NPO法人の事務の引き継ぎ|平時に作る5つの一覧

NPO法人
事務を一人で担ってきた人が辞めることになった。何を、いつまでに、どう渡せば団体が止まらないか。法律で期限が決まっている事務から順に説明します。

結論から申し上げます。

NPO法人の事務の引き継ぎは、平時に5つの一覧を作っておくことでほぼ決まります。

5つとは、年間の期限表、書類の所在一覧、口座・印鑑・鍵の管理表、団体のアカウント一覧、外部の連絡先一覧です。

NPO法人には、事業報告書等の提出(NPO法29条)や役員変更の届出(23条)など、法律で決まった事務があります。

担当者がいなくなっても、これらの義務は法人に残ります。

怠ると理事・監事が20万円以下の過料の対象になり得ます(80条)。

POINT 引き継ぎで最優先なのは「法律で期限が決まっている事務」と「お金と印鑑」です。辞める人が法人のために預かっていた物や、個人名で取った登録は、法人へ引き渡す・移す義務があります(民法646条)。

なぜNPO法人では引き継ぎが止まりやすいのか

NPO法人の事務は、少人数のボランティアや兼務の理事が担うことが多い分野です。

担当者が1人だと、手順も書類の場所も、その人の記憶にしか残りません。

しかもNPO法人の主な事務は年に1回しか回ってきません。

事業報告書等の作成と提出、貸借対照表の公告、役員の改選はどれも年1回か2年に1回です。

前任者と後任者が一緒に働く期間に、その時期が来ないことがよくあります。

だからこそ、手順を紙に書いて残すことが、年1回の事務では特に効きます。

引き継ぎが起きる場面 主に渡すもの 手続の有無
事務局の担当者が退職・退任する 5つの一覧・進行中の案件 法定の手続はない
会計担当の理事が交代する 通帳・帳簿・証憑・残高の確認 役員の交代なら所轄庁へ届出(23条)
理事長(代表権のある理事)が交代する 印鑑・口座・契約の名義 登記(2週間以内)と届出
任期満了で役員が入れ替わる 役員名簿・就任書類 届出。再任でも名簿の扱いを確認
担当者が急に連絡を取れなくなる 書類・口座・アカウントの確保 状況により仮理事の選任(17条の3)

法律が決めている「NPO法人の定例の事務」

法律が決めている「NPO法人の定例の事務」
図:法律が決めている「NPO法人の定例の事務」

引き継ぐ事務の中心は、NPO法が法人に課している義務です。

まず、毎事業年度初めの3か月以内に、前年度の事業報告書等を作ります(28条1項)。

事業報告書等とは、事業報告書・計算書類(活動計算書と貸借対照表)・財産目録・年間役員名簿・社員10人以上の名簿です。

作った事業報告書等は、毎事業年度1回、所轄庁に提出します(29条)。

提出の具体的な時期は、所轄庁の条例で定められています。

3年以上提出しないと、所轄庁は設立の認証を取り消すことができます(43条1項)。

貸借対照表は、作成後遅滞なく、定款で定めた方法で公告します(28条の2第1項)。

役員の氏名や住所が変わったときは、遅滞なく変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます(23条1項)。

代表権のある理事が変わったときは、2週間以内に変更の登記が必要です(組合等登記令3条1項)。

事務 期限 根拠
事業報告書等の作成 毎事業年度初めの3か月以内 NPO法28条1項
事業報告書等の所轄庁への提出 毎事業年度1回(時期は条例) NPO法29条
貸借対照表の公告 貸借対照表の作成後遅滞なく NPO法28条の2第1項
役員の氏名・住所の変更届 遅滞なく NPO法23条1項
代表権のある理事の変更登記 変更から2週間以内 組合等登記令3条1項・2条2項4号
役員の改選 任期(2年以内で定款が定める期間)の満了まで NPO法24条1項
定款変更 認証が必要なものと届出で済むものがある NPO法25条

年間の流れ全体はNPO法人の年間スケジュールでまとめています。

一覧1:年間の期限表

1つ目の一覧は、月ごとに何をするかを並べた期限表です。

上の法定の事務に、総会・理事会の日程、助成金の報告、会費の請求などを足して作ります。

各行には「何を」「いつまでに」「誰に出すか」「何を使うか」の4つを書きます。

前年に出した書類の控えがどこにあるかも、同じ行に書き添えます。

前年の控えがあれば、後任者は形をまねて作ることができます。

事業年度の末日を基準に月を並べると、毎年そのまま使えます。

期限表の記載例(3月末決算の法人の場合)

4月:前年度の帳簿を締める/監事の監査日程を決める(監事の職務はNPO法18条)

