NPO法人の会員名簿の管理|更新・区別・個人情報

NPO法人
会員名簿は、総会の招集通知を誰に送るか、議決の分母を何人にするかを決める台帳です。法律が求めていることと、団体が自分で決めることを分けて説明します。

結論から申し上げます。

NPO法には、会員全員の名簿を作れという条文はありません。

ただし毎事業年度、「社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面」を作ります(NPO法28条1項)。

この書面は事務所に備え置き、所轄庁にも提出します(同条1項・29条)。

また、総会の招集や議決の要件は「社員」の人数で決まります。

そのため実務では、社員かどうかを区別できる会員名簿を持ち、毎年更新するのが前提になります。

名簿は個人情報の集まりなので、個人情報保護法のルールも守ります。

POINT 法律上の義務は「社員10人以上の名簿の作成・備置き・提出」と「個人情報の適正な取扱い」です。名簿の項目や更新時期は団体が決めます。

会員名簿について法律が決めていること

会員名簿について法律が決めていること
図:会員名簿について法律が決めていること

NPO法人の名簿に関係する条文は、NPO法と個人情報保護法に分かれます。

NPO法が求めるのは、社員のうち10人以上の氏名と住所を書いた書面です。

これは設立認証の申請書類でもあり(10条1項3号)、設立後は毎年作り直します(28条1項)。

全社員の名簿や、賛助会員を含む会員全員の名簿を作る条文はNPO法にありません。

一方、名簿を検索できる形で事業に使っていれば、法人は個人情報取扱事業者に当たります(個人情報保護法16条2項)。

条文に名簿の件数の下限はないため、小さな団体でも対象になり得ます。

名簿・書面 作成義務 根拠
社員のうち10人以上の氏名・住所の書面(設立時) あり NPO法10条1項3号
同じ書面(毎事業年度の末日時点) あり(毎年) NPO法28条1項
役員名簿・年間役員名簿 あり NPO法10条1項2号イ・28条1項2項
全社員の名簿 条文上の義務はない ―(実務上は必要)
賛助会員を含む会員名簿 条文上の義務はない ―(団体が任意に作る)
認定NPO法人の寄附者名簿 あり(認定法人のみ) NPO法54条2項1号

役員名簿の扱いは役員名簿とはで詳しく説明しています。

名簿で「社員」と「会員」を区別する理由

NPO法で権利を持つのは「社員」です。ここでいう社員は従業員ではありません。

社員総会で表決権を持つ構成員のことです(14条の7第1項)。

「正会員」「賛助会員」は、団体が定款で付ける区分の名前です。

定款には「社員の資格の得喪に関する事項」を必ず書きます(11条1項5号)。

多くの定款は「正会員をもって法上の社員とする」と定めています。

この場合、賛助会員は社員ではなく、総会の表決権もありません。

名簿に区分の欄がないと、総会の分母に賛助会員を入れる誤りが起きます。

区分の例 社員か 総会の表決権 名簿での扱い
正会員(社員とする定款) 社員 あり(各社員平等) 総会の分母に入れる
賛助会員 社員でない なし 分母から外す
団体会員 定款しだい 定款しだい 定款の定めで区分する
名誉会員 定款しだい 定款しだい 会費免除の有無も記録する

なお、社員の資格の得喪に不当な条件を付けないことは、NPO法人の要件です(2条2項1号イ)。

会員区分の決め方はNPO法人の会員の種類で説明しています。

名簿の人数で決まる社員総会の要件

社員総会の招集と議決は、社員の人数を基準に数えます。

名簿が古いと、この数え方が実態とずれます。

理事は少なくとも毎年1回、通常社員総会を開きます(14条の2)。

招集通知は、総会の日の少なくとも5日前に、目的である事項を示して出します(14条の4)。

通知先の住所やメールアドレスが古いと、この通知が届きません。

場面 条文の基準 名簿との関係
臨時総会の招集請求 総社員の5分の1以上(定款で別の割合も可) 14条の3第2項
定款の変更 社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上(定款に特別の定めがあれば別) 25条2項
解散の決議 総社員の4分の3以上の賛成(定款に別段の定めがあれば別) 31条の2
合併 社員総数の4分の3以上(定款に特別の定めがあれば別) 34条2項
社員が1人もいなくなった 解散事由になる 31条1項4号

