NPO法人への財産の引継ぎ|任意団体から移すときの手順

NPO法人
任意団体の通帳や備品、事務所の契約を、設立したNPO法人へどう移すのか。何を、いつ、誰の承諾を得て移すのかを、財産の種類ごとに説明します。

結論から申し上げます。

任意団体とNPO法人は、法律上別の主体です。

NPO法人を設立しても、任意団体の財産や契約が自動的に法人へ移ることはありません。

引継ぎは、任意団体の総会で決めたうえで、財産ごと・契約ごとに一つずつ移す作業です。

NPO法人は設立の登記で成立するため(NPO法13条1項)、実際に移すのは登記の後です。

契約や借入を移すには、相手方の承諾が必要になります(民法539条の2・472条)。

POINT 引継ぎは「洗い出し→総会決議→財産目録→登記後に移転→任意団体の解散」の順です。一度NPO法人に移した財産は、法人が解散しても会員に戻らない点も先に共有しておきます。

任意団体の財産は誰のものか

任意団体のうち、団体としての組織や代表の方法などが確定しているものは「権利能力のない社団」と呼ばれます。

最高裁昭和39年10月15日判決は、その要件を示し、財産は構成員に総有的に帰属するとしました。

総有とは、構成員の全員に属しつつ、各人が持分や分割請求権を持たない形です。

ただし、団体名では登記や口座の名義を持てない場面が多く、代表者の個人名義になっていることがよくあります。

そのため、名義上は個人のもの、実質は団体のもの、という財産が生まれます。

引継ぎでは、この名義と実質のずれを解消することが中心になります。

任意団体の法律上の位置づけは権利能力なき社団とはで詳しく説明しています。

財産の種類ごとの引継ぎ方法(一覧表)

財産の種類によって、移し方と必要な手続が違います。

特に、相手方がいる契約や借入は、団体の内部の決議だけでは移せません。

財産・契約 よくある名義 移し方 相手方の承諾 根拠
預金 団体名+代表者名、または代表者個人 法人口座を開き、払い出して入金 不要(名義変更はできない) 神奈川県FAQ
現金 会計担当者が保管 法人の口座に入金し記録を残す 不要 民法549条
備品・物品 購入者が不明なことも 目録に載せて引き渡す 不要 民法178条
自動車 代表者個人 移転登録を申請 不要(登録手続は必要) 道路運送車両法13条1項
不動産 代表者個人 所有権移転の登記 不要(登記は必要) 民法177条
事務所の賃貸借 代表者個人 契約上の地位の移転か結び直し 貸主の承諾が必要 民法539条の2・612条1項
通信・リース・保険 代表者個人 名義変更か解約・新規契約 相手方の承諾・手続 民法539条の2
借入金 代表者個人 債務引受 貸主の承諾などが必要 民法470条・472条
職員の雇用 任意団体(代表者) 新たに雇用するか承諾を得て移す 職員本人の承諾 民法625条1項
会員名簿 担当者の手元 利用目的を示して引き継ぐ 同意を得るのが確実 個人情報保護法27条

手順1:引き継ぐ財産を洗い出す

最初に、任意団体が使っている財産と契約をすべて一覧にします。

通帳・現金出納帳・備品台帳・契約書・会計報告を並べて、漏れを探します。

それぞれについて、名義は誰かとお金を出したのは誰かを書き込みます。

会員が持ち寄った物や、個人が貸しているだけの物は、団体の財産と分けて記録します。

未払いの費用、立て替えたままの経費、前払いで受け取った会費も、この段階で洗い出します。

洗い出しのチェックリスト

  • 預金口座(金融機関・支店・名義・残高)
  • 手元の現金と、会計担当者以外が預かっているお金
  • 備品・物品(品名・数量・購入時期・購入者)
  • 自動車・不動産など登録や登記のある財産
  • 事務所の賃貸借、通信、リース、保険などの契約
  • 借入金と、未払いの費用
  • 会員が立て替えたままの経費
  • 翌年度分として受け取った会費や、使い道が決まった寄付金・助成金
  • 会員名簿・寄付者名簿などの個人情報

