結論から申し上げます。
NPO法人の総会の定足数は、定款変更の総会を除いて法律に定めがありません。定款で決めます。
4分の3の要件は、議案によって分母が違います。
定款変更は、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の賛成です(NPO法25条2項)。
解散は総社員の4分の3以上の賛成(31条の2)、合併は社員総数の4分の3以上の多数です(34条2項)。
どれも定款に特別の定めがあればそちらが優先します。最初に自分の法人の定款を開くことが出発点です。
定足数と議決要件は別のもの
定足数とは、会議が成立するために必要な出席者の数です。
議決要件とは、議案を可決するために必要な賛成の数です。
定足数を満たしても、賛成が議決要件に届かなければ否決です。
逆に、定足数を満たしていない会議では、賛成が多くても有効な決議になりません。
NPO法は、社員総会について「定款で決める部分」と「法律が決める部分」を分けています。
定款には「会議に関する事項」を必ず書きます(11条1項7号)。
通常の議案の定足数や議決要件は、この「会議に関する事項」として定款で定めます。
| 用語 | 意味 | どこで決まるか |
|---|---|---|
| 定足数 | 総会が成立する出席者の数 | 定款(定款変更だけは法25条2項にも定めあり) |
| 議決要件 | 可決に必要な賛成の数 | 通常は定款。定款変更・解散・合併は法律にも定めあり |
| 社員総数(総社員) | 議決権を持つ社員の全員の数 | 社員名簿で確定する |
| 出席者 | 当日出席した社員(定款で書面表決等を出席とみなすことが多い) | 定款と出席簿 |
議案ごとの要件一覧(NPO法の原則)
NPO法が議決の要件を定めているのは、定款変更・解散・合併の3つです。
それ以外の議案は、定款に書いた要件で決めます。
下の表は、定款に特別の定めがない場合の法律上の原則です。
| 議案 | 定足数 | 可決に必要な数 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 定款変更 | 社員総数の2分の1以上の出席 | 出席者の4分の3以上 | NPO法25条2項 |
| 解散 | 法律上の定めなし | 総社員の4分の3以上の賛成 | NPO法31条の2 |
| 合併 | 法律上の定めなし | 社員総数の4分の3以上 | NPO法34条2項 |
| 事業報告・決算・予算・役員選任など | 定款による | 定款による(出席者の過半数が多い) | NPO法11条1項7号・14条の5 |
3つとも条文に「定款に特別の定めがあるときは、この限りでない」とあります。
そのため、要件を加重した定款も、緩和した定款も存在します。
島根県の定款例は、定款変更を「正会員総数の2分の1以上が出席し、出席者の2分の1以上」とする緩和型を示しています。
4分の3の数え方① 定款変更(出席者が分母)

定款変更は、2段階で数えます(25条2項)。
1段階目は社員総数の2分の1以上が出席しているかです。
2段階目は、その出席者の4分の3以上が賛成しているかです。
「以上」なので、ちょうど2分の1・ちょうど4分の3も満たします。
割り切れないときは、端数を切り上げた人数が必要です。
例えば出席者が30人なら、30×3/4=22.5なので、23人以上の賛成が必要です。
| 社員総数 | 必要な出席者 | 出席者が最少のときの必要賛成数 | 出席者が全員のときの必要賛成数 |
|---|---|---|---|
| 10人 | 5人以上 | 5人中4人(3.75→4) | 10人中8人(7.5→8) |
| 20人 | 10人以上 | 10人中8人(7.5→8) | 20人中15人 |
| 30人 | 15人以上 | 15人中12人(11.25→12) | 30人中23人(22.5→23) |
| 50人 | 25人以上 | 25人中19人(18.75→19) | 50人中38人(37.5→38) |
| 100人 | 50人以上 | 50人中38人(37.5→38) | 100人中75人 |
出席者が増えるほど、必要な賛成の人数も増えます。
欠席者は分母に入りませんが、出席しても賛成しない人は可決を遠ざけます。
定款変更には、所轄庁の認証が必要なものと届出で足りるものがあります(25条3項・6項)。
手続はNPO法人の定款変更の手続きで説明しています。
4分の3の数え方② 解散・合併(社員総数が分母)
解散と合併は、社員の全員の数が分母です。
解散は「総社員の4分の3以上の賛成」(31条の2)です。
合併は「社員総数の4分の3以上の多数」(34条2項)です。
欠席した社員も分母に入るので、欠席や棄権は実質的に反対と同じ効果を持ちます。
社員が40人なら、出席者の数にかかわらず30人以上の賛成が必要です。
社員が35人なら、35×3/4=26.25なので27人以上です。
解散の決議は解散事由の1つで(31条1項1号)、合併は所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません(34条3項)。
| 社員総数 | 解散・合併に必要な賛成数 |
