NPO法人の活動場所の確保|事務所と分けて考える

NPO法人
講座や居場所を開く部屋を探すとき、「そこを事務所にしないといけないのか」と迷う方が多くいます。法律上の事務所と、活動する場所の違いから説明します。

結論から申し上げます。

NPO法人の事務所は、定款に書き、登記し、所轄庁を決める基準になる場所です。

一方、講座や支援を行う活動場所は、定款にも登記にも出てきません。

活動場所は、公民館・学校・民間の部屋などを、その都度借りても構いません。

反対に、借りた部屋を「事務所」として定款に加えると、所轄庁が変わる場合があります。

そのため、まず事務所と活動場所を分けて考え、活動場所は使い方に合う借り方を選ぶのが基本です。

POINT 事務所=定款・登記・所轄庁・書類の備置きに関わる場所(NPO法9条・11条1項4号・28条)。活動場所=事業を行う場所で、法律上の届出は要りません。借りるときのルールは、施設の条例や契約で決まります。

「事務所」と「活動場所」は法律上の扱いが違う

NPO法人の定款には、主たる事務所及びその他の事務所の所在地を必ず書きます(NPO法11条1項4号)。

登記でも「事務所の所在場所」が登記事項です(組合等登記令2条2項3号)。

所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事です(NPO法9条)。

事務所が1つの指定都市の区域内だけにある法人は、その指定都市の長が所轄庁になります(同条)。

事業報告書や役員名簿、定款等は、事務所に備え置きます(同法28条1項・2項)。

これに対して、事業を行う場所について、NPO法は定款への記載も登記も求めていません。

項目 事務所 活動場所
定款への記載 必要(主たる事務所・その他の事務所) 不要
登記 事務所の所在場所を登記する しない
所轄庁との関係 所在地で所轄庁が決まる 関係しない
書類の備置き 事業報告書等・役員名簿・定款等を置く 義務はない
変えたときの手続 定款変更・登記が必要になる 施設や契約の手続だけ
根拠 NPO法9条・11条1項4号・28条/組合等登記令2条2項3号 法令上の定めなし

事務所の住所を自宅にするかどうかは、NPO法人の事務所は自宅でもいい?で詳しく扱っています。

どこからが「事務所」になるのか

NPO法には「事務所」の定義の条文がありません。

神奈川県は、事務所を事業活動の中心である一定の場所と説明しています。

あわせて、責任者がいて、継続的に業務が行われている場所であることを挙げています。

事務所に当たるかは、呼び名ではなく、こうした機能があるかで判断されます。

月に数回、公民館の部屋を借りて講座を開くだけなら、通常は事業を行う場所にとどまります。

一方、職員が常駐し、そこで契約や会計の事務を行う拠点は、事務所に当たる可能性が高くなります。

判断に迷うときは、所轄庁の窓口に、使い方を具体的に伝えて確認します。

場所の使い方 事務所に当たる可能性 考え方
公民館で月数回の講座 低い 事業を行う場所。届出は不要
学校の教室で放課後の学習支援 低い 施設の利用許可の範囲で使う
倉庫に備品を置くだけ 低い 業務の中心ではない
空き店舗を借り、職員が常駐して相談と事務を行う 高い 責任者がいて継続的に業務を行う
別の市に支部を置き、支部長が会計を管理する 高い その他の事務所として定款に書く検討が要る

