結論から申し上げます。
最初に数えるのは、実施した回数と参加した人数の2つです。
NPO法人が毎年つくる事業報告書には、事業ごとに実施日時・実施場所・従事者の人数・受益対象者の範囲と人数・事業費を書く欄があります(仙台市の記載例)。
この欄を埋められるように当日の記録をとれば、助成金の報告や広報にもそのまま使えます。
数字は後から正確には作れません。始める前に「何を・誰が・いつ数えるか」を決めておきます。
NPO法人に数字が求められる場面

NPO法人は毎事業年度の初めの3か月以内に、前年度の事業報告書等をつくって事務所に備え置きます(NPO法28条1項)。
同じ書類は毎年1回所轄庁に提出し(29条)、所轄庁で一般の人が閲覧できます(30条)。
つまり事業報告書の数字は、公開される数字です。
会計では、活動計算書が事業の実績を真実な内容で明瞭に表示することが求められます(27条3号)。
このほか、助成金・補助金の実績報告、認定NPO法人の申請、総会の資料、寄付を募る広報でも数字を使います。
| 場面 | 求められる数字 | 根拠・出どころ |
|---|---|---|
| 事業報告書 | 実施日時・場所・従事者の人数・受益対象者の範囲と人数・事業費 | NPO法28条1項/所轄庁の様式 |
| 活動計算書 | 事業費・管理費・収益の金額 | NPO法27条3号 |
| 補助金の実績報告 | 補助事業の成果 | 補助金適正化法14条(国の補助金) |
| 民間助成金の報告 | 申請書で約束した目標に対する実績 | 助成元の募集要項・契約 |
| 認定NPO法人の申請 | 寄附金の割合、または3,000円以上の寄附者の数 | NPO法45条1項1号・施行令1条・2条 |
| 総会・会報・Webサイト | 年間の実績と前年との比較 | 法人の任意 |
事業報告書そのものの書き方はNPO法人の事業報告書とはとNPO法人の活動報告の書き方で解説しています。
事業報告書の様式から逆算して「数える項目」を決める
所轄庁の様式例では、「事業の実施に関する事項」を事業ごとの表で書きます。
仙台市の記載例の列は、事業名・具体的な事業内容・実施日時・実施場所・従事者の人数・受益対象者の範囲及び人数・事業費の金額です。
記載例には「受益対象者 不特定多数」や「50人」のように、範囲と人数を書く例が示されています。
この列が、当日の記録で最低限押さえる項目になります。
様式は所轄庁ごとに条例で定められるので、自分の所轄庁の様式で列を確かめてください。
| 様式の列 | 当日に記録すること | 記録の例 |
|---|---|---|
| 実施日時 | 開催日・開始と終了の時刻 | 6月8日(土)10時〜12時 |
| 実施場所 | 会場名・地域 | 〇〇市民センター 第2会議室 |
| 従事者の人数 | スタッフとボランティアの人数 | 職員2人・ボランティア5人 |
| 受益対象者の範囲及び人数 | 対象の範囲と参加した人数 | 地域の小学生とその保護者 28人 |
| 事業費 | その回にかかった費用 | 会場費3,000円・教材費5,400円 |
最初に数える2つ|回数と人数
すべてを数えようとすると、記録が続きません。
最初は実施した回数と参加した人数に絞ります。
回数は、事業報告書の実施日時の欄を並べれば出ます。
人数は、受付で数えるのがいちばん確実です。
名簿を作らなくても、受付票の枚数や正の字で人数は数えられます。
数えた数は、その日のうちに記録表へ写します。
記録表は事業ごとに1枚にし、1回の実施を1行にします。
事業名:子ども学習支援教室 年度:2026年度
日付|場所|参加人数(うち初参加)|スタッフ・ボランティア|費用|記録者
4月12日|〇〇公民館|14人(3人)|4人|2,000円|〇〇
4月26日|〇〇公民館|16人(2人)|5人|2,000円|〇〇
1行ずつ足していけば、年度末には回数・延べ人数・従事者の延べ人数・費用の合計がそのまま出ます。
延べ人数と実人数を分けて書く
人数には延べ人数と実人数の2つの数え方があります。
延べ人数は、同じ人が5回来れば5人と数えます。実人数は、同じ人は何回来ても1人です。
回数の多い事業では、2つの数字が大きく違ってきます。
どちらで書いたかを明記しないと、読み手は誤解します。
実人数を出すには、参加者を区別できる記録が必要です。
名前を集めない事業では、延べ人数だけを出すと決めても構いません。
大切なのは、一度決めた数え方を年度をまたいで変えないことです。
活動計算書についても、会計処理の基準は毎年継続して適用し、みだりに変えないことが原則です(NPO法27条4号)。
| 数え方 | 向いている事業 | 書き方の例 |
|---|---|---|
| 延べ人数 | 講座・イベント・居場所など回数の多い事業 | 延べ420人(全30回) |
| 実人数 | 相談・支援など一人ひとりに続けて関わる事業 | 実人数35人(延べ210回の相談) |
| 両方 | 通いの場・学習支援など | 実人数40人・延べ480人 |
参加者の情報を集めるときの注意
実人数や初参加の割合を出すために名前や連絡先を記録すると、個人情報の取扱いになります。
個人情報を扱うときは、利用目的をできる限り特定します(個人情報保護法17条1項)。
申込書や受付票に本人が書いた情報を取得するときは、あらかじめ利用目的を本人に明示します(21条2項)。
