NPO法人の役員になる前に|引き受ける前の確認事項

NPO法人
「名前だけでいいから理事になってほしい」と頼まれたとき、何を確かめてから返事をすればよいのか。NPO法の条文に沿って、引き受ける前の確認事項をまとめます。

結論から申し上げます。

NPO法人の役員は、名前だけでも法律上の役員です。

理事は、定款で制限しない限り、全員が法人を代表します(NPO法16条)。

代表権のある理事は、氏名と住所が登記されます(組合等登記令2条2項4号)。

役員名簿には氏名と住所が書かれ、事務所で閲覧の対象になります(NPO法28条)。

引き受ける前に、就任できる要件、公開される情報、負担の量、団体の書類の状態を確かめてください。

POINT 確認するのは①自分が就任できるか(欠格事由・親族制限・兼業の許可)、②何が公開されるか(役員名簿・登記)、③団体がきちんと運営されているか(事業報告書の提出・登記)、④負担と辞め方の4点です。

役員になると何が変わるのか

役員になると何が変わるのか
図:役員になると何が変わるのか

NPO法人には、理事3人以上と監事1人以上を置かなければなりません(NPO法15条)。

理事と監事を合わせて「役員」と呼びます。

役員を引き受けることは、法人から仕事を頼まれ、それを承諾する関係です。

一般社団法人では「法人と役員の関係は委任に関する規定に従う」と条文で定めています(一般法人法64条)。

NPO法にはこの条文はありませんが、頼まれて承諾するという形は民法の委任と同じです(民法643条・656条)。

そのため、役員は一般に善良な管理者の注意をもって職務を行う義務(民法644条)を負うと考えられています。

この義務は、報酬の有無や常勤かどうかで変わるものではありません。

項目 理事 監事 根拠
人数 3人以上 1人以上 NPO法15条
主な役割 業務の決定と執行・法人の代表 理事の業務と財産の監査 16条・17条・18条
代表権 全員が持つ(定款で制限可) 持たない 16条
任期 2年以内で定款が定める期間 同じ 24条1項
兼職 職員を兼ねられる 理事・職員を兼ねられない 19条
登記 代表権があれば氏名・住所が登記される 登記されない 組合等登記令2条2項4号

理事を頼まれたのか、監事を頼まれたのか

まず、どの役職を頼まれたのかをはっきりさせます。

理事は、法人の業務を決め、執行する立場です。

業務は、定款に特別の定めがなければ、理事の過半数で決めます(NPO法17条)。

監事は、理事の業務執行と法人の財産の状況を監査する立場です(18条1号・2号)。

不正や法令・定款に違反する重大な事実を見つけたら、社員総会か所轄庁に報告します(同条3号)。

監事は、理事や法人の職員を兼ねることができません(19条)。

すでに職員として働いている人は、監事にはなれないということです。

「理事長」や「副理事長」を頼まれた場合は、代表権の扱いを定款で確かめます。

監事の仕事の中身はNPO法人の監事の仕事で詳しく説明しています。

自分が就任できるかを確かめる|欠格事由

NPO法20条は、役員になれない人を6つ定めています。

該当する人は、本人が承諾しても役員になれません。

就任するときは、20条に該当しないことを誓約する書面を出します(NPO法10条1項2号ロ・23条2項)。

号 役員になれない人
1号 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2号 拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
3号 NPO法・暴力団員不当行為防止法に違反し、又は刑法の傷害・暴行・脅迫・背任などの罪で罰金刑に処せられ、執行を終わるなどした日から2年を経過しない者
4号 暴力団の構成員等
5号 NPO法43条で設立の認証を取り消された法人の、解散当時の役員で、取消しの日から2年を経過しない者
6号 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの

6号の内閣府令は、精神の機能の障害により、職務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない者と定めています(NPO法施行規則2条の2)。

5号は、引き受ける団体を選ぶうえでも大切です。この点は後で説明します。

各号の詳しい内容はNPO法人の役員になれない人で解説しています。

親族がすでに役員にいるとき|親族制限

NPO法21条は、役員の中に親族が多く入ることを制限しています。

制限は2つあります。

1つ目は、それぞれの役員について、配偶者か3親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないことです。

2つ目は、その役員と配偶者・3親等以内の親族を合わせた数が、役員の総数の3分の1を超えてはならないことです。

自分の配偶者や親、兄弟姉妹、おじ・おばなどが、すでに役員にいないかを確かめます。

役員の総数には、理事と監事の両方が入ります。

役員の総数 3分の1 夫婦などの親族2人が役員になれるか
4人 約1.33人 なれない(2人は3分の1を超える)
5人 約1.67人 なれない(2人は3分の1を超える)
6人 2人 なれる(2人は3分の1以内)
9人 3人 2人ならなれる。親と子2人の3人は、親から見て親族が2人含まれるのでなれない

