NPO法人にとって、行政との協働は大きな財源になり得ます。
委託、補助、後援など、関わり方にはいくつもの形があります。
それぞれ性格が違うため、混同すると失敗します。
この記事では、協働の種類と入り方を解説します。
協働にはいくつもの形がある
行政との協働と一言でいっても、中身はさまざまです。
第一が、事業の委託です。
行政の事業を、団体が代わりに実施します。
第二が、補助金や助成金です。
団体の事業に対して、行政が資金を出します。
第三が、共催です。
行政と団体が、対等な立場で一緒に行います。
第四が、後援です。
名義を貸してもらう形で、資金は伴いません。
第五が、提案制度です。
団体から行政へ、事業を提案する仕組みです。
| 形 | 誰の事業か | お金の性格 |
|---|---|---|
| 委託 | 行政の事業 | 仕様どおり実施した対価 |
| 補助・助成 | 団体の事業 | 経費の一部への支援 |
| 共催 | 双方の事業 | 費用分担を取り決める |
| 後援 | 団体の事業 | 原則として資金は伴わない |
| 提案制度 | 団体が提案し行政が採用 | 制度により委託または補助 |
委託と補助はまったく違う
いちばん誤解が多いのが、委託と補助の違いです。
委託は、行政の事業を代わりに行うものです。
そのため、仕様書のとおりに実施する義務があります。
内容を勝手に変えることは、できません。
対価として、経費に見合う額が支払われます。
一方、補助は団体自身の事業に対する支援です。
事業の中身は、団体が決めます。
ただし、経費の一部しか出ないのが通常です。
自己資金や他の財源が、必ず必要になります。
この違いを理解しないまま応募すると、あとで苦しくなります。
委託を受けるときの注意
委託は安定した財源に見えますが、注意も必要です。
第一に、単年度の契約であることが多い点です。
来年も続く保証は、基本的にありません。
第二に、人件費の扱いが厳しい場合がある点です。
積算の考え方は、自治体によって違います。
第三に、支払いが後払いになる点です。
実施してから請求するため、手元の資金が必要になります。
第四に、報告と精算の事務が重い点です。
証拠書類の整理に、想像以上の時間がかかります。
受ける前に、その負担を見積もっておきましょう。
補助金と助成金の探し方
補助金や助成金は、公募の情報を追うことから始まります。
第一に、所轄庁や市区町村のウェブサイトを定期的に見ることです。
第二に、地域の中間支援組織に登録することです。
NPO支援センターなどが、情報をまとめてくれます。
第三に、民間の財団の公募も見ることです。
行政より、使いみちが自由な場合があります。
第四に、締切の時期を年間の予定表に入れることです。
多くの公募は、時期がおおむね決まっています。
前年の公募要領を見ておけば、準備が間に合います。
情報を知ったときには締切間近、という失敗を防げます。
- 対象となる法人格や活動分野に合っているか
- 補助率と上限額はいくらか
- 自己資金がどれだけ必要か
- 対象になる経費とならない経費は何か
- 支払いは前払いか後払いか
- 報告書の提出時期と様式
- 事業の実施期間が現実的か
- 同じ事業で他の補助を受けていないか
後援という入口
実績のない団体が、いきなり委託を受けるのは難しいものです。
そこで入口になるのが、後援です。
行政の名義を、催しに使わせてもらう形です。
資金は伴いませんが、信用の裏づけになります。
チラシに自治体名が入るだけで、参加の印象が変わります。
申請の手続きは、比較的簡単です。
所定の様式に、事業の内容を書いて提出します。
締切は、催しの1か月以上前に設定されていることが多いものです。
早めに担当課へ相談しておきましょう。
後援の実績が、次の協働への足がかりになります。
担当課を見つける
協働の相手は、自治体全体ではなく担当の課です。
まず、自分たちの活動に近い課を探します。
福祉、子育て、環境、まちづくりなど、分野で分かれています。
市民活動を担当する課が、窓口になっていることもあります。
その課が、他の課へつないでくれる場合もあります。
訪問する前に、団体の資料を用意しましょう。
パンフレット、事業報告書、活動の写真があると伝わります。
最初から要望を出すより、活動の紹介から始めるのが無難です。
担当者は数年で異動するため、関係は組織として作ります。
協働提案制度を使う
自治体によっては、協働提案制度を設けています。
団体から行政へ、事業を提案する仕組みです。
行政が課題を示して募る形と、自由に提案できる形があります。
採用されれば、委託や補助として実施されます。
提案の段階で、担当課との対話が組み込まれていることが多いものです。
その過程自体が、関係づくりになります。
採用されなくても、課題を知ってもらう機会になります。
制度の有無は、自治体のウェブサイトで確認できます。
募集の時期は、年に1回か2回が一般的です。
対等な関係を保つ
協働で難しいのが、関係のバランスです。
委託を受け続けると、下請けのようになりがちです。
行政の意向に合わせるうちに、活動の目的がずれていきます。
財源の大半が1つの委託に依存する状態は、危険です。
契約が切れたときに、団体ごと立ちゆかなくなります。
会費や寄付など、自前の財源を持っておきましょう。
断る選択肢があることが、対等さを支えます。
自分たちの目的に合わない仕事は、受けない判断も必要です。
協働は目的ではなく、目的を果たすための手段です。
契約書と仕様書を読む