「活動の記録と報告の集計に使います」と受付票に書いておくのが一つの方法です。
集計した人数だけを報告書に載せるなら、個人を特定できる形にはなりません。
名簿そのものを助成元や他団体に渡すときは、原則として本人の同意が必要です(27条1項)。
- 集める項目は集計に必要なもの(初参加かどうか・年代など)に絞ったか
- 利用目的を受付票に書いたか
- 名前を集めない場合、延べ人数だけを出すと決めたか
- 受付票の保管場所と、廃棄する時期を決めたか
回数と人数の次に示す「変化」の数字
回数や人数は、活動の量(アウトプット)を示す数字です。
次の段階は、参加した人に起きた変化(アウトカム)を示す数字です。
アウトカムは、事業の目的から逆算して決めます。
たとえば学習支援なら「宿題を最後までできた回の割合」、就労支援なら「就職につながった人数」などです。
変化は、事業の前後で同じ質問をして比べると数えられます。
集計しきれない質問を増やすと、記録が続かなくなります。
質問は2〜3問に絞り、毎回同じ聞き方を続けます。
| 段階 | 意味 | 数字の例 |
|---|---|---|
| インプット | 投入したもの | 事業費・従事者の延べ人数・時間 |
| アウトプット | 活動の量 | 実施回数・延べ参加者数・配布した部数 |
| アウトカム | 参加者に起きた変化 | 継続して参加した人の割合・事前事後のアンケートで「できる」と答えた人の増加 |
アウトカムは、外部の事情にも左右されます。変化のすべてを自分たちの成果として書かないようにします。
地域の課題を示すときは公的な統計を使う
活動の必要性を示すには、地域の状況を表す数字も使います。
人口・世帯・年齢構成などは、国の統計を集めた「政府統計の総合窓口(e-Stat)」で調べられます。
e-Statの利用規約では、コンテンツを利用するときは出典を記載するよう求めています。
数字を加工して表やグラフにした場合は、加工したことも書きます(同規約)。
同規約は、数値データや簡単な表・グラフは著作権の対象ではないとしています。
統計の数字と、自分たちが数えた数字は、表の中で分けて示します。
出典:「令和2年国勢調査」(総務省統計局)。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
「令和2年国勢調査」(総務省統計局)を加工して作成
当法人の数値:2026年4月〜2027年3月の受付記録による(延べ人数)
統計の年次と、自分たちの数字の集計期間をそろえて書くと、読み手が比べやすくなります。
統計と聞き取りで地域の課題を調べる方法はNPO法人が地域の困りごとを調べるで説明しています。
助成金・補助金の申請と報告で使う

申請書で目標を数字にしたら、報告でも同じ項目で答えます。
国の補助金では、補助事業が完了したとき、成果を記載した実績報告書を提出します(補助金適正化法14条)。
偽りその他不正の手段で補助金の交付を受けると、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります(同法29条1項)。
実績の数字は、補助金や助成金の交付に直結する情報です。
民間の助成金でも、報告の数字は申請時の目標と照らして確認されます。
申請と報告で数え方を変えないこと、目標に届かなかったときも実数を書くことが基本です。
「全20回・延べ300人」のように回数と人数で
延べか実人数か、誰がいつ記録するか
目標との差が大きければ理由を記録しておく
目標と実績を並べ、差がある場合は理由を書く
人数と金額が同じ数字になっているか確認
申請書の書き方はNPO法人の助成金の申請書で解説しています。
認定NPO法人を目指すなら寄附者の数を記録する
認定NPO法人の基準の一つに、広く市民から支援を受けているかを測る「パブリック・サポート・テスト」があります(NPO法45条1項1号)。
数字で判定する基準は2つあり、どちらかに当てはまれば足ります。
1つ目は、経常収入金額のうち寄附金等収入金額の割合が5分の1以上であることです(同号イ・施行令1条)。
2つ目は、3,000円以上寄附した人が、年平均100人以上いることです(同号ロ・施行令2条)。
判定する期間(実績判定期間)は、初めての申請なら直前に終わった2事業年度分、それ以外は5事業年度分が基本です(NPO法44条3項)。
申請には、寄附者の氏名・住所・金額・受け入れた年月日を書いた寄附者名簿を添付します(44条2項1号)。
このため、寄附を受けた日から寄附者ごとの記録をとっておくことが必要になります。
| 基準 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相対値基準 | 経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合が5分の1以上 | NPO法45条1項1号イ・施行令1条 |
| 絶対値基準 | 3,000円以上の寄附者が年平均100人以上 | NPO法45条1項1号ロ・施行令2条 |
| 条例個別指定 | 都道府県・市区町村の条例で個別に指定を受けている | NPO法45条1項1号ハ |
PSTの選び方は認定NPO法人を目指す道筋で詳しく説明しています。
数字を見せるときの書き方