表は21条の2つの制限を当てはめた計算例です。

役員の人数が変わると結論も変わるので、就任する時点の役員名簿で確認します。

報酬を受ける場合の制限

NPO法人は、役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下でなければなりません(NPO法2条2項1号ロ)。

これはNPO法人であるための要件の一つです。

報酬を受ける役員として頼まれた場合は、すでに報酬を受けている役員が何人いるかを確かめます。

役員名簿には、各役員の報酬の有無が書かれます(NPO法10条1項2号イ)。

職員として受け取る給与と、役員としての報酬の区別も確認しておきます。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

役員報酬の考え方はNPO法人の役員報酬で説明しています。

名前と住所はどこまで公開されるか

役員になると、氏名と住所が書類に載ります。

役員名簿には、役員の氏名と住所又は居所、報酬の有無が書かれます(NPO法10条1項2号イ)。

法人は、役員名簿を事務所に備え置き、社員などの利害関係人から請求があれば閲覧させます(NPO法28条2項・3項)。

毎年作る年間役員名簿も、事業報告書等の一つとして事務所に備え置かれます(28条1項)。

一方、所轄庁で閲覧・謄写される役員名簿などは、個人の住所又は居所の部分を除いたものです(NPO法30条)。

代表権を持つ理事は、氏名・住所・資格が登記されます(組合等登記令2条2項4号)。

登記事項証明書は、誰でも法務局で取得できます。

書類 載る事項 誰が見られるか 根拠
役員名簿(事務所) 氏名・住所又は居所・報酬の有無 社員その他の利害関係人の閲覧請求 NPO法28条2項・3項
事業報告書等・役員名簿(所轄庁) 住所を除いた部分 閲覧・謄写の請求をした人 NPO法30条
登記事項証明書 代表権を有する者の氏名・住所・資格 誰でも 組合等登記令2条2項4号

住所の公開を避けたい事情がある場合は、引き受ける前に団体に相談します。

理事は全員が登記されることがある

NPO法16条は、理事はすべて法人を代表すると定めています。

ただし、定款で代表権を制限することができます(同条ただし書)。

多くの法人は、定款で「理事長がこの法人を代表し、その他の理事は代表権を有しない」などと定めています。

この定めがあれば、登記されるのは理事長だけです。

反対に、定款で代表権を制限していない法人では、理事全員の氏名と住所が登記されます。

引き受ける前に、定款の「代表権」の条文を確かめてください。

代表権のある理事が変わったときは、2週間以内に変更の登記が必要です(組合等登記令3条1項)。

登記を怠ったときは、理事・監事などが20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条1号)。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

代表権の制限と登記はNPO法人の代表理事(理事長)とはで詳しく説明しています。

団体がきちんと運営されているかを書類で確かめる

引き受ける団体の状態は、書類を見ればかなりわかります。

NPO法人は、毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません(NPO法29条)。

所轄庁は、3年以上にわたって事業報告書等を提出しない法人の設立の認証を取り消すことができます(NPO法43条1項)。

認証を取り消された法人の解散当時の役員は、取消しの日から2年間、他のNPO法人でも役員になれません(20条5号)。

つまり、提出が止まっている団体の役員を引き受けると、自分の欠格につながるおそれがあります。

内閣府のNPO法人ポータルサイトでは、法人の事業報告書などの情報を調べられます(NPO法72条1項のデータベース)。

見せてもらう書類と、見るところ

  • 定款:目的・事業、役員の定数、代表権の制限、任期、理事会の定め
  • 直近3年分の事業報告書等:所轄庁に提出されているか(29条)
  • 役員名簿:役員の人数、親族の有無、報酬を受ける役員の数
  • 登記事項証明書:代表者の登記が最新か、任期が切れたままになっていないか
  • 直近の社員総会・理事会の議事録:会議が開かれ、記録が残っているか
  • 直近の貸借対照表・活動計算書:借入金や未払いが大きくないか
  • 内閣府NPO法人ポータルサイトの掲載情報:提出状況と公開されている書類

