NPO法人の行政への提言と要望|提案の形にする

NPO法人
現場で見えた課題を、制度や予算に反映してもらいたい。NPO法人にできることとできないこと、使える手続、書面の作り方を順に説明します。

結論から申し上げます。

NPO法人が行政に政策提言や要望をすること自体は、禁止されていません。

NPO法が制限しているのは、政治上の主義の推進・支持・反対を「主たる目的」とすることです(NPO法2条2項2号ロ)。

特定の候補者・公職にある者・政党の推薦や支持、反対を目的とすることもできません(同号ハ)。

届け方には、担当課への相談・意見公募手続(パブリックコメント)・請願や陳情・審議会への参加があります。

どの経路でも、現場の事実・数字・実行できる案をそろえた書面が基本になります。

POINT 提言は制度上できる活動です。線を引くべきなのは「政治上の主義」と「選挙・政党」の2点です。届け先は、運用の話か、規則の話か、予算や条例の話かで選びます。

NPO法人が提言してよい範囲(NPO法2条2項2号)

NPO法人として認証を受けるには、活動が次の3つに当てはまらないことが必要です(2条2項2号)。

イは、宗教の教義を広めることなどを主たる目的とすることです。

ロは、政治上の主義を推進し、支持し、又は反対することを主たる目的とすることです。

ハは、特定の公職の候補者・公職にある者・政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とすることです。

イとロには「主たる」が付いていますが、ハには付いていません。

つまり、選挙や政党に関わる推薦・支持・反対は、従たる目的としても置けないということです。

さらに、NPO法人を特定の政党のために利用することも禁じられています(3条2項)。

活動の例 NPO法上の扱い 根拠
担当課に制度の運用改善を提案する 制限なし(政治上の主義の推進ではない) 2条2項2号ロ
計画案にパブリックコメントを出す 制限なし 2条2項2号ロ
議会に請願書を出す 制限なし(請願は憲法上の権利) 憲法16条
特定の思想・主義の実現を主な活動にする 主たる目的にはできない 2条2項2号ロ
選挙で特定の候補者を推薦・応援する 目的にできない 2条2項2号ハ
特定の政党の活動に法人を使わせる 禁止 3条2項

大阪市の設立の手引は、「政治上の主義」を政治によって実現しようとする基本的な原理・原則と説明しています。

同じ手引では、「特定の公職」を衆議院議員・参議院議員・地方公共団体の議員と長の職としています。

島根県の資料は、主たる目的かどうかを事業費や活動内容などで総合的に判断するとしています。

個別の施策について改善を求めることは、こうした「主義」の推進とは性質が違います。

認定NPO法人・認定を目指す法人は基準がより厳しい

認定NPO法人の認定基準では、表現が変わる点に注意が必要です。

45条1項4号イは、宗教活動・政治上の主義の推進等・公職の候補者等の推薦等を「行っていないこと」としています。

設立の要件と違い、「主たる目的」という限定が付いていません。

また、共益的な活動の割合を50%未満とする基準(45条1項2号)があります。

その中には、「特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動」(同号ニ)が含まれています。

「特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供」も同じ号のハに挙がっています。

行政への提言がこれらに当たるかは、内容と相手で変わります。

認定を受けている、または目指している法人は、大きな運動を始める前に所轄庁へ確認しておくと安全です。

基準 設立の要件(2条2項2号) 認定の基準(45条1項4号イ)
政治上の主義の推進・支持・反対 主たる目的でなければよい 行っていないこと
公職の候補者・政党の推薦・支持・反対 目的にできない 行っていないこと
特定の者に意に反した作為・不作為を求める活動 規定なし 共益的活動として50%未満(45条1項2号ニ)

