにします。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
オンラインに置き換えないほうがよいもの
すべてをオンラインにすると、かえって手続に穴があく場面があります。
メールを使えない社員がいるのに通知をメールだけにすると、招集の手続に不備が生じかねません。
みなし総会は全員の同意が条件なので、返事が来ない社員が1人いるだけで使えません。
登記の添付書面になる議事録は、署名や押印、電子署名の要否を確かめてから作ります。
原本の保管が必要な契約書は、電子化した後も原本を捨てないようにします。
閲覧請求に応じる書類は、事務所で見られる状態を保ちます(NPO法28条3項)。
- 定款に、WEB開催・電磁的方法による表決・電磁的方法による通知の定めがあるか
- 社員のうち、メールやWEB会議を使えない人は何人いるか
- サービスのアカウントを、個人でなく団体で持っているか
- 管理者を2人以上にして、1人しかログインできない状態を避けているか
- 役員が退任したときに、アクセス権を外す手順を決めたか
- 有料サービスの支払いを、団体名義の口座やカードにしているか
- 紙や電話での代わりの手段を残したか
一般社団法人のオンライン総会との違い
一般社団法人も、社員総会をWEB会議で開く運用が行われています。
ただし、根拠となる法律はNPO法ではなく一般法人法で、招集の期限や表決の方法の定め方が違います。
NPO法人の招集通知は5日前まで(NPO法14条の4)で、一般社団法人とは期限が異なります。
NPO法人で電磁的方法による表決を使うには定款の定めが必要で、この点も法人の種類ごとに条文を確認します。
一般社団法人の扱いは一般社団法人の社員総会はオンラインでできる?で説明しています。
よくある誤解
誤解1:WEB総会を開くには必ず定款変更が必要。
所轄庁の案内では、双方向性と即時性がある環境なら定款に定めがなくても開催できるとされています。
ただし定款に明記しておく方が確実です。
誤解2:メールで賛否を集めればWEB総会と同じ。
メールでの表決は電磁的方法による表決で、定款の定めが必要です(14条の7第3項)。
WEB会議への出席とは別の扱いです。
誤解3:動画を配信すれば総会を開いたことになる。
社員が自由に発言でき、即時に伝わる双方向の環境が条件です。
一方向の配信では足りません。
誤解4:全員にメールすればみなし総会が成立する。
成立には社員全員の同意が必要です(14条の9第1項)。
返事のない人がいれば成立しません。
誤解5:共有フォルダに置けば備置きの義務を果たせる。
電子での備置きの方法は都道府県又は指定都市の条例で決まります(NPO法75条)。
所轄庁の案内を確認します。
誤解6:無料のフォームなら個人情報のルールは関係ない。
NPO法人も個人情報取扱事業者にあたり得ます。
利用目的の明示と安全管理が必要です(個人情報保護法21条2項・23条)。
NPO法人のオンライン活用についてよくある質問
A. 開けます。内閣府のQ&Aは、社員も自由に発言でき、その発言が即時に伝わる双方向性・即時性のある環境が整えば、社員総会を開催したものと認められるとしています。毎年1回の通常総会の開催義務(NPO法14条の2)は変わりません。
A. 所轄庁の案内では、条件を満たせば定款に定めがなくても開催できるとされています。ただし定款に開催方法の定めがある場合はそれに従い、継続して使うなら定款に明記することが望ましいとされています。
A. 定款で定めていればできます。書面による表決に代えて電磁的方法で表決できるのは、定款で定めるところによる場合です(NPO法14条の7第3項)。書面表決と代理人による表決は、定款に別段の定めがない限り使えます(同条2項・4項)。
A. 議案について社員全員が書面か電磁的記録で同意すれば、可決の決議があったものとみなされます(NPO法14条の9第1項)。1人でも同意しなければ成立しません。
A. 招集通知は定款で定めた方法に従って出します(NPO法14条の4)。定款が書面による通知だけを定めている場合は、メールだけで済ませず、定款の変更を検討します。
A. 内閣府のNPO法人ポータルサイトのウェブ報告システムで提出できる所轄庁があります。提出の方法は都道府県又は指定都市の条例で定められるため(NPO法29条)、所轄庁の案内を確認してください。
A. フォームで本人から直接取得するときは、あらかじめ利用目的を明示します(個人情報保護法21条2項)。漏えいを防ぐ安全管理措置(同法23条)と、サービス事業者への委託の監督(同法25条)も必要です。
A. 定款で電子公告を公告の方法として定めていれば、インターネットで公告できます(NPO法28条の2第1項3号)。作成の日から5年を経過した日を含む事業年度の末日まで、継続して掲載します(同条4項)。
📖 参考にした公的機関の情報
- 特定非営利活動促進法(e-Gov法令検索)
- 特定非営利活動促進法施行規則(e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)
- 内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」
- 長野県「人を集めることによらない社員総会・理事会の開催方法について」
- 長野県「NPO法人の申請・届出等の手続がオンラインで出来ます」
- 横浜市「NPO法人の総会・理事会に関するQ&A」
- 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」
- 法務省「登記・供託オンライン申請システム」