表は考え方の目安です。最終的な判断は所轄庁が個別に行います。

活動場所を事務所にすると所轄庁が変わることがある

NPO法9条は、事務所が1つの指定都市の区域内だけにある法人の所轄庁を、その指定都市の長としています。

このため、指定都市に主たる事務所がある法人が、市外に「その他の事務所」を置くと、所轄庁が都道府県知事に変わります。

札幌市も、市外に従たる事務所を新設すると所轄庁が北海道に変わると案内しています。

所轄庁の変更を伴う定款変更は、所轄庁の認証を受けないと効力が生じません(NPO法25条3項)。

申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に出します(26条1項)。

このとき、役員名簿や直近の事業報告書等も添付します(26条2項)。

活動場所を増やすたびに事務所として定款に加えると、こうした手続が重くなります。

事務所の変更 定款 登記 根拠
所轄庁が変わる事務所の設置・移転 定款変更に所轄庁の認証が必要 2週間以内に変更登記 NPO法25条3項・26条/組合等登記令3条1項
所轄庁が変わらない事務所の設置・移転 定款変更の後、遅滞なく届出 2週間以内に変更登記 NPO法25条6項/組合等登記令3条1項
主たる事務所を別の登記所の管轄へ移す 上のどちらか 2週間以内に旧所在地と新所在地で登記 組合等登記令4条
活動場所を増やす・やめる 不要 不要 ―

定款の変更に係る登記をしたときは、登記事項証明書を所轄庁に提出します(NPO法25条7項)。

事務所移転の流れはNPO法人の事務所移転で説明しています。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

事務所に置くもの・活動場所に置かなくてよいもの

NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に事業報告書等を作り、事務所に備え置きます(NPO法28条1項)。

備え置く期間は、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日までです(同項)。

役員名簿と定款等も、事務所に備え置きます(同条2項)。

社員などの利害関係人から閲覧の請求があれば、正当な理由がない限り見せなければなりません(同条3項)。

つまり事務所は、書類を保管し、閲覧の求めに応じられる場所である必要があります。

活動場所には、こうした備置きの義務はありません。

事務所として使えるかを確かめる項目

  • 事業報告書等・役員名簿・定款等を保管しておけるか(NPO法28条1項・2項)
  • 閲覧の請求に応じられる日時を作れるか(同条3項)
  • 郵便物を法人名で受け取れるか
  • 貸主や管理規約が、法人の事務所としての使用を認めているか
  • 住所が登記され、登記事項証明書で誰でも確認できることを受け入れられるか

書類の保存期間はNPO法人の書類の保存にまとめています。

活動場所の主な候補と、使える根拠

活動場所の主な候補と、使える根拠
図:活動場所の主な候補と、使える根拠

活動場所の候補は、公の施設、学校、行政の空きスペース、民間の建物に分けられます。

それぞれ使える根拠と窓口が違うので、先に表で全体を確認します。

候補 使える根拠 主な窓口 注意点
公民館 住民の集会その他の公共的利用に供する事業(社会教育法22条6号) 公民館 営利・特定政党・特定宗教の支持に当たる使い方はできない(23条)
市民センター・市民活動センターなどの公の施設 住民の利用を正当な理由なく拒めない(地方自治法244条2項) 施設・指定管理者 利用の条件は条例と規則で決まる(244条の2第1項)
学校の教室・体育館 社会教育その他公共のための利用(学校教育法137条) 教育委員会・学校 学校教育上支障がない範囲に限られる
庁舎などの空きスペース 行政財産の使用許可(地方自治法238条の4第7項) 財産を管理する部署 用途や目的を妨げない限度に限られる
民間の部屋・空き店舗(無償) 使用貸借(民法593条) 所有者 用法を守る。第三者に使わせるには承諾が要る(594条)
民間の部屋・空き店舗(有償) 賃貸借(民法601条) 所有者・管理会社 転貸には貸主の承諾が要る(612条)