認定の要件全体は、認定NPO法人を目指す道筋で説明しています。

提言の届け先は4つの経路から選ぶ

提言の届け先は4つの経路から選ぶ
図:提言の届け先は4つの経路から選ぶ

行政に声を届ける経路は、法律上の根拠がある手続と、そうでない相談とに分かれます。

担当課への相談・提案は、法律上の手続ではありませんが、運用の改善ならもっとも早い経路です。

意見公募手続(パブリックコメント)は、行政が規則や計画の案を示して意見を募る手続です。

請願は、憲法16条が保障する権利で、行政機関にも議会にも出せます。

審議会の委員は、計画や条例の検討に継続して関わる経路です。

ほかに、法令違反の是正を求める「処分等の求め」(行政手続法36条の3)もあります。

経路 相手 向いている内容 根拠
担当課への相談・提案 所管の課 窓口の運用・案内・様式の改善 法定の手続ではない
意見公募手続 規則・計画案を作る機関 示された案の修正 行政手続法39条(国)・自治体の条例等
請願(行政機関あて) 所管の官公署 制度・規則の制定や改正 憲法16条・請願法3条
請願(議会あて) 地方議会 議会の判断が要る事項 地方自治法124条
陳情 議会・行政 請願と同様の要望(議員の紹介なし) 議会ごとの会議規則等
審議会の委員 執行機関の附属機関 計画・条例の検討段階 地方自治法138条の4第3項
処分等の求め 権限を持つ行政庁 法令違反が放置されている事態の是正 行政手続法36条の3

最初の一歩は担当課への相談

運用の改善で済む課題なら、制度を変える必要はありません。

まず所管の課に、現場で起きている事実を伝えます。

既存の制度や事業で対応できないかを聞くと、知らなかった制度が見つかることがあります。

担当課からは、「課の判断で変えられること」と「規則や予算が要ること」の区別を聞いておきます。

その区別によって、次に使う経路が決まります。

面談の日時・相手・回答の要旨は、団体の記録として残しておきます。

担当課に相談する前にそろえるもの

  • 課題の要旨を書いたA4の1枚
  • 現場で把握している件数(相談数・断った数など)
  • 個人が特定されない形にした事例
  • 現行の制度で対応できない理由の仮説
  • 団体の概要(定款の目的・活動地域・活動年数)
  • 理事会で相談に行くことを共有した記録

意見公募手続(パブリックコメント)の仕組み

国の行政機関は、政令・省令などの「命令等」を定めるとき、案を公示して意見を求めます(行政手続法39条1項)。

命令等には、法律に基づく命令や規則のほか、審査基準・処分基準・行政指導指針が含まれます(2条8号)。

意見を出せる期間は、原則として公示の日から30日以上です(39条3項)。

やむを得ない理由があるときは、理由を示したうえで30日を下回ることもあります(40条1項)。

行政は提出された意見を十分に考慮しなければなりません(42条)。

命令等を定めたときは、提出意見と、それを考慮した結果・理由を公示します(43条1項3号・4号)。

公示は、インターネットなどの情報通信技術を使って行います(45条1項)。

国の案件はe-Govの意見募集のページで探せます。

自治体のパブリックコメントは条例や要綱で決まる

自治体のパブリックコメントは条例や要綱で決まる
図:自治体のパブリックコメントは条例や要綱で決まる

地方公共団体の機関が命令等を定める行為には、行政手続法の意見公募手続の規定は適用されません(3条3項)。

代わりに、自治体は法律の趣旨にのっとって必要な措置を講ずるよう努めることとされています(46条)。

そのため、市町村や都道府県のパブリックコメントは、各自治体の条例や要綱で手続が決まっています。

対象になる計画の種類、募集期間、意見の公表方法は自治体ごとに違います。

提出前に、その自治体の手続の定めを確認します。

1
募集の情報をつかむ
国はe-Govの意見募集、自治体はWebサイトや広報紙で公示される
▼
2
案と関連資料を読む
どの条項・どのページに意見を出すかを特定する
▼
3
理事会で団体名で出すかを決める
個人名で出すか法人名で出すかで手続が変わる
▼
4
意見を書く
該当箇所・意見・理由・修正案の順に書く
▼
5
期間内に提出する
様式・提出方法(Web・郵送など)に従う
▼
6
結果の公示を確認する
提出意見と考慮した結果が公示される(国は43条)
意見の記載例(計画案への意見・抜粋)