同じ数字でも、添える情報で伝わり方が変わります。
必ず書くのは、期間・数え方・母数の3つです。
「満足度90%」は、回答者10人中9人なのか、200人中180人なのかで意味が違います。
前年と比べるときは、同じ期間・同じ数え方の数字どうしを並べます。
3年分を並べると、単年の増減よりも傾向が伝わります。
減った数字も、理由を添えて載せます。
数字にならない変化は、参加者の声などの言葉で補います。ただし、声を載せるときは本人の了解をとります。
| 伝わりにくい書き方 | 伝わる書き方 |
|---|---|
| たくさんの方に参加いただきました | 2026年度は全24回・延べ410人(実人数62人)が参加しました |
| 満足度90% | 参加者アンケート(回答42人)で「満足」「やや満足」が38人 |
| 相談件数が大幅に増加 | 相談は延べ158件(前年度112件)。新規の相談者は41人 |
誇張しないためのルール
事業報告書等に記載すべき事項を記載しなかったり、不実の記載をしたりすると、理事・監事は20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条4号)。
所轄庁への提出を怠った場合も同じです(同条5号)。
補助金で偽りの報告をすれば、刑罰の対象にもなり得ます(補助金適正化法29条1項)。
法律上の責任がない広報物でも、一度数字を疑われると、ほかの数字まで信用されなくなります。
- 延べ人数を実人数のように書いていないか
- 都合のよい期間だけを切り取っていないか
- 割合に母数(回答者数など)を添えたか
- 推計の数字を実績と区別して書いたか
- 事業報告書・活動計算書・広報物で同じ数字になっているか
- 統計の出典と年次を書いたか
記録を続ける仕組み
数字は、担当と時期を決めないと残りません。
数える担当は、進行役とは別の人にします。受付の担当が兼ねるのが現実的です。
集計は月に1回にすると、年度末の作業が軽くなります。
理事会で月ごとの数字を報告すれば、目標との差に早く気づけます。
記録表と受付票は、事業報告書の根拠になる資料として保管します。
事業報告書等は、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで備え置きます(NPO法28条1項)。
その期間は根拠資料も残しておくと、数字の出どころを説明できます。
| いつ | 誰が | 何をする |
|---|---|---|
| 実施の当日 | 受付担当 | 人数を数え、記録表に1行足す |
| 毎月 | 事務局 | 事業ごとに回数・人数・費用を集計する |
| 理事会 | 事務局→理事 | 月ごとの数字と目標との差を報告する |
| 年度末 | 事務局・会計 | 事業報告書の表と活動計算書の事業費を照合する |
| 総会 | 理事 | 前年と比べた数字を報告する |
書類の保存期間はNPO法人の書類の保存で整理しています。
よくある誤解
誤解1:数字は年度末にまとめればよい。記憶から回数や人数を正確に戻すことはできません。当日に記録します。
誤解2:人数は多いほど評価される。
事業の目的によっては、少人数に深く関わること自体が成果です。
目的に合った数字を選びます。
誤解3:延べ人数と実人数はどちらで書いても同じ。読み手の受け取り方が大きく変わるため、どちらかを明記します。
誤解4:事業報告書は内部の書類だ。所轄庁に提出され、一般の人が閲覧できます(NPO法29条・30条)。
誤解5:統計の数字は出典を書かなくてよい。
e-Statの利用規約は出典の記載を求めています。
加工したときはその旨も書きます。
NPO法人の活動を数字で示すことについてよくある質問
A. 実施した回数と参加した人数の2つです。所轄庁の事業報告書の様式例にも、実施日時や受益対象者の範囲及び人数を書く欄があります(NPO法28条1項)。
A. 事業の性質で選び、どちらで数えたかを明記します。一度決めた数え方は年度をまたいで変えないことが大切です。会計でも処理の基準を継続して適用する原則があります(NPO法27条4号)。
A. 記録できますが、利用目的を特定し、受付票などで本人に明示します(個人情報保護法17条1項・21条2項)。名簿を他団体に渡すには原則として本人の同意が必要です(27条1項)。
A. 所轄庁に提出され、所轄庁で一般の人が閲覧・謄写できます(NPO法29条・30条)。社員や利害関係人は法人の事務所でも閲覧を請求できます(28条3項)。
A. 記載すべき事項を記載しなかったり不実の記載をしたりすると、理事・監事などは20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条4号)。
A. パブリック・サポート・テストとして、寄附金等収入金額の割合が5分の1以上か、3,000円以上の寄附者が年平均100人以上かを示します(NPO法45条1項1号・施行令1条・2条)。
A. e-Statの利用規約に従えば利用できます。出典を記載し、加工した場合はその旨も書きます。数値データや簡単な表・グラフは著作権の対象ではないとされています。
A. 実数をそのまま書き、差の理由を添えます。偽りの報告で補助金の交付を受けると刑罰の対象になります(補助金適正化法29条1項)。
📖 参考にした公的機関の情報