手順2:任意団体の総会で決める

任意団体の財産をどう処分するかは、団体の構成員全体で決めることです。

神奈川県のNPO相談FAQも、引き継ぐかどうかは構成員の総意で決まるとし、議事録を準備するよう勧めています。

会則に総会や財産の処分についての定めがあれば、その手続と決議要件に従います。

決めることは、法人化すること、引き継ぐ財産の範囲、引継ぎの時期、任意団体の解散の4つです。

財産目録を議事録に添付すれば、何を引き継ぐと決めたかが後から確かめられます。

任意団体の総会議案の例

第1号議案 特定非営利活動法人〇〇(以下「新法人」という。)の設立について

第2号議案 本会の財産を、別紙財産目録のとおり、新法人の成立後に新法人へ寄附することについて

第3号議案 本会名義の契約を、相手方の承諾を得て新法人へ引き継ぐことについて

第4号議案 引継ぎの完了をもって本会を解散し、最終の会計報告を次回の会合で承認することについて

NPO法人の設立総会とは別の会議です。任意団体の会則に沿って招集し、議事録を作ります。

任意団体の議事録の書き方は総会議事録の書き方と例文にまとめています。

手順3:引き継ぐ財産の目録を作る

引き継ぐ財産の一覧を、財産目録の形で作ります。

預金は口座ごとの残高、備品は品名と数量、わかれば取得時期と金額を書きます。

NPO法人は、成立の時に財産目録を作り、事務所に備え置かなければなりません(NPO法14条)。

設立の登記をしたら、登記事項証明書とこの財産目録を添えて所轄庁に届け出ます(13条2項)。

成立の時点で法人のものになっていない財産は、成立時の財産目録には載りません。

成立後に移した財産は、法人の会計帳簿に記録し、事業年度末の財産目録に載せます(28条1項)。

財産目録の区分 記載の例 書き方のポイント
現金預金 〇〇銀行〇〇支店 普通預金 〇〇円 口座ごとに残高を書く
什器備品 長机6台・パイプ椅子30脚 数量を書く。評価額が不明なら0円とする方法がある
車両運搬具 軽自動車1台(〇年式) 登録の名義を移してから載せる
前受金 翌年度会費 〇名分 負債として扱い、返すか充てるかを決めておく

神奈川県のFAQは、机や椅子のように金銭的な価値がほとんどない物も、金額0円で財産目録に載せるよう勧めています。

財産目録の作り方は財産目録とはで説明しています。

手順4:設立の登記まで待つ(時期の決め方)

手順4:設立の登記まで待つ(時期の決め方)
図:手順4:設立の登記まで待つ(時期の決め方)

引継ぎの準備は認証の申請と並行して進められますが、移すのは法人の成立後です。

NPO法人の設立には、所轄庁の認証が必要です(NPO法10条1項)。

申請書類の一部は、受理した日から2週間、公衆の縦覧に供されます(10条2項)。

所轄庁は、縦覧期間の経過後2か月以内(条例でこれより短い期間もある)に認証か不認証を決めます(12条2項)。

認証を受けたら、2週間以内に設立の登記をします(組合等登記令2条1項)。

認証から6か月を過ぎても登記しないと、認証を取り消されることがあります(NPO法13条3項)。

設立の申請には社員10人以上が必要なので、任意団体の会員に社員として加わってもらう準備も同時に進めます(12条1項4号)。

1
任意団体の総会
法人化・引継ぎの範囲・時期・解散を決議
▼
2
所轄庁へ設立認証の申請
定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書など(10条1項)
▼
3
縦覧2週間→審査
縦覧の経過後2か月以内に認証の決定(12条2項)
▼
4
設立の登記(法人の成立)
認証から2週間以内。この日から法人の帳簿が始まる
▼
5
法人口座の開設と財産の移転
預金・備品・車両・契約を順に移す
▼
6
任意団体の最終の会計報告と解散
残った財産と債務を処理し、記録を法人で保管