中間支援組織が運営する市民活動センターの使い方は、NPO法人と中間支援組織で紹介しています。

公民館・市民センターなど公の施設を使うとき

公民館・市民センターなど公の施設を使うとき
図:公民館・市民センターなど公の施設を使うとき

自治体が住民の利用のために設ける施設を、地方自治法は公の施設と呼びます(244条1項)。

自治体は、正当な理由がない限り、住民の利用を拒んではなりません(同条2項)。

利用について、不当な差別的取扱いをすることも禁じられています(同条3項)。

施設の設置と管理に関する事項は、条例で定めます(244条の2第1項)。

そのため、使用料・予約方法・団体登録・減免の有無は、施設ごとの条例や規則を見て確かめます。

管理を指定管理者に任せている施設もあり、その場合は指定管理者が窓口です(同条3項)。

公民館は社会教育法上の施設で、住民の集会その他の公共的利用に供することが事業の1つです(社会教育法22条6号)。

ただし、もっぱら営利を目的とする事業や、特定の政党の利害に関する事業は行えません(23条1項)。

市町村の公民館は、特定の宗教を支持することもできません(23条2項)。

参加費を取る講座が営利目的と見られないかは、施設の利用基準で確認しておきます。

1
利用の条件を調べる
条例・規則、施設の利用案内で、団体登録・予約方法・使用料・減免を確認する
▼
2
団体登録をする
登録制の施設では、規約・名簿・活動内容などの提出を求められることがある
▼
3
予約・抽選に申し込む
抽選の受付期間と先着の開始日を、年間の予定表に書き込む
▼
4
使用の申請と許可
使用料を納め、使用許可書などを受け取る
▼
5
利用当日と報告
原状回復・鍵の返却をし、施設が求める利用報告を出す

減免の対象や団体登録の要件は自治体ごとに違うため、一般論で「無料になる」とは言えません。

学校の教室や体育館を使うとき

学校教育法137条は、学校教育上支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができると定めています。

社会教育法44条1項も、学校の管理機関は社会教育のための利用に努めなければならないとしています。

公立の小中学校などの管理機関は、設置者の自治体の教育委員会です(44条2項)。

そのため、まず教育委員会の担当課に、開放の制度があるかを問い合わせます。

利用できるのは放課後・休日・長期休業中など、授業に支障がない時間帯が中心になります。

鍵の管理、児童生徒との動線の分け方、施設を傷めたときの対応を、事前に取り決めます。

学校施設の利用で先に決めておくこと

  • 利用する部屋・時間帯・頻度
  • 鍵の受け取りと返却の方法、責任者の氏名
  • 参加者の人数の上限と、駐車・駐輪の扱い
  • 備品を使う範囲と、終了後の原状回復
  • けがや物損があったときの連絡先と保険の加入
  • 学校行事や災害時の避難所開設で使えない日の連絡方法

行事やボランティアの保険はNPO法人の保険で整理しています。

庁舎や公共施設の空きスペースを使うとき

自治体の庁舎や施設の空きスペースは、多くが行政財産です。

行政財産は、原則として貸し付けたり私権を設定したりできません(地方自治法238条の4第1項)。

ただし、用途や目的を妨げない限度で、使用を許可することができます(同条7項)。

これが「目的外使用許可」と呼ばれる仕組みで、許可の条件は自治体が決めます。

賃貸借契約ではなく行政の許可なので、条件の変更や取消しにも許可の内容が及びます。

常設の拠点として使いたいときは、許可の期間と更新の扱いを最初に確認しておきます。

民間の部屋や空き店舗を借りるとき

民間の場所を借りる契約は、無償なら使用貸借、有償なら賃貸借です(民法593条・601条)。

無償で借りる場合も、契約または目的物の性質で決まる用法に従って使います(594条1項)。

貸主の承諾なく第三者に使わせると、契約を解除されることがあります(594条2項・3項)。

有償で借りる場合も、貸主の承諾なく転貸はできません(612条1項)。

空き店舗などでは、更新のない定期建物賃貸借が使われることがあります。

定期建物賃貸借は、書面などで契約し、更新がない旨を定めたときに限り成立します(借地借家法38条1項)。

普通の建物賃貸借なら、期間満了の1年前から6か月前までに通知がないと更新したものとみなされます(同法26条1項)。

契約書のひな形が定期か普通かで、期間後も使い続けられるかが変わります。

確認する項目 なぜ確認するか
無償か有償か 使用貸借か賃貸借かで、適用されるルールが変わる
契約期間と更新 定期建物賃貸借なら期間満了で終わる
使用目的の書き方 講座・相談・飲食・物品販売など、予定する使い方が入っているか
事務所としての使用の可否 登記や郵便物の受取りに使えるか
他団体に使わせてよいか 貸主の承諾がないと転貸・第三者使用にあたる
看板・掲示 外から団体名を示せるか
原状回復と修繕 改装した部分を退去時にどうするか
事故の責任と保険 来場者のけがや設備の損傷の負担