書類が揃っていない団体を引き受けるなら、立て直す前提で、誰がいつまでに整えるのかを話し合っておきます。

負担の量を数字で聞く

役員の負担は、団体によって大きく違います。

「大したことはない」という説明だけでは判断できません。

年間の会議の回数と時間、会議以外の作業を、数字で聞きます。

監事なら、監査の時期と、見る書類の量を聞きます。

会計や登記の手続を、役員が自分で担っている団体もあります。

できないことは、引き受ける前に伝えておくと、後で無理が生じません。

聞くこと 目安になる答え方の例
理事会の回数 年〇回・平日夜か休日か・オンライン参加の可否
社員総会 年1回以上(NPO法14条の2)・時期
会議以外の作業 会計の確認・書類への署名・行事への出席の有無
担当してほしい役割 広報・会計・事業の担当など、具体的な範囲
事務局の体制 職員の有無・書類や手続を誰が作るか
保険 活動中の事故の保険・役員の賠償責任の保険に入っているか

役員が負う責任

役員が職務を怠って法人に損害を与えた場合は、法人に対して損害賠償の責任を負うことがあります。

委任を受けた者の注意義務(民法644条)を果たしていたかが問われます。

代表理事などが職務を行うについて第三者に損害を与えたときは、法人が賠償する責任を負います(NPO法8条が一般法人法78条を準用)。

それとは別に、役員本人に故意や過失があれば、不法行為として個人の責任を問われることもあります(民法709条)。

登記・届出・書類の備置きを怠った場合は、理事・監事が20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条)。

「名前を貸しただけで何も知らなかった」という事情は、注意を尽くしたことにはなりません。

場面 責任の内容 根拠
職務を怠って法人に損害を与えた 法人への損害賠償の責任 民法644条(委任の注意義務)
代表者が職務中に第三者へ損害を与えた 法人が賠償する NPO法8条(一般法人法78条準用)
故意・過失で他人の権利を侵害した 本人の不法行為責任 民法709条
登記を怠った 20万円以下の過料 NPO法80条1号
役員変更の届出を怠った・虚偽の届出 20万円以下の過料 NPO法80条3号
事業報告書等や役員名簿を備え置かない・記載を欠く 20万円以下の過料 NPO法80条4号

責任の範囲と備え方はNPO法人の理事の責任で詳しく説明しています。

勤務先と兼業のルール

勤め先がある人は、役員就任が兼業にあたるかを確かめます。

国家公務員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員を兼ねるには、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が必要です(国家公務員法104条)。

地方公務員は、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得ていかなる事業や事務にも従事してはならないとされています(地方公務員法38条1項)。

どちらも「報酬を得て」が条件なので、無報酬の役員かどうかで扱いが変わります。

無報酬でも、職場の規程で届出を求めている場合があるため、人事担当に確認します。

会社員の場合は、就業規則の副業・兼業の定めを確認します。

取引先や勤め先と利害がぶつかる団体でないかも、あわせて考えておきます。

理事長(代表)を頼まれたとき

代表権を持つ理事長を頼まれた場合は、責任と手続がさらに増えます。

契約書や金融機関の手続の名義人になり、氏名と住所が登記されます。

法人と理事の利益が相反する事項では、その理事は代表権を持ちません(NPO法17条の4)。

たとえば理事長個人の土地を法人が買うような場合で、このときは所轄庁が特別代理人を選任します。

前任の理事長から、通帳・印鑑・契約書・パスワードなどをどう引き継ぐかも確認します。

登記が古いままになっている場合は、就任に合わせて整える必要があります。

利益相反の手続はNPO法人の特別代理人とはで解説しています。

任期と、辞めたいときの手続

役員の任期は、2年以内で定款が定める期間です(NPO法24条1項)。

再任は妨げられません(同項ただし書)。

定款で役員を社員総会で選ぶことにしている法人は、後任が選ばれていない場合に限り、任期の末日後最初の総会の終結まで任期を延ばせる定めを置けます(同条2項)。

辞任については、委任は各当事者がいつでも解除できるとされています(民法651条1項)。

ただし、相手に不利な時期に辞めた場合は、やむを得ない事由がなければ損害を賠償しなければならないことがあります(同条2項)。

理事か監事の定数の3分の1を超える者が欠けたときは、法人は遅滞なく補充しなければなりません(NPO法22条)。

辞めるときは、後任の選任に協力できる時期を選ぶのが現実的です。

辞任と解任の手続はNPO法人の役員の辞任と解任で説明しています。

就任の手続の流れ

就任の手続の流れ
図:就任の手続の流れ

引き受けると決めたら、次の流れで手続が進みます。

新しく就任する役員について、法人は役員変更の届出に、就任承諾と誓約の書面の謄本と、住所又は居所を証する書面を添えて所轄庁に出します(NPO法23条2項・10条1項2号ロ・ハ)。