該当箇所:〇〇計画(案)第3章「〇〇の推進」12ページ 施策2

意見:施策2の対象に、〇〇の状態にある世帯を明記していただきたい。

理由:当法人の相談窓口では、令和〇年度に〇件の相談のうち〇件が、現行の対象要件に当たらず他機関につなげませんでした。

修正案:「〇〇世帯等」を「〇〇世帯及び〇〇の状態にある世帯等」とする。

提出者:特定非営利活動法人〇〇 理事長 〇〇〇〇

件数は自団体の記録で確認できた数字だけを書きます。提出意見は公示されることがあるため、個人が特定される事例は書きません。

請願は憲法が保障する権利

請願は、法律・命令・規則の制定や改正などについて、平穏に求める権利です(憲法16条)。

請願をしたことで差別的な扱いを受けることはありません(同条・請願法6条)。

請願法は、行政機関などへの請願の手続を定めています。

請願書には、請願者の氏名(法人は名称)と住所を書き、文書で出します(請願法2条)。

提出先は、請願の事項を所管する官公署です(3条1項)。

誤って別の官公署に出した場合は、正しい官公署を教えてもらえるか、送付されます(4条)。

法律に合った請願は、官公署が受理し、誠実に処理しなければなりません(5条)。

地方議会への請願と陳情

地方議会に請願するときは、議員の紹介により請願書を出さなければなりません(地方自治法124条)。

請願は常任委員会などで審査されます(109条2項)。

議会が採択した請願のうち、長や委員会が措置するのが適当なものは、その機関に送付されます(125条)。

議会は送付先に、処理の経過と結果の報告を求めることができます(同条)。

陳情は地方自治法に提出の手続がなく、扱いは議会ごとの会議規則などで決まっています。

委員会審査に付すか、議員に配るだけかも議会によって違うため、議会事務局に事前に確認します。

項目 請願(議会あて) 陳情
法律上の根拠 地方自治法124条・憲法16条 議会ごとの会議規則・申し合わせ等
議員の紹介 必要 不要
審査 委員会で審査される 議会により扱いが異なる
採択後 長などへの送付・報告請求ができる(125条) 議会により異なる
事前に確認すること 紹介議員・様式・締切 受付の要件・審査の有無
請願書の記載例(市議会あて・抜粋)

件名:〇〇の利用要件の見直しを求める請願

請願の趣旨:〇〇事業の対象に、〇〇の状態にある世帯を加えることを求めます。

請願の理由:(現場の事実・件数・現行制度で対応できない理由を簡潔に)

請願事項:1 〇〇事業の対象要件を見直すこと。

令和〇年〇月〇日 〇〇市議会議長 〇〇〇〇様

請願者 住所 〇〇市〇〇町〇-〇 特定非営利活動法人〇〇 理事長 〇〇〇〇

紹介議員 〇〇〇〇

様式・部数・提出期限は議会ごとに違います。議会事務局の案内に合わせて作ります。

審議会の委員として関わる

自治体は、法律や条例に基づいて審議会・調査会などの附属機関を置くことができます(地方自治法138条の4第3項)。

附属機関の委員は非常勤です(202条の3第2項)。

福祉・子ども・まちづくりなどの計画を作る審議会では、市民委員を公募する例があります。

団体として推薦を求められる場合もあります。

委員になると、計画の案が固まる前の段階で意見を出せます。

その一方で、会議の日程や資料の読み込みに時間がかかります。

団体の代表として出るのか、個人として出るのかを理事会で確認しておきます。

議会も、重要な議案や請願について公聴会を開き、利害関係者や学識経験者から意見を聴くことができます(115条の2第1項)。

提言書・要望書の組み立て方

要望書には法律上の様式はありません。読む側が判断しやすい順に並べます。

1枚目に、何を・いつまでに・どうしてほしいかを書きます。

2枚目以降に、根拠となる事実と数字、現行制度で足りない理由、具体的な案を書きます。

費用や体制の見込みに触れると、予算の話に進めやすくなります。

批判だけの書面は、担当者が上に上げる材料になりません。

量は、本文を数枚に収め、詳しいデータは別紙に回します。

要望書の構成例

表題:〇〇に関する要望書

1 要望事項(箇条書きで2〜3項目まで)