契約名義や決裁の決め方はNPO法人が契約するときの注意で扱っています。

他団体と場所を共用するときの取り決め

複数の団体で1つの部屋を借り、費用を分け合う方法もあります。

このとき注意したいのが、借主はどの団体かという点です。

1団体が借主となって他団体に使わせると、貸主の承諾が必要な転貸や第三者使用にあたり得ます(民法594条2項・612条1項)。

共用を前提にするなら、契約前に貸主へ伝え、承諾を書面で得ておきます。

団体間では、費用の分担、使う曜日、鍵、清掃、退出のルールを覚書にまとめます。

共用の覚書の記載例(抜粋)

第1条(目的)甲及び乙は、甲が賃借する〇〇所在の建物の一室(以下「本件室」)を共同で使用することについて、次のとおり合意する。

第2条(貸主の承諾)甲は、乙が本件室を使用することについて、貸主の書面による承諾を得たことを確認する。

第3条(使用日)甲は月曜日から水曜日、乙は木曜日から土曜日に本件室を使用する。

第4条(費用)賃料及び共益費は、甲が〇分の〇、乙が〇分の〇を負担し、乙は毎月末日までに甲に支払う。

第5条(鍵と清掃)鍵は各団体1本とし、使用後の清掃と施錠は使用した団体が行う。

第6条(離脱)一方が共同使用をやめるときは、〇か月前までに書面で相手方に通知する。

※一般的な書き方の一例です。貸主との契約の内容に合わせて調整してください。

他団体との組み方はNPO法人と他団体の連携でも説明しています。

場所を探す前に整理すること

候補を当たる前に、使い方を書き出しておくと、施設への問い合わせが早く済みます。

公の施設は利用の目的で受付の可否が決まるため、何をする場所かを一言で言える必要があります。

民間の場所では、契約書の「使用目的」に、予定する使い方がすべて入るかを確かめます。

使い方の整理

  • 何をする場所か(会議・講座・相談・作業・保管)
  • 必要な広さと最大の人数
  • 使う頻度と曜日・時間帯
  • 必要な設備(机と椅子・投影機器・水道・調理設備・インターネット)
  • 子どもや高齢の方が来るか(段差・トイレ・手すり)
  • 参加費や物品の販売をするか(営利目的の制限に当たらないか)
  • 備品を置いたままにしたいか
  • 予算の上限と、費用を事業ごとに分けて管理するか
下見で見ること

  • 入口から部屋までの段差、エレベーターの有無
  • トイレの広さと手すり
  • コンセントの位置と数
  • 声の響きと、隣室・外への音の漏れ
  • 机と椅子の数・種類、並べ替えの可否
  • 駐車場・駐輪場、公共交通からの道のり
  • 非常口と避難経路の表示

活動場所は事業報告書にどう書くか

NPO法人は、毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出します(NPO法29条)。

所轄庁が示す事業報告書の記載例には、事業ごとに「実施場所」を書く欄があります。

長野県の記載例でも、実施日時・実施場所・従事者の人数・受益対象者を事業ごとに書く形です。

このため、どの事業をどこで行ったかを、日ごとの記録に残しておくと作成が楽になります。

事業報告書は閲覧の対象なので、実施場所は外部の人が読む前提で書きます(28条3項)。

個人の自宅で行う活動は、住所をそのまま書かず「〇〇市内の会員宅」のように書く例もあります。

記録しておく項目 事業報告書での使い道
事業名と実施日 実施日時の欄
施設名(公民館名・学校名など) 実施場所の欄
関わった役員・職員・ボランティアの人数 従事者の人数の欄
参加者の属性と人数 受益対象者の範囲及び人数の欄
施設使用料・賃料 事業ごとの支出額の集計

支援者向けの報告の作り方はNPO法人の活動報告の書き方で扱っています。

使用料や賃料を支払う場合の会計・税務の扱いは、事業の内容によって変わります。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