|---|---|
| 10人 | 8人(7.5→8) |
| 20人 | 15人 |
| 35人 | 27人(26.25→27) |
| 50人 | 38人(37.5→38) |
| 100人 | 75人 |
解散後の流れはNPO法人の解散・清算の流れ、合併はNPO法人の合併とはで扱っています。
通常の議案の定足数は定款で決める
事業報告や決算、事業計画、役員の選任などは、法律に定足数がありません。
法人の業務は、定款で理事などに委ねたものを除き、すべて社員総会の決議で行います(14条の5)。
多くの定款は「正会員総数の2分の1以上の出席で成立」「出席者の過半数で議決」という形です。
可否同数のときに議長が決めるかどうかも、定款で定めます。
定款が「議長は議決に加わらない」としているか、「可否同数なら議長が決する」としているかで、数え方が変わります。
他の団体の定款は当てにならないので、必ず自分の法人の定款の条文で確かめます。
第〇条(定足数)総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
第〇条(議決)総会における議決事項は、第〇条の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第〇条(表決権等)各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、総会の定足数及び議決数の計算については、出席したものとみなす。
条番号や割合は法人ごとに決めます。出席とみなす規定がなければ、書面表決者を定足数に数えられるかが争いになりやすくなります。
議決権は1人1個が原則
NPO法は「各社員の表決権は、平等とする」と定めています(14条の7第1項)。
会費の額や在籍年数で票が増えることはないのが原則です。
ただし同条4項により、定款に別段の定めがあれば、この原則と異なる定めも置けます。
議決権を持つのは社員です。誰が社員かは、定款の「社員の資格の得喪」で決まります(11条1項5号)。
正会員を社員とし、賛助会員は社員としない定款が多く見られます。
この場合、賛助会員は総会の分母にも分子にも入りません。
会員の区分はNPO法人の会員の種類で説明しています。
書面表決・代理人による表決と定足数
総会に出席しない社員は、書面で、または代理人によって表決できます(14条の7第2項)。
これは法律が認める方法なので、定款に書いていなくても使えます。
定款で書面表決や代理人を認めない定めを置くこともできます(同条4項)。
一方、メールなどの電磁的方法による表決は、定款で定めた場合に限られます(同条3項)。
書面表決者や代理人に委任した社員を定足数に数えるかは、NPO法に明文がありません。
そのため多くの定款は「表決した正会員は出席したものとみなす」と明記しています。
この規定があれば、定款変更の「2分の1以上の出席」や「出席者の4分の3」も、書面表決者を含めて数えるのが通常の扱いです。
書面表決書と委任状の書き方はNPO法人の書面表決と委任状で詳しく説明しています。
社員総数を正確に確定する
4分の3の分母になる社員総数は、総会の日時点の正確な人数でなければなりません。
退会した人や亡くなった人が名簿に残っていると、分母が膨らみ、可決できないことがあります。
会費の未納者が自動的に資格を失うかは、定款の資格喪失の定めによります。
定款に定めがないのに未納者を分母から外すと、決議の有効性を争われる原因になります。
社員総数は、招集通知を出す前と総会当日の2回確かめておくと安全です。
- 社員名簿が総会の日時点で最新か(退会・死亡・除名を反映したか)
- 定款の定足数・議決要件・議長の議決権の扱い
- 議案が定款変更・解散・合併に当たるか(法律上の要件が加わる)
- 書面表決者・代理人を出席とみなす規定があるか
- 電磁的方法による表決を定款で認めているか
- 招集通知を総会の日の5日前までに、目的である事項を示して出したか(14条の4)
- 特別の利害関係のある社員がいないか(14条の8)
招集通知に書いた議題しか決議できない
社員総会では、招集通知であらかじめ示した事項についてのみ決議できます(14条の6)。
定款に別段の定めがあれば、この限りではありません(同条ただし書)。
招集の通知は、総会の日より少なくとも5日前に、目的である事項を示して出します(14条の4)。
定款変更や解散を当日の動議で持ち出しても、通知していなければ原則として決議できません。
重い議案は、通知の段階で議案の内容まで示しておくと、書面表決も集めやすくなります。
招集の手順はNPO法人の社員総会とはで説明しています。
特別の利害関係がある社員は表決できない
法人と特定の社員との関係について議決する場合、その社員は表決権を持ちません(14条の8)。
例えば、法人とその社員との取引を承認する議案などが考えられます。
どの議案が当たるかは条文に例示がないため、迷うときは慎重に扱います。
表決権のない社員を可決の分子に入れると、決議の効力が問題になります。
議事録には、その社員が表決に加わらなかったことを書きます。
定足数に届かないときの対応

定足数を満たさない総会では、決議ができません。