2 要望の理由(現場で把握している事実と件数)

3 現行制度で対応できない理由(該当する規則・要綱の条項)

4 具体的な提案(対象・方法・実施主体)

5 費用と体制の見込み(分かる範囲で)

6 当法人の概要と連絡先

別紙:集計表・アンケート結果・関係団体の一覧

連名で出す場合は、別紙に参加団体の名称と代表者を載せます。

予算や計画の時期に合わせる

予算が必要な提案は、予算が作られる時期を意識します。

地方公共団体の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までです(地方自治法208条1項)。

長は予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければなりません(211条1項)。

予算案は、都道府県と指定都市は年度開始の30日前、その他の市町村は20日前までに議会に出すこととされています(同項)。

議会に出る段階では案がほぼ固まっているため、要望はそれより前に届ける必要があります。

具体的な編成の日程は自治体ごとに違うので、担当課に聞いて逆算します。

福祉や子育ての計画のように見直しの周期があるものは、改定の作業が始まる前が届けやすい時期です。

根拠は自団体の記録と公的統計で示す

提言でいちばん重いのは、現場で数えた数字です。

相談を受けた件数、対応できずに断った件数、他機関につないだ件数が基本です。

特に「応えられなかった数」は、制度の隙間を直接示します。

地域全体の状況は、国や自治体が公表している統計で補います。

自団体の数字と公的統計は、出典を分けて書きます。

確かめていない推計や、出典のない割合は書きません。

統計と聞き取りの集め方はNPO法人が地域の困りごとを調べる、数え方はNPO法人が活動を数字で示すで説明しています。

事例を使うときの個人情報の扱い

提言では、具体的な事例が説得力を持ちます。

ただし、相談で得た個人情報を利用目的の範囲外で使うには、本人の同意が要ります(個人情報保護法18条1項)。

個人データを本人の同意なく第三者に渡すことも、原則として禁じられています(27条1項)。

行政に出す書面は、公表されることを前提に作ります。

国のパブリックコメントでは、提出意見が公示されます(行政手続法43条1項3号)。

第三者の利益を害するおそれがあれば除かれることもあります(43条3項)。

それに頼らず、書面の段階で特定できない形にします。

事例を書く前の確認

  • 本人から、提言に使うことの同意を得ているか
  • 氏名・住所・勤務先・家族構成の組み合わせで個人が特定できないか
  • 年齢や地域は幅や広い単位で書いているか
  • 複数の事例をまとめた形にできないか
  • 子どもや病歴など、特に配慮が要る情報を含んでいないか
  • 同意を得た範囲を超えて使っていないか