表の割合は、すべて社員の総数が分母です。

退会した人や資格を失った人が名簿に残っていると、分母が大きくなります。

その結果、4分の3などの要件を満たしにくくなります。

定足数の数え方はNPO法人の総会の定足数と議決権で詳しく扱っています。

毎年作る「社員のうち10人以上の名簿」

事業年度が終わると、初めの3か月以内に事業報告書等を作ります(28条1項)。

この事業報告書等の中に、前事業年度の末日における社員のうち10人以上の氏名と住所の書面が含まれます。

法人の場合は、名称と代表者の氏名を書きます(同項かっこ書き)。

全社員を載せる必要はなく、10人以上を載せれば足ります。

作った書面は、作成日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで事務所に備え置きます(同項)。

所轄庁へは、毎事業年度1回、事業報告書等として提出します(29条)。

そもそも10人以上の社員を有することは、設立認証の基準の一つです(12条1項4号)。

社員のうち10人以上の者の名簿(様式の例)

令和〇年〇月〇日(前事業年度の末日)現在 特定非営利活動法人〇〇

番号 氏名(法人は名称と代表者の氏名) 住所又は居所

1 〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

2 株式会社〇〇 代表取締役〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇

(10人目まで同様に記載)

様式は所轄庁が条例・規則で定めている場合があります。提出前に所轄庁の手引きで確認してください。

事業報告書等の全体像はNPO法人の事業報告書とはで説明しています。

10人以上の名簿は誰が見られるのか

この書面は、社員その他の利害関係人から請求があれば閲覧させる書類です(28条3項1号)。

拒めるのは、正当な理由がある場合だけです(同項)。

所轄庁も、提出を受けた事業報告書等を閲覧・謄写させます(30条)。

ただし所轄庁が見せるときは、個人の住所又は居所の部分を除きます(同条かっこ書き)。

注意したいのは、法人の事務所で見せる場合です。

兵庫県の解説によると、認定・特例認定のないNPO法人が事務所で見せる社員名簿は、住所の除外の対象外です。

つまり、事務所で閲覧請求を受けると、載せた社員の住所も見られる可能性があります。

見せる場面 氏名 個人の住所 根拠
法人の事務所での閲覧(認定・特例認定なし) 見られる 見られる NPO法28条3項
所轄庁での閲覧・謄写 見られる 除かれる NPO法30条
認定・特例認定NPO法人の閲覧 見られる 除かれる 令和3年6月9日施行の改正(兵庫県の解説)
10人以上の名簿を作るときの確認

  • 前事業年度の末日時点で社員である人だけを載せているか
  • 賛助会員など社員でない会員を混ぜていないか
  • 事務所での閲覧で住所が見られることを、載せる本人に伝えているか
  • 社員が10人を下回りそうなときは、早めに所轄庁へ相談しているか
  • 作成日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで保管する段取りがあるか

書類を備え置かない、または不実の記載をすると、理事などが20万円以下の過料の対象になります(80条4号)。

提出を怠った場合も同じく過料の対象です(同条5号)。

会員名簿に入れる項目

会員名簿の項目は法律で決まっていないため、使う場面から逆算して決めます。

個人情報保護法は、利用目的をできる限り特定することを求めています(17条1項)。

目的に必要な項目だけを集めることが、管理の手間と漏えいの範囲を小さくします。

病歴など要配慮個人情報を集めるときは、原則として本人の同意が必要です(2条3項・20条2項)。

項目 使う場面 注意
会員番号 重複登録の防止・照合 退会後も番号を使い回さない
氏名・ふりがな 招集通知・10人以上の名簿 法人会員は名称と代表者名
住所又は居所 郵送・10人以上の名簿 転居の連絡方法を決めておく
メールアドレス・電話 電子での通知・連絡 電子の招集方法は定款の定めに従う
会員区分(社員か否か) 総会の分母・表決権 最も重要な欄
入会日・退会日・資格喪失日 分母の確定・在籍の証明 削除せず日付で管理する
会費の納付状況(年度別) 未納時の対応 定款の資格喪失規定と連動させる
通知方法の希望(紙・電子) 発送の振り分け 同意の記録も残す
名簿配布への同意の有無 会員どうしへの名簿配布 27条の第三者提供への対応

招集通知の方法は、定款で定めた方法に従います(NPO法14条の4)。

電子メールで通知したいなら、まず定款にその方法が書いてあるか確認します。

名簿を更新する手順と時期

名簿を更新する手順と時期
図:名簿を更新する手順と時期

名簿の更新は、事業年度の区切りと総会の準備に合わせると無理がありません。

事業年度末の社員は、10人以上の名簿の基準日になるからです(28条1項)。

個人情報保護法も、利用目的に必要な範囲で個人データを正確かつ最新に保つよう求めています(22条)。

1
期中:変更の連絡を受けたらその日に反映する
住所変更・退会届・返送郵便を窓口1か所で受け付ける
▼
2
事業年度末:社員の確定
会費の納付状況と定款の資格喪失規定を照合し、末日時点の社員を確定する
▼
3
3か月以内:10人以上の名簿を作成
事業報告書等の一部として作り、事務所に備え置く(28条1項)
▼
4
所轄庁へ提出
事業報告書等として毎事業年度1回提出する(29条)
▼
5
総会前:通知先の最終確認
招集通知の発送は総会の少なくとも5日前(14条の4)
▼
6
総会後:議決権の数と照合
出席・書面表決の数と社員総数がずれていないか確かめる