5月:理事会で事業報告書等の案を確定/通常社員総会の招集通知を送る

6月:通常社員総会/事業報告書等を所轄庁へ提出(6月末までが3か月以内)

6月〜7月:貸借対照表の公告(定款で定めた方法)

改選の年:総会で役員を選任→所轄庁へ役員変更の届出→代表者が変われば2週間以内に登記

通年:助成金の実績報告の期限、会費の請求時期、保険の更新日

所轄庁への提出期限・様式は都道府県・指定都市の条例と手引きで確認してください。税務の申告期限も同じ表に入れておきます。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

一覧2:書類の所在一覧

2つ目は、どの書類がどこにあるかを示す一覧です。

NPO法は、いくつかの書類を事務所に備え置くよう定めています。

事業報告書等は、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで備え置きます(28条1項)。

役員名簿と定款等(定款と認証・登記に関する書類の写し)も事務所に備え置きます(28条2項)。

財産目録は、成立の時に作成して常に備え置くものです(14条)。

社員や利害関係人から請求があれば、正当な理由がない限り閲覧させなければなりません(28条3項)。

後任者が書類の場所を知らないと、閲覧の請求にも、所轄庁の検査(41条1項)にも応じられません。

書類 置き場所の例 法律上の扱い
定款・認証書・登記事項証明書の写し 事務所の書庫A 備置き(28条2項)
役員名簿(最新) 事務所の書庫A 備置き(28条2項)
事業報告書等(過去5年分以上) 事務所の書庫B 備置き(28条1項)
成立時の財産目録 事務所の書庫A 常に備置き(14条)
総会・理事会の議事録 書庫B/共有フォルダ NPO法に保存期間の定めはない。定款・規程で決める
会計帳簿・領収書 会計担当の棚 会計の原則(27条)。保存期間は税法も確認
契約書・保険証券・助成金の交付決定通知 書庫C 契約の終了まで+規程で定めた期間

紙と電子で分けて保管している場合も、一覧は1つにまとめます。

保存期間の考え方はNPO法人の書類の保存で詳しく説明しています。

一覧3:口座・印鑑・鍵の管理表

3つ目は、お金と物の管理表です。引き継ぎで疑いや争いが起きやすいのはこの部分です。

口座は、金融機関名・支店・口座番号・届出印・通帳の保管者・ネットバンキングの利用者を書きます。

印鑑は、法務局に届け出た代表者印、銀行届出印、角印など、種類ごとに保管者を書きます。

鍵は、事務所・書庫・金庫・郵便受けの別に、本数と持っている人を書きます。

受け渡しの日には、通帳の残高と現金の残高を、前任者と後任者の2人で確かめます。

会計は正規の簿記の原則に従って記帳することが求められます(27条2号)。

会計処理の基準と手続は、毎年継続して使うのが原則です(27条4号)。

担当が替わっても記帳のやり方が変わらないよう、勘定科目や仕訳の決まりを書面で渡します。

お金の引き継ぎで確かめること

  • 通帳の残高と帳簿の残高が一致しているか
  • 手元現金を2人で数え、金額と日付を記録したか
  • 未払い・未収の一覧があるか(請求書・会費の未納など)
  • ネットバンキングのID・権限を後任者に切り替えたか
  • 届出印・代表者印の保管者を記録したか
  • 監事に担当の交代を伝えたか(監事は財産の状況を監査する。18条2号)

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

口座の名義や代表者変更の手続はNPO法人の口座、印鑑はNPO法人の印鑑で扱っています。

一覧4:団体のアカウント一覧

4つ目は、Webサイト・メール・クラウド保存・SNS・各種の電子申請などのアカウント一覧です。

いま最も引き継ぎに失敗しやすいのがこの部分です。

担当者が個人のメールアドレスや個人の名義で登録していると、本人の協力なしに移せません。

民法646条2項は、受任者が委任者のために自分の名で取得した権利を委任者に移転する義務を定めています。

団体のために個人名で取ったドメインや登録は、辞める前に法人へ移してもらうのが筋です。

ただ、移す手続には本人の操作が必要なことが多いため、平時に団体の名義へ切り替えておきます。

一覧には、サービス名・登録メールアドレス・名義・管理者・支払い方法・更新日を書きます。

パスワードそのものは一覧に書かず、別の方法で管理します。

アカウント 名義・登録先の確認 移すときの注意
独自ドメイン 登録者が法人か個人か 更新日を過ぎると失効する
Webサイトの管理画面 管理者が複数いるか 管理者を追加してから前任者を外す
団体のメールアドレス 個人の転送設定がないか 転送先を後任者に切り替える
クラウドの共有フォルダ 所有者が誰か 所有者が退会すると消えるサービスがある
SNS ログイン用のメールと電話番号 二段階認証の電話番号を確認する
有料サービスの支払い 個人のカードで払っていないか 法人の口座・カードに切り替える