個人情報の基本はNPO法人の個人情報の取扱いにまとめています。

団体の名前で出すときの決め方

NPO法人の業務は、定款で理事などに委任したものを除き、社員総会の決議で行います(NPO法14条の5)。

理事が業務を決めるときは、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決します(17条)。

法人名で提言や請願を出すときは、定款の定めに従って理事会などで決めておきます。

議事録に、提出先・要旨・提出者を残しておくと、後で経緯を説明できます。

会員の間で意見が分かれる内容は、範囲を絞るか、個人の名義で出すかを検討します。

会報や総会で、提出したことと結果を会員に報告します。

総会と理事会のどちらで決めるかは、NPO法人の総会と理事会の使い分けで説明しています。

他団体と連名で出す

同じ課題に取り組む団体が連名で出すと、課題が一団体の事情ではないことを示せます。

連名にするときは、要望事項と表現を全団体で確認してから出します。

窓口になる団体と、回答を受ける連絡先を1つに決めます。

中間支援組織に相談すると、同じ分野の団体を紹介してもらえることがあります。

連名に加わる団体も、それぞれの定款と意思決定の手続に従って参加を決めます。

連携の組み方はNPO法人と他団体の連携、中間支援組織はNPO法人と中間支援組織で説明しています。

通らなかったときと、関係の保ち方

パブリックコメントでは、意見を考慮した結果と理由が公示されるので、まずそれを読みます(行政手続法43条1項4号)。

理由が「財源」なのか「法令上の制約」なのかで、次に出す相手が変わります。

法令上の制約なら、規則や要綱を所管する部署か、議会への請願が次の候補です。

財源なら、次の予算編成の時期に、費用の見込みを足して出し直します。

委託や補助で行政と協働している法人は、提言の相手が取引先でもあります。

担当者個人を責める書き方を避け、事実と案だけを書くことで、関係を保ちながら言うべきことを伝えられます。

行政との協働の形はNPO法人と行政の協働、委託契約はNPO法人が行政の委託を受けるときで説明しています。

よくある誤解

誤解1:NPO法人は政治に関わってはいけない。

制限は政治上の主義の推進等を主たる目的とすることと、選挙・政党に関する推薦等を目的とすることです(2条2項2号ロ・ハ)。

誤解2:パブリックコメントは個人しか出せない。

国の意見公募手続は「広く一般の意見」を求めるもので、法人名でも出せます(行政手続法39条1項)。

誤解3:自治体のパブリックコメントも30日以上ある。

30日以上は国の命令等の規定です。

自治体は条例や要綱で期間を定めています(3条3項・46条)。

誤解4:陳情も請願と同じ扱いを受ける。

議員の紹介を要件とするのは請願で(地方自治法124条)、陳情の扱いは議会ごとに違います。

誤解5:条例の制定を団体として直接請求できる。

条例の制定改廃の直接請求は、選挙権を有する者の50分の1以上の連署で、その代表者が行うものです(74条1項)。

法人は請求者になりません。

誤解6:長い要望書ほど熱意が伝わる。判断する側が必要なのは、要望事項・根拠・案です。詳しいデータは別紙に回します。

手続 誰が行うか 根拠
意見公募手続への意見提出 誰でも(法人名も可) 行政手続法39条1項
請願(官公署あて) 誰でも(法人は名称を記載) 請願法2条
請願(地方議会あて) 誰でも(議員の紹介が必要) 地方自治法124条
条例の制定改廃の直接請求 選挙権を有する者(50分の1以上の連署) 地方自治法74条1項
処分等の求め 何人も 行政手続法36条の3第1項

NPO法人の行政への提言と要望についてよくある質問

Q. NPO法人が行政に政策提言をしてもよいのですか?

A. できます。NPO法が制限しているのは、政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的とすることと、特定の公職の候補者や政党の推薦・支持・反対を目的とすることです(NPO法2条2項2号ロ・ハ)。

Q. 認定NPO法人でも同じですか?

A. 認定の基準では、政治上の主義の推進等を「行っていないこと」とされ、主たる目的という限定がありません(NPO法45条1項4号イ)。活動の内容によっては所轄庁に事前に確認すると安全です。

Q. パブリックコメントの期間はどれくらいですか?

A. 国の命令等は原則として公示の日から30日以上です(行政手続法39条3項)。自治体の手続は同法の適用外で、各自治体の条例や要綱で定められています(3条3項・46条)。

Q. 出した意見は公表されますか?

A. 国の意見公募手続では、命令等を定めたときに提出意見と考慮した結果が公示されます(行政手続法43条1項)。個人が特定される事例は書かないようにします。

Q. 議会に請願するには何が必要ですか?

A. 地方議会への請願は、議員の紹介により請願書を提出します(地方自治法124条)。様式や締切は議会ごとに違うため、議会事務局に確認します。

Q. 請願と陳情はどう違いますか?

A. 請願は地方自治法124条に手続があり、議員の紹介が必要です。陳情は同法に提出手続の定めがなく、扱いは議会ごとの会議規則などで決まります。

Q. 提言を団体の名前で出すには誰が決めますか?

A. 定款で理事などに委任していない業務は社員総会の決議で行い、理事が決める業務は特別の定めがなければ理事の過半数で決します(NPO法14条の5・17条)。定款に沿って決め、議事録を残します。

Q. 相談者の事例を要望書に書いてもよいですか?

A. 利用目的の範囲を超える利用や第三者への提供には、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法18条1項・27条1項)。同意を得て、個人が特定されない形にします。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。