書面表決や委任状の数え方はNPO法人の書面表決と委任状で説明しています。

入会・退会・資格喪失の記録

社員になる時点とやめる時点は、定款の「社員の資格の得喪」の定めで決まります(11条1項5号)。

名簿には、その定めに沿って日付を記録します。

退会届を受けたら、届が届いた日と退会の効力が生じる日を分けて書きます。

会費の滞納による資格喪失を定款に定めている団体では、その要件を満たした日を記録します。

要件を満たしていないのに、連絡が取れないという理由だけで名簿から外すことはできません。

外した人の記録は消さず、「退会者」の欄やシートに移します。

過去の総会で誰が社員だったかを、後で確かめる必要が出るためです。

名簿から外す前の確認

  • 定款のどの規定に当たるか(退会・死亡・会費滞納・除名など)
  • 除名なら、定款の手続(総会の決議・弁明の機会など)を踏んだか
  • 退会届や理事会・総会の議事録など、根拠の書面が残っているか
  • 資格喪失の日付を名簿に記録したか
  • 個人データとして不要になった項目を、いつ消去するか決めたか(個人情報保護法22条)

退会と除名の手続はNPO法人の退会と除名で詳しく扱っています。

個人情報保護法で守ること

会員名簿を表計算ソフトで管理していれば、検索できる「個人情報データベース等」に当たります(16条1項1号)。

紙の名簿でも、五十音順などで検索しやすく整理していれば、政令により当たる場合があります(同項2号)。

これを事業に使う法人が「個人情報取扱事業者」です(同条2項)。

NPO法人も、この定義から除かれていません。

場面 守ること 条文
入会申込書で集める 書面で直接取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示する 21条2項
集めた情報を使う 特定した利用目的の範囲で使う。超えるなら本人の同意 17条・18条1項
名簿を保つ 正確かつ最新に保ち、不要になれば消去に努める 22条
保管する 漏えい・滅失・毀損を防ぐ措置をとる 23条
役員・職員・ボランティアに扱わせる 必要かつ適切な監督をする 24条
発送業者などに委託する 委託先を監督する 25条
漏えいなどが起きた 規則で定める事態なら委員会への報告・本人への通知 26条
他人に渡す 原則として本人の同意が必要 27条1項
本人から求められた 開示・訂正・利用停止などに対応する 33条〜35条
入会申込書に書く利用目的の例

ご記入いただいた個人情報は、次の目的に利用します。

1 社員総会の招集通知、会報・行事案内の送付

2 会費の請求と納付の確認

3 特定非営利活動促進法に基づく書類(社員のうち10人以上の名簿等)の作成・備置き・所轄庁への提出

4 会員名簿を会員に配布することへのご同意(□同意する □同意しない)

3は、事務所での閲覧で住所が見られることがある点を添えると誤解を防げます。

個人情報の扱い全般はNPO法人の個人情報の取扱いでまとめています。

会員どうしへの名簿配布と外部への委託

会員名簿を会員全員に配る団体もあります。

法人から見ると、会員一人ひとりも名簿の本人とは別の人です。

そのため配布は、第三者への提供として本人の同意が必要になり得ます(27条1項)。

入会時に「名簿配布に同意するか」を選んでもらい、同意した人だけを載せる方法が確実です。

一方、会報の発送を業者に任せる場合は「委託」です。

委託に伴う提供は第三者提供に当たりません(27条5項1号)。

ただし法人は、委託先を監督する義務を負います(25条)。

渡す先 扱い 必要なこと
会員全員への名簿配布 第三者提供に当たり得る 本人の同意(27条1項)
発送代行業者・印刷会社 委託(第三者に当たらない) 委託先の監督(25条・27条5項1号)
所轄庁への提出 法令に基づく提供 同意は不要(27条1項1号)
協力団体・後援企業 第三者提供 本人の同意(27条1項)