その日は報告と意見交換にとどめ、日をあらためて総会を招集します。
総社員の5分の1以上から請求があれば、理事は臨時社員総会を招集しなければなりません(14条の3第2項)。
この割合は定款で変えられます(同項ただし書)。
また、社員の全員が書面や電磁的記録で同意すれば、総会を開かずに決議があったものとみなされます(14条の9第1項)。
全員の同意が必要なので、社員が少ない法人で使いやすい方法です。
議案が定款変更・解散・合併かも確かめる
名簿を最新にし、分母を確定する
5日前までに目的である事項を示す(14条の4)
締切を総会の前日などに設定する
本人出席・書面表決・代理人を分けて記録
総数・出席数・賛否の数・可否を書く
議事録に残す数字
決議が有効だったことは、議事録の数字で示します。
定款変更の認証申請には、議決した社員総会の議事録の謄本を添付します(25条4項)。
合併の認証申請にも、議事録の謄本が必要です(34条4項)。
所轄庁は議事録の数字で、法律や定款の要件を満たしたかを確かめます。
正会員総数 40名
出席者数 28名(本人出席18名、書面表決8名、表決委任2名)
定足数(正会員総数の2分の1以上=20名)を満たし、本総会は成立した。
第1号議案 定款変更の件
賛成25名、反対2名、棄権1名
出席者の4分の3以上(28名×3/4=21名)の賛成により、原案どおり可決した。
人数は記載例です。定款で要件を変えている場合は、定款の要件で計算して書きます。
議事録全体の書き方はNPO法人の議事録の書き方で説明しています。
定款の要件を見直すとき
毎年定足数に苦労する法人は、定款の要件が実態に合っていない可能性があります。
社員総会に関する事項(会議に関する事項)の変更は、所轄庁の認証が必要です(25条3項・11条1項7号)。
定款の変更に関する事項(11条1項13号)を変えるときも認証が必要です(25条3項)。
要件を緩める定款変更自体にも、変更前の定款の要件が適用されます。
定足数を満たせるうちに手を付けるのが現実的です。
書面表決者を出席とみなす規定や、電磁的方法の規定を加える見直しもよく行われます。
定款の作り方全体はNPO法人の定款の設計で扱っています。
一般社団法人の総会との違い
NPO法人と一般社団法人では、総会の要件の決め方が違います。
一般社団法人は、一般法人法が普通決議と特別決議の要件を定めています。
NPO法人は、通常の議案の定足数を法律で定めず、定款に委ねています。
NPO法8条が一般法人法から準用しているのは78条(代表者の行為についての損害賠償責任)だけです。
NPO法人の総会は、NPO法と定款だけを見て判断します。
一般社団法人の決議要件は一般社団法人の社員総会の決議で説明しています。
よくある誤解
誤解1:定款変更は社員総数の4分の3の賛成が必要。
法律の原則は「社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上」です(25条2項)。
誤解2:解散も出席者の4分の3でよい。解散は総社員の4分の3以上の賛成で、欠席者も分母に入ります(31条の2)。
誤解3:書面表決は定款に書かないと使えない。
書面と代理人は法律が認めています(14条の7第2項)。
定款が必要なのは電磁的方法です(同条3項)。
誤解4:定足数は法律で2分の1と決まっている。法律に定足数があるのは定款変更の総会だけです。
誤解5:理事会で定款変更を決められる。定款の変更は社員総会の議決を経なければなりません(25条1項)。
NPO法人の総会の定足数と議決権についてよくある質問
A. 定款変更の総会(社員総数の2分の1以上の出席)を除き、法律に定めはありません。定款の「会議に関する事項」で定めます(NPO法25条2項・11条1項7号)。
A. 出席者で数えます。社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の賛成が原則です。定款に特別の定めがあればそれによります(NPO法25条2項)。
A. 社員の全員です。総社員の4分の3以上の賛成が必要で、欠席者も分母に入ります。定款に別段の定めがあればそれによります(NPO法31条の2)。
A. 社員総数の4分の3以上の多数です(NPO法34条2項)。さらに所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません(同条3項)。
A. 「以上」なので端数は切り上げます。出席者30人の4分の3は22.5人なので、23人以上の賛成が必要です。
A. 使えます。書面と代理人による表決は法律が認めています(NPO法14条の7第2項)。電磁的方法は定款の定めが必要です(同条3項)。
A. NPO法に明文はなく、定款の定めによります。多くの定款は「表決した正会員は出席したものとみなす」と定めています。
A. 決議はできません。後日あらためて招集するか、社員全員の書面等による同意で決議を省略する方法があります(NPO法14条の9)。
📖 参考にした公的機関の情報
- 特定非営利活動促進法(e-Gov法令検索)
- 島根県「NPO法人の設立手続」(定款例と解説)
- 長野県「定款を確認しましょう」
- 内閣府NPOホームページ