設立当初の活動予算書には、引き継ぐ予定の資金をどう見込むかも反映させます。

書き方は所轄庁の設立の手引きで確かめてください。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

預金と現金の移し方

金融機関では、口座の名義を任意団体名から法人名に変えることはできません。

神奈川県のFAQでは、任意団体の口座から払い出し、新しく作った法人口座に入金する方法が一般的とされています。

入金は、振込など記録の残る方法で行うと、後から経緯を説明できます。

法人の帳簿は任意団体の帳簿を引き継げず、成立の日から新たに記帳します(同FAQ)。

NPO法人の会計簿は、正規の簿記の原則に従って記帳しなければなりません(NPO法27条2号)。

任意団体の口座は、引継ぎが終わったら解約し、代表者の個人名義のまま残さないようにします。

法人口座の開設には登記事項証明書などが必要で、金融機関の確認に時間がかかることがあります。

口座の開き方はNPO法人の口座を作るときで説明しています。

備品・自動車・不動産の移し方

備品は、目録を作って法人に引き渡せば移ります。動産の譲渡は引渡しで第三者に対抗できます(民法178条)。

会員の私物を借りて使っている場合は、贈与を受けるのか、借り続けるのかを本人と決めて記録します。

贈与は、贈る意思と受ける意思が合致すれば成立します(民法549条)。

自動車は、所有者が変わった日から15日以内に移転登録を申請します(道路運送車両法13条1項)。

不動産は、所有権の移転を登記しなければ第三者に対抗できません(民法177条)。

代表者の個人名義で登記されている土地や建物は、名義人から法人への移転の登記が必要です。

事務所・通信・保険などの契約の引継ぎ

契約は、当事者の一方が勝手に相手を入れ替えることはできません。

契約上の地位の譲渡は、契約の相手方が承諾したときに効力を生じます(民法539条の2)。

事務所の賃借権を譲り渡すには、貸主の承諾が必要です(民法612条1項)。

承諾なく第三者に使わせると、貸主は契約を解除できます(同条2項)。

実務では、名義変更の手続を用意している相手もあれば、解約と新規契約を求める相手もあります。

敷金の扱い、保険の補償の切れ目、電話番号を引き継げるかなどを、相手ごとに確かめます。

契約の引継ぎで確かめること

  • 事務所の貸主に法人化を伝え、承諾の方法を確認したか
  • 敷金を法人の契約に振り替えるか、いったん精算するか
  • 行事保険・ボランティア保険の補償が切れる日がないか
  • 電話番号・メールアドレス・ドメインの名義
  • 助成金の交付元に、事業の引継ぎが認められるか確認したか

借入金と職員の引継ぎ

任意団体の借入は、代表者などの個人が借主になっていることが多くあります。

借主を法人に代え、元の借主を外す方法を「免責的債務引受」といいます。

免責的債務引受は、貸主と法人の契約か、元の借主と法人の契約に貸主が承諾することで成立します(民法472条2項・3項)。

元の借主も残して法人が連帯して負う「併存的債務引受」という方法もあります(民法470条)。

貸主が応じなければ、借入は個人の債務として残ります。その場合の返済のしかたを総会で決めておきます。

職員を雇っている場合、使用者の地位を法人に移すには職員本人の承諾が必要です(民法625条1項)。

実務では、任意団体を退職し、法人と新たに雇用契約を結ぶ形がとられることが多くあります。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

会員名簿・個人情報の引継ぎ

会員名簿などの個人情報データベース等を事業に使う者は、営利・非営利を問わず個人情報取扱事業者です(個人情報保護法16条2項)。

個人データを本人の同意なく第三者に提供することは、原則としてできません(27条1項)。

合併その他の事由による事業の承継に伴う提供は、第三者提供に当たらないとされています(27条5項2号)。

ただし、任意団体からの引継ぎがこれに当たるかは事情によります。

法人化と名簿の引継ぎを会員に案内し、法人への入会申込みの際に同意を得ておくと確実です。

寄付者の名簿も同じ考え方で扱います。

名簿の扱いはNPO法人の個人情報の取扱いで詳しく扱っています。

使い道が決まっているお金の引継ぎ(助成金・指定寄付・前受会費)

任意団体の預金には、使い道が決まっているお金が混ざっていることがあります。

助成金は、交付を受けた団体が実施する事業に対して出ています。

事業の途中で受け手を法人に変えてよいかは、交付要綱と交付元の判断によります。必ず事前に確認します。

使い道を指定された寄付金は、法人に移した後もその目的に使い、他の事業と混ぜないよう記録します。

翌年度分の会費を任意団体が受け取っている場合は、会員に返すか、法人の会費に充てるかを決めます。

法人の会費に充てるなら、会員の了解を得て、法人の入会と会費の扱いを案内します。

お金の種類 引継ぎの前に確かめること 記録のしかた
助成金・補助金 交付要綱で受け手の変更が認められるか 交付元の承認の記録を残す
指定寄付 寄付者が指定した使い道 法人でも目的別に管理する
翌年度分の会費 会員に返すか、法人の会費に充てるか 会員への案内と同意の記録
預り金・立替金 誰のお金か、精算が済んでいるか 解散前に精算して記録
財産の引継ぎに関する確認書の例