委託を受けるときは、契約書と仕様書を必ず読みます。
実施する内容、期間、金額、報告の方法が書かれています。
再委託の可否も、確認しておきましょう。
一部を他の団体に頼む予定があるなら、事前の承認が要る場合があります。
成果物の権利がどちらに帰属するかも、重要です。
写真や記録の使用について、あとでもめることがあります。
契約を結ぶ権限は、代表理事にあります。
定款で理事会の議決が必要とされていれば、その手続きを踏みます。
疑問があれば、押印の前に担当課へ確認してください。
報告と精算の準備
委託も補助も、終わったあとに報告が必要です。
実施の記録を、その都度残しておきましょう。
写真、参加者名簿、配布資料などが証拠になります。
経費については、領収書を項目ごとに整理します。
あとからまとめてやろうとすると、必ず抜けが出ます。
事業が終わってから探し回る事態は、避けたいところです。
担当者が途中で代わる場合も、記録があれば引き継げます。
精算の結果、返金が生じることもあります。
使い切ることを目的にしないよう、気をつけましょう。
小さく始めて実績を作る
協働は、いきなり大きな事業から始まりません。
最初は、催しへの後援や共催から入るのが現実的です。
次に、小規模な補助金に応募します。
報告まできちんとやり切れば、次につながります。
担当課の側も、実績のある団体には頼みやすくなります。
逆に、報告が遅れたり内容が雑だったりすると、記録に残ります。
一度の失敗が、数年にわたって影響することもあります。
規模より、確実にやり切ることを優先しましょう。
積み重ねが、委託につながっていきます。
共催という選択肢
委託でも補助でもない形が、共催です。
行政と団体が、それぞれの立場で一緒に行います。
主催者に、両方の名前が並ぶ形です。
費用の分担は、事前に取り決めます。
会場を行政が用意し、運営を団体が担う形が多く見られます。
広報を、行政の媒体に載せてもらえる利点もあります。
広報紙や公共施設のチラシ置き場は、届く範囲が広いものです。
一方、決めごとが増えるため、準備に時間がかかります。
役割分担を、早い段階で文書にしておきましょう。
口約束のままだと、当日にもめる原因になります。
指定管理者という関わり方
規模が大きくなると、指定管理者という形もあります。
公の施設の管理運営を、団体が担う仕組みです。
公民館、市民活動センター、体育施設などが対象になります。
複数年の期間で指定されるため、委託より安定します。
ただし、応募には相応の体制が必要です。
職員の雇用、経理、リスク管理の力量が問われます。
選定は、公募によることが一般的です。
他の団体や企業と競うことになります。
設立まもない団体には、現実的な選択肢ではありません。
中期の目標として、視野に入れておく程度が適切です。
企業や他団体との協働との違い
協働の相手は、行政だけではありません。
企業や、他のNPO法人と組む形もあります。
行政との違いは、手続きの重さです。
行政は、公金を使うため手順が厳格です。
書類も多く、決まった様式で出す必要があります。
一方、企業との協働は、話が早く進むことがあります。
その代わり、条件を自分たちで交渉しなければなりません。
他団体との協働は、目的が近いぶん進めやすいものです。
役割と費用の分担を、文書にしておく点は共通です。
どの相手でも、記録を残す姿勢が信用を作ります。
断ることも協働のうち
声をかけられたら、すべて受けたくなるものです。
しかし、受けない判断も必要です。
第一に、人手が足りない場合です。
無理に受ければ、既存の事業の質が落ちます。
第二に、目的に合わない場合です。
定款の事業の範囲を、超えていないかを確認します。
第三に、資金の見通しが立たない場合です。
後払いの委託は、手元の資金がないと受けられません。
断るときは、理由を丁寧に伝えましょう。
次の機会につながる断り方が、関係を保ちます。
行政との協働のまとめ
行政との関わりは、委託・補助・共催・後援・提案制度に分かれます。
委託は行政の事業、補助は団体の事業であり、性格が正反対です。
委託は後払いで報告の事務が重いため、資金と体制の準備が要ります。
補助は経費の一部しか出ないため、自己資金が必要です。
実績がないうちは、後援や共催から入るのが現実的です。
担当課を見つけ、活動の紹介から関係を作りましょう。
1つの委託に依存せず、自前の財源を持つことが対等さを支えます。
よくある質問
A. 委託は行政の事業を代わりに実施するもので、仕様書どおりに行う義務があります。補助は団体自身の事業への支援で、中身は団体が決めますが、経費の一部しか出ません。
A. できます。後援なら資金は伴いませんが手続きは簡単で、実績づくりになります。まず活動に近い担当課へ、団体の紹介から始めてください。
A. 注意が必要です。単年度契約が多く、支払いは後払い、報告の事務も重くなります。1つの委託に財源の大半を依存すると、契約が切れたときに立ちゆかなくなります。
A. 所轄庁や市区町村のウェブサイト、地域の中間支援組織、民間の財団の公募です。時期はおおむね決まっているので、前年の公募要領を見て準備してください。
A. 団体から行政へ事業を提案する仕組みです。採用されれば委託や補助として実施されます。提案の過程に担当課との対話が組み込まれていることが多く、関係づくりにもなります。
A. 写真、参加者名簿、配布資料などの実施の記録と、項目ごとに整理した領収書です。事業が終わってからまとめようとすると、必ず抜けが出ます。
📖 参考にした公的機関の情報