名簿などの個人情報を引き継ぐときの注意

会員名簿や利用者名簿を検索できる形で事業に使っていれば、NPO法人も個人情報取扱事業者です(個人情報保護法16条2項)。

個人情報取扱事業者は、個人データの漏えいなどを防ぐ安全管理措置を講じなければなりません(23条)。

従業者に個人データを扱わせるときは、必要かつ適切な監督が必要です(24条)。

名簿の管理を外部に委託している場合は、委託先の監督も求められます(25条)。

引き継ぎでは、名簿のファイルを個人のパソコンや私用のメールに残さないことが要点です。

前任者の端末から団体のデータを消したことを、受け渡しの記録に書いておきます。

名簿の扱いはNPO法人の個人情報の取扱いで詳しく説明しています。

一覧5:外部の連絡先一覧

5つ目は、団体の外の関係者の一覧です。

所轄庁の担当課、法務局、税務署・都道府県税事務所・市区町村の税務担当、金融機関を最初に並べます。

次に、助成元、委託元の行政、連携先の団体、中間支援組織、会場、保険会社を書きます。

各行には、相手先・部署・用件・直近のやり取り・次の期限を書きます。

一覧を渡すだけでなく、主な相手には後任者を紹介しておくと、その後の連絡が通りやすくなります。

委託や助成の契約で担当者の届出を求められている場合は、変更届も忘れずに出します。

進行中の案件と未処理の一覧を添える

進行中の案件と未処理の一覧を添える
図:進行中の案件と未処理の一覧を添える

5つの一覧は平時のものです。辞める時点では、これに進行中の案件の一覧を足します。

申請中の助成金、返事を待っている問い合わせ、支払いの予定、約束した提出物などです。

完了した事務より、途中で止まっている事務のほうが期限を過ぎやすいからです。

案件ごとに、相手・現在の状況・次にすること・期限・関係書類の場所を書きます。

1
退任が決まったら案件を洗い出す
進行中・未処理・期限の近いものを一覧にする
▼
2
5つの一覧を最新にする
期限表・書類・口座と印鑑と鍵・アカウント・連絡先
▼
3
一緒に作業する期間を取る
可能なら年1回の事務を1つは一緒に行う
▼
4
受け渡しの日に現物を確認する
残高・鍵の本数・書類の有無を2人で確かめる
▼
5
引継書に署名して保管する
理事長と監事にも写しを渡す
▼
6
届出・登記・名義変更を済ませる
役員の交代なら所轄庁へ届出、代表者なら登記も

辞める側の義務|受け取った物は引き渡す

NPO法人の理事の職務には、委任に関する民法の規定が参考になります。

受任者は、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います(民法644条)。

委任が終わった後は、遅滞なくその経過と結果を報告しなければなりません(645条)。

事務の処理にあたって受け取った金銭その他の物は委任者に引き渡す義務があります(646条1項)。

通帳・印鑑・鍵・書類・預かった現金は、この「受け取った物」にあたる典型です。

委任はいつでも解除できますが、相手に不利な時期の解除は損害賠償の問題になることがあります(651条)。

委任が終わっても急迫の事情があるときは、後任が処理できるまで必要な処分をしなければなりません(654条)。

職員として雇われている担当者の場合は、雇用契約や就業規則の定めによります。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

理事長が交代するときに加わる手続

NPO法人では、理事は全員が法人を代表するのが原則で、定款で代表権を制限できます(NPO法16条)。

多くの法人は、定款で代表権を理事長に限っています。

登記されるのは「代表権を有する者の氏名、住所及び資格」です(組合等登記令2条2項4号)。

そのため理事長が交代したら、2週間以内に変更の登記をします(同令3条1項)。

登記しなければならない事項は、登記の後でなければ第三者に対抗できません(NPO法7条2項)。

あわせて所轄庁への役員変更の届出(23条1項)、口座の代表者変更、契約の名義の確認が必要です。

新たに就任した役員がいる届出では、就任承諾書の写しなども提出します(23条2項)。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