住所又は居所を証する書面の種類は、都道府県又は指定都市の条例で定められています。

任期満了と同時に再任された場合は、これらの書類の提出は不要です(23条2項かっこ書き)。

1
定款と書類を確認し、引き受けるかを決める
欠格事由・親族制限・報酬・兼業の許可を確かめる
▼
2
社員総会などで選任される
定款の定める方法で選任。任期の始まる日を確認する
▼
3
就任承諾書・誓約書を書く
20条に該当しないこと、21条に違反しないことを誓約する(10条1項2号ロ)
▼
4
住所を証する書面を用意する
種類は所轄庁の条例で決まる(10条1項2号ハ)
▼
5
法人が所轄庁へ役員変更を届け出る
遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて(23条1項)
▼
6
代表権があれば登記される
変更から2週間以内(組合等登記令3条1項)
就任承諾及び誓約書の記載例(抜粋)

特定非営利活動法人〇〇 御中

私は、特定非営利活動法人〇〇の理事に就任することを承諾します。

あわせて、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約します。

令和〇年〇月〇日 住所 〇〇県〇〇市〇〇 氏名 〇〇〇〇

様式は所轄庁が示しているものを使います。押印の要否も所轄庁の案内で確認してください。

届出と登記の期限はNPO法人の役員変更の手続きで詳しく説明しています。

よくある誤解

誤解1:名前だけの理事なら責任はない。

就任すれば役員で、職務に注意を尽くす義務があります。

知らなかったことは、注意を尽くした理由になりません。

誤解2:理事長以外は登記されない。

定款で代表権を制限していなければ、理事は全員が代表し(NPO法16条)、全員が登記されます。

誤解3:住所は役所の書類にしか載らない。

役員名簿は事務所で利害関係人の閲覧の対象です(28条3項)。

所轄庁での閲覧では住所が除かれます(30条)。

誤解4:親族は役員が6人以上なら何人でも入れる。

それぞれの役員について親族は1人まで、かつ親族を合わせて役員総数の3分の1以内です(21条)。

誤解5:団体の書類が出ていなくても自分には関係ない。

3年以上の未提出で認証が取り消されると、解散当時の役員は2年間、役員になれません(43条1項・20条5号)。

誤解6:一度引き受けたら任期まで辞められない。

委任はいつでも解除できます(民法651条1項)。

ただし時期によっては損害賠償の問題が生じ得ます。

NPO法人の役員を引き受ける前のよくある質問

Q. 名前だけの理事でも責任はありますか?

A. あります。役員は頼まれて承諾した立場で、一般に善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負うと考えられています(民法644条)。登記や届出を怠ったときの過料は理事・監事が対象です(NPO法80条)。

Q. 理事になると住所は公開されますか?

A. 役員名簿に氏名と住所又は居所が書かれ、事務所で利害関係人の閲覧の対象になります(NPO法10条1項2号イ・28条3項)。所轄庁での閲覧では住所は除かれます(30条)。代表権のある理事は住所が登記されます(組合等登記令2条2項4号)。

Q. 理事は全員登記されるのですか?

A. 定款で代表権を制限していなければ、理事は全員が法人を代表するので(NPO法16条)、全員が登記されます。定款で理事長だけに代表権を限っていれば、登記されるのは理事長だけです。

Q. 夫婦で理事になれますか?

A. 役員の総数が6人以上で、ほかに親族がいなければなれます。それぞれの役員について親族は1人まで、親族を合わせて役員総数の3分の1以内という制限があります(NPO法21条)。5人以下の法人では2人は3分の1を超えます。

Q. 公務員でもNPO法人の理事になれますか?

A. 国家公務員が報酬を得て団体の役員を兼ねるには許可が必要です(国家公務員法104条)。地方公務員は報酬を得て事業や事務に従事するには任命権者の許可が必要です(地方公務員法38条1項)。無報酬の場合も職場の規程を確認してください。

Q. 任期の途中で辞められますか?

A. 辞められます。委任は各当事者がいつでも解除できます(民法651条1項)。ただし法人に不利な時期に辞めると損害賠償の問題が生じ得ます(同条2項)。定数の3分の1を超えて欠けると法人は補充が必要です(NPO法22条)。

Q. 就任するときに何を提出しますか?

A. 就任承諾と、欠格事由に該当せず親族制限に違反しないことの誓約の書面、住所又は居所を証する書面です(NPO法10条1項2号ロ・ハ・23条2項)。住所を証する書面の種類は所轄庁の条例で決まります。

Q. 事業報告書を出していない団体の役員になると問題がありますか?

A. 3年以上提出がないと設立の認証が取り消されることがあり(NPO法43条1項)、その解散当時の役員は2年間、他のNPO法人でも役員になれません(20条5号)。提出状況は引き受ける前に確認してください。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。