固定の場所を持つかどうかの判断

固定の部屋を借りると、賃料は毎月の固定費になります。

事業収入や助成金が減っても、契約期間中の支払いは続きます。

一方、備品を置いたままにでき、利用者がいつでも訪ねられる拠点になります。

公の施設をその都度借りる方法と、固定の部屋を持つ方法を、費用と効果で比べて決めます。

方法 費用 向いている使い方 注意点
公の施設をその都度借りる 使用料のみ 月数回の講座・会議 予約が取れない日がある
学校・行政の空きスペース 許可の条件による 定期の学習支援・サロン 許可の期間と更新
民間の部屋を無償で借りる 原則なし 小規模な拠点 用法と第三者使用の制限
民間の部屋を有償で借りる 賃料・共益費 常設の相談窓口・居場所 固定費・原状回復
他団体と共用 分担 曜日で使い分けられる事業 貸主の承諾と覚書

備品の置き場所に困る場合は、NPO法人の備品の管理も参考にしてください。

よくある誤解

誤解1:活動する場所はすべて事務所として定款に書く。

定款に書くのは事務所の所在地で、活動場所は書きません(NPO法11条1項4号)。

誤解2:事務所がないと活動場所を借りられない。施設の利用の可否は、各施設の条例・規則や契約で決まります。

誤解3:NPO法人なら公共施設は無料になる。

減免の有無と要件は自治体の条例・規則しだいです(地方自治法244条の2第1項)。

誤解4:無料で借りた部屋なら自由に使える。使用貸借でも、決められた用法に従う必要があります(民法594条1項)。

誤解5:借りた部屋を他団体に又貸ししても問題ない。

貸主の承諾がないと、契約を解除されることがあります(民法594条3項・612条2項)。

誤解6:支部の拠点を置いても手続は要らない。

事務所に当たる拠点なら定款変更と登記が必要で、所轄庁が変わる場合もあります(NPO法9条・25条)。

NPO法人の活動場所の確保についてよくある質問

Q. 活動場所を定款に書く必要はありますか?

A. ありません。定款に必ず書くのは主たる事務所及びその他の事務所の所在地で、活動場所は含まれません(NPO法11条1項4号)。

Q. 公民館を借りて講座を開くと、公民館が事務所になりますか?

A. 通常はなりません。事務所は責任者がいて継続的に業務を行う拠点を指すと説明されており、講座の会場は事業を行う場所にとどまります。迷うときは所轄庁に確認します。

Q. 政令市の法人が市外に拠点を置くとどうなりますか?

A. その拠点が事務所に当たると、事務所が1つの指定都市の区域内だけにある状態ではなくなり、所轄庁が都道府県知事に変わります。定款変更には所轄庁の認証が必要です(NPO法9条・25条3項・26条1項)。

Q. 公民館で参加費を取る講座を開けますか?

A. 公民館はもっぱら営利を目的とする事業などを行えません(社会教育法23条1項)。参加費の扱いは施設の利用基準で決まるため、事前に公民館へ確認します。

Q. 学校の教室は借りられますか?

A. 学校教育上支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができます(学校教育法137条)。公立学校は教育委員会が窓口です(社会教育法44条2項)。

Q. 無償で借りている部屋を他の団体にも使わせてよいですか?

A. 貸主の承諾が必要です。承諾なく第三者に使わせると、貸主は契約を解除できます(民法594条2項・3項)。

Q. 事務所を移すと何が必要ですか?

A. 定款に書いた所在地が変わるなら定款変更(所轄庁が変わる場合は認証、それ以外は届出)と、2週間以内の変更登記が必要です(NPO法25条3項・6項、組合等登記令3条1項)。

Q. 事業報告書に活動場所は書きますか?

A. 所轄庁が示す事業報告書の記載例には、事業ごとの実施場所の欄があります。事業報告書は毎事業年度、所轄庁に提出します(NPO法29条)。

📖 参考にした公的機関の情報

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。