〇〇の会(以下「甲」という。)と特定非営利活動法人〇〇(以下「乙」という。)は、次のとおり確認する。

第1条 甲は、令和〇年〇月〇日開催の甲の総会の決議に基づき、別紙財産目録記載の財産を乙に寄附し、乙はこれを受ける。

第2条 甲は、前条の預金を令和〇年〇月〇日までに乙名義の口座へ振り込み、備品を乙の事務所で引き渡す。

第3条 使い道を指定された寄付金〇〇円は、乙において指定された目的のために使用する。

令和〇年〇月〇日 甲 代表 〇〇〇〇 / 乙 理事長 〇〇〇〇

一般的な書き方の例です。任意団体の総会議事録と財産目録を添えて、法人で保管します。

移す前に知っておきたいNPO法人ならではの制約

移す前に知っておきたいNPO法人ならではの制約
図:移す前に知っておきたいNPO法人ならではの制約

NPO法人に移した財産は、法人の目的のために使うことになります。

NPO法人が解散したとき、残余財産は定款で定めた帰属先に帰属します(NPO法32条1項)。

その帰属先は、他のNPO法人、国・地方公共団体、公益法人、学校法人、社会福祉法人などから選ぶことになっています(11条3項)。

定款に定めがなければ国や地方公共団体に譲渡でき、残りは国庫に帰属します(32条2項・3項)。

つまり、一度移した財産は、解散しても会員には戻りません。

個人が出した資金や物を寄附として移すのか、貸すだけにするのかを、移す前に決めておくことが大切です。

収益を生む事業も引き継ぐ場合、その他の事業は特定非営利活動に係る事業と会計を区分します(5条2項)。

移し方 法人の財産になるか 解散したとき 向いている物
寄附(贈与) なる 定款の帰属先へ(会員には戻らない) 預金・団体で買った備品
売買 なる(代金を払う) 定款の帰属先へ 個人が高額で買った物を法人が使い続ける場合
貸付(使用貸借など) ならない(所有者は個人のまま) 所有者に返す 会員の私物・個人の車両

個人から法人へ財産を移すと、移し方や財産の種類によって税金の問題が生じることがあります。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

任意団体を閉じるときにすること

引継ぎが終わったら、任意団体の側を閉じます。

任意団体の解散の手続は、法律ではなく会則で決まります。

最後の会計報告を作り、残った財産と債務の処理を総会で承認します。

未精算の立替金は、解散までに精算するか、本人の意思で寄附として扱うかを決めて記録します。

過去の議事録・会計報告・活動記録は、法人の沿革を示す資料として法人で保管します。

任意団体としての活動の実績は、NPO法人の設立趣旨書(NPO法10条1項5号)にこれまでの経緯として書けます。

助成金の申請や行政との協働で活動年数や実績を示すときも、任意団体時代の記録が裏付けになります。

会報・写真・報告書は散逸しやすいので、引継ぎの作業と並行して集めておきます。

一般社団法人など別の法人から移す場合は、残余財産の帰属を定款で決める仕組みのため、手順が違います(一般法人法239条)。

最後の会計報告は会計報告(収支報告書)の書き方が参考になります。

よくある誤解

誤解1:NPO法人ができれば財産は自動的に移る。任意団体と法人は別の主体で、財産ごと・契約ごとに移す手続が必要です。

誤解2:口座の名義を法人名に変えればよい。金融機関では名義の変更はできず、法人口座を新たに作って移します。

誤解3:任意団体の帳簿をそのまま続ければよい。法人の帳簿は成立の日から新たに始めます。

誤解4:事務所の契約は団体内で決めれば移せる。賃借権の譲渡には貸主の承諾が必要です(民法612条1項)。

誤解5:解散したら財産は会員で分けられる。

NPO法人の残余財産は定款で定めた帰属先に帰属し、会員には分配されません(NPO法32条・11条3項)。

NPO法人への財産の引継ぎについてよくある質問

Q. 任意団体の財産は自動的にNPO法人に移りますか?

A. 移りません。任意団体とNPO法人は別の主体です。任意団体の総会で決議し、財産ごと・契約ごとに移します。NPO法人は設立の登記で成立するため、移すのは登記の後です(NPO法13条1項)。

Q. 任意団体名義の口座をそのまま法人の口座にできますか?

A. 金融機関では名義を法人名に変えることはできません。法人口座を開設し、任意団体の口座から払い出して入金する方法が一般的です。

Q. 価値のない備品も財産目録に載せるのですか?

A. 法人の財産であることを示すため、金額0円で載せる方法があります。NPO法人は成立の時に財産目録を作り、事務所に備え置きます(NPO法14条)。

Q. 事務所の賃貸借契約はどう引き継ぎますか?

A. 貸主の承諾を得て契約上の地位を移すか、法人名義で結び直します。承諾なく賃借権を譲り渡すことはできません(民法539条の2・612条1項)。

Q. 代表者個人の借入を法人に引き継げますか?

A. 貸主の承諾などがあれば、免責的債務引受で法人に移せます(民法472条2項・3項)。応じてもらえなければ個人の債務として残ります。

Q. 会員名簿はそのまま使えますか?

A. 法人化と名簿の引継ぎを会員に案内し、同意を得ておくのが確実です。名簿を事業に使う団体は個人情報取扱事業者に当たります(個人情報保護法16条2項・27条)。

Q. NPO法人が解散したら、引き継いだ財産は会員に返せますか?

A. 返せません。残余財産は定款で定めた他のNPO法人や国・地方公共団体などに帰属します(NPO法32条・11条3項)。

Q. 引継ぎはいつ始めればよいですか?

A. 洗い出し・総会決議・財産目録は、認証の申請前から進められます。実際の移転は設立の登記の後で、登記は認証から2週間以内です(組合等登記令2条1項)。

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