紙と電子の名簿管理

安全管理措置(23条)は、名簿の持ち方に合わせて具体的に決めます。

電子の名簿は更新と集計が速い反面、共有の設定を誤ると一度に広く漏れます。

紙の名簿は持ち出しと置き忘れが主な危険です。

担当者の個人アカウントや私物の端末に名簿を置くと、交代時に名簿ごと失われるおそれもあります。

名簿管理の決めごと

  • 名簿の正本は1つに決め、置き場所を法人名義のアカウントや鍵付き書庫にする
  • 閲覧・編集できる人を役職で決め、交代時に権限を外す
  • ファイルにパスワードをかけ、メール添付で送らない
  • 紙の名簿を持ち出すときは記録を残す
  • 定期的にバックアップを取り、保存先も同じ管理下に置く
  • 退会者の情報を消去する時期を決める(22条)

書類の保存期間はNPO法人の書類の保存で整理しています。

一般社団法人の社員名簿との違い

一般社団法人は、社員名簿の作成と備置きが法律上の義務です(一般法人法31条・32条1項)。

社員は名簿の閲覧・謄写を請求でき、法人は法定の事由がなければ拒めません(同法32条2項・3項)。

NPO法人には、全社員の名簿についてこのような条文がありません。

代わりに「10人以上の名簿」を毎年作って備え置き、提出します。

項目 NPO法人 一般社団法人
全社員の名簿 条文上の義務はない 作成義務あり(31条)
法定の名簿の範囲 社員のうち10人以上 社員全員
作る時期 毎事業年度初めの3か月以内 変動のたびに更新
所轄庁への提出 あり(29条) 所轄庁なし
閲覧できる人 社員その他の利害関係人(28条3項) 社員(32条2項)

一般社団法人の名簿は一般社団法人の会員名簿の作り方と管理で説明しています。

よくある誤解

誤解1:会員名簿は誰にも見せなくてよい。

会員全員の名簿に閲覧義務はありませんが、10人以上の名簿は利害関係人の閲覧対象です(28条3項)。

誤解2:10人以上の名簿は設立時だけ。毎事業年度、前事業年度末の社員で作り直します(28条1項)。

誤解3:賛助会員も社員の数に入る。賛助会員を社員としない定款なら、総会の分母にも10人以上の名簿にも入りません。

誤解4:小さな団体は個人情報保護法の対象外。条文に件数の下限はなく、名簿を事業に使えば対象になり得ます(16条2項)。

誤解5:連絡が取れない会員は理事の判断で外せる。資格喪失は定款の定めによります(11条1項5号)。

誤解6:所轄庁に出す名簿の住所は公開される。所轄庁での閲覧では個人の住所は除かれます(30条)。

あわせて読みたい

会員名簿とは別に、NPO法人には役員名簿と年間役員名簿があります。3つの名簿の違いはこちらで整理しています。

NPO法人の会員名簿についてよくある質問

Q. NPO法人に会員名簿の作成義務はありますか?

A. 全会員の名簿を作る条文はありません。ただし毎事業年度、社員のうち10人以上の氏名と住所を記載した書面を作り、備え置き、所轄庁へ提出します(NPO法28条1項・29条)。

Q. 10人以上の名簿には全社員を載せる必要がありますか?

A. 条文は「社員のうち十人以上の者」としているため、10人以上を載せれば足ります。前事業年度の末日時点で社員である人を載せます(NPO法28条1項)。

Q. 10人以上の名簿の住所は誰に見られますか?

A. 法人の事務所では社員その他の利害関係人が閲覧できます(28条3項)。所轄庁での閲覧・謄写では個人の住所は除かれます(30条)。

Q. 賛助会員も名簿に載せてよいですか?

A. 会員名簿には載せて構いません。ただし社員でない賛助会員は、総会の分母と10人以上の名簿からは外します(NPO法11条1項5号・28条1項)。

Q. 会員名簿を会員全員に配ってもよいですか?

A. 名簿の配布は第三者への提供に当たり得るため、本人の同意を得てから載せるのが確実です(個人情報保護法27条1項)。

Q. 会報の発送を業者に頼むとき、会員の同意は必要ですか?

A. 利用目的の範囲内の委託であれば第三者提供に当たりません。ただし委託先を監督する義務があります(個人情報保護法27条5項1号・25条)。

Q. 名簿はいつ更新すればよいですか?

A. 事業年度末に社員を確定し、3か月以内に10人以上の名簿を作る流れに合わせると確実です(NPO法28条1項)。変更の連絡は受けたその日に反映します(個人情報保護法22条)。

Q. 名簿を備え置かないと罰則はありますか?

A. 10人以上の名簿を含む事業報告書等を備え置かない、または不実の記載をすると、理事などが20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条4号)。

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