理事長交代の手続全体はNPO法人の理事長交代で説明しています。

引継書の作り方

引き継ぎの最後に、受け渡した物と事務を書面に残します。

残高や鍵の本数で後から食い違いが出たとき、記録がないと確かめようがありません。

前任者の報告義務(民法645条)を果たした記録にもなります。

引継書の記載例

特定非営利活動法人〇〇 事務引継書

引継日:〇年〇月〇日 前任者:〇〇〇〇 後任者:〇〇〇〇 立会人:監事〇〇〇〇

1 年間の期限表(〇年度版) 2 書類の所在一覧 3 口座・印鑑・鍵の管理表

4 団体のアカウント一覧(パスワードは別途) 5 外部の連絡先一覧 6 進行中の案件一覧

7 通帳残高:〇〇銀行〇〇支店 〇〇円(〇月〇日記帳)/手元現金:〇〇円

8 鍵:事務所〇本・書庫〇本・金庫〇本を受け取った

9 前任者の端末・私用メールに団体のデータが残っていないことを確認した

上記のとおり引き継いだ。前任者署名/後任者署名/立会人署名

書式は団体ごとに変えて構いません。写しを理事長と監事が保管すると、後から確認しやすくなります。

担当者が急にいなくなったとき

病気や家庭の事情で、準備のないまま担当者が抜けることもあります。

まず口座・印鑑・鍵の所在を確かめ、法人の管理下に置きます。

次に、期限表の代わりに、前年度の提出書類の控えや所轄庁の手引きから期限を拾います。

前年度の事業報告書等は所轄庁でも閲覧・謄写できます(NPO法30条)。手元に控えがないときの手がかりになります。

理事が欠けて業務が遅れ、損害が出るおそれがあるときは、所轄庁が仮理事を選任する制度があります(17条の3)。

理事・監事の定数の3分の1を超えて欠けたときは、遅滞なく補充しなければなりません(22条)。

代表者が動けなくなった場合の備えはNPO法人の事業継続の備えで扱っています。

一人に集中させない仕組み

NPO法人の業務は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(17条)。

事務を担当者1人に任せきりにせず、理事会で分担を決めて記録に残します。

お金の出し入れをする人と記帳する人、確かめる人を分けると、誤りに気づきやすくなります。

理事は、定款や総会の決議で禁止されていない限り、特定の行為の代理を他人に委任できます(17条の2)。

事務局に任せる範囲は、規程で書面にしておくと引き継ぎのときに迷いません。

5つの一覧は、通常社員総会の後など毎年決まった時期に更新します。

事務局の作り方はNPO法人の事務局の作り方、理事との分担はNPO法人の理事と事務局の役割分担で説明しています。

よくある誤解

誤解1:担当者が辞めたら、その年の提出は免除される。提出の義務は法人にあり、担当者の交代で期限は延びません(29条)。

誤解2:役員が替わっても、次の事業報告書でまとめて知らせればよい。氏名・住所の変更は遅滞なく届け出ます(23条1項)。

誤解3:個人名で取ったアカウントは個人のもの。

団体のために自分の名で取得した権利は、委任者へ移す義務があります(民法646条2項)。

誤解4:引継書は形式だけのもの。残高や鍵の本数を後で確かめる唯一の記録になります。

誤解5:理事長が替わっても登記は年1回でよい。代表権のある理事の変更は2週間以内に登記します(組合等登記令3条1項)。

NPO法人の事務の引き継ぎについてよくある質問

Q. NPO法人の事務の引き継ぎはいつから準備すればよいですか?

A. 平時から準備します。年間の期限表・書類の所在・口座と印鑑と鍵・アカウント・連絡先の5つの一覧を作り、毎年更新しておくと、急な交代でも事務が止まりません。

Q. 担当者が辞めても事業報告書の提出期限は変わりませんか?

A. 変わりません。事業報告書等は毎事業年度初めの3か月以内に作成し、毎事業年度1回所轄庁に提出する義務が法人にあります(NPO法28条1項・29条)。

Q. 事務所に必ず置いておく書類は何ですか?

A. 事業報告書等(作成から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで)、役員名簿、定款等、財産目録です(NPO法28条1項・2項・14条)。

Q. 辞める理事が通帳や書類を返してくれません。

A. 委任の受任者は、事務の処理で受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡す義務があります(民法646条1項)。まず理事会で返還を求め、記録に残します。

Q. 個人名で登録したドメインやアカウントはどうすればよいですか?

A. 団体のために自分の名で取得した権利は委任者に移転する義務があります(民法646条2項)。本人の操作が必要なことが多いので、退任前に法人名義へ移します。

Q. 理事長が交代したら何をしますか?

A. 2週間以内の変更登記(組合等登記令3条1項)、所轄庁への役員変更の届出(NPO法23条1項)、口座の代表者変更、契約の名義の確認です。

Q. 担当者と急に連絡が取れなくなったら?

A. 口座・印鑑・鍵を確保し、前年の提出書類から期限を拾います。理事が欠けて損害のおそれがあれば、所轄庁が仮理事を選任します(NPO法17条の3)。

Q. 会員名簿を引き継ぐときの注意点は?

A. 個人データの安全管理措置と従業者の監督が必要です(個人情報保護法23条・24条)。前任者の私用端末やメールにデータを残さないようにします。

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