公益法人の使途不特定財産と予備財産｜上限は過去5年の事業費の平均・予備財産は理由と限度額の公表が条件（2025年4月〜）

公益財団法人の理事です。寄付で預金が積み上がってきました。
「遊休財産は持ちすぎてはいけない」と聞いていましたが、2025年の改正で制度が変わったのですか。災害に備えて現金を残しておくのは駄目なのでしょうか。

2025年4月1日施行の改正で、財産の保有制限は名前も中身も変わりました。改正前の「遊休財産額の保有の制限」は廃止され、使途不特定財産額の保有の制限（認定法16条）になっています。上限の測り方が「その年度の事業費」から過去5年の事業費の平均に変わり、災害などに備えて持つ公益目的事業継続予備財産を上限の外に置けるようになりました。

根拠は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）16条と、計算方法を定めた認定法施行規則（内閣府令）33条〜37条です。この記事では、使途不特定財産額の計算式、上限の求め方、予備財産の要件と公表義務を条文で整理します。

使途不特定財産額とは（認定法16条2項）

認定法16条2項の定義はこうです。公益法人による財産の使用・管理の状況や財産の性質からみて、公益目的事業、または公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務・活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産（内閣府令で定めるもの）の価額の合計額です。

簡単に言えば「使い道が決まっていない財産」の合計です。公益目的事業に使っている建物、公益充実資金として積み立てている預金、寄附者が使途を指定した寄附金などは、使い道が決まっているので除かれます。定義から除かれるもう一つが、次章の公益目的事業継続予備財産です。

計算式（規則36条）― 資産から4つを引く

各事業年度の使途不特定財産額は、施行規則36条2項により、その事業年度の資産の額から次の合計を控除した額です。

②の「控除対象財産」は施行規則36条3項が6つ挙げています。ここに何が入るかで使途不特定財産額は大きく変わります。

上限＝過去5年の公益目的事業費の平均（規則34条）

認定法16条1項は、使途不特定財産額が「翌事業年度においても公益目的事業を行うために必要な額」として、過去の事業年度の公益目的事業費を基礎に内閣府令で算定した額を超えてはならないと定めています。その算定方法が施行規則34条です。

ただし書があります。当該事業年度または前事業年度の額を基準額とする合理的な理由がある場合は、平均ではなくその年度の額を使えます（規則34条1項ただし書）。事業を大きく拡大した直後など、5年平均では実態より小さくなる場合の救済です。この場合は、定期提出書類（規則46条1項6号）にその合理的な理由を記載します（34条2項）。

公益目的事業継続予備財産（16条2項・規則35条）― 災害等に備える別枠

改正で新設された枠です。災害その他の予見し難い事由が発生した場合においても、公益目的事業を継続的に行うために必要な限度において保有する必要があるものとして内閣府令の要件に該当する公益目的事業財産は、使途不特定財産額から除かれます（16条2項かっこ書き）。

そして公表義務があります。認定法16条3項により、予備財産を保有する公益法人は毎事業年度の末日において、限度額とその算定根拠（規則37条1項）と保有する理由（規則35条の要件に適合することの説明・同2項）を、インターネットその他の適切な方法で公表しなければなりません（同3項）。定期提出書類にも同じ内容を記載します（規則46条1項8号）。

公益充実資金・資産取得資金・特定費用準備資金の使い分け

控除対象財産のうち「積み立てる資金」は3種類あります。改正で整理された関係を押さえておきます。

改正で変わったのは「公益目的事業のための積立」の部分です。公益目的事業の将来の活動や財産取得のための積立は公益充実資金に一本化され、収益事業等や法人運営のための資産取得資金・特定費用準備資金は別の資金として残っています。いずれも積立限度額・区分表示・公表などの要件を満たして初めて控除対象財産になります。

計算の例 ― 何が使途不特定財産に残るか

この例では、過去5年の公益目的事業費の平均が800以上なら基準を満たし、それより小さければ超過です。超過しそうなときの選択肢は、公益目的事業への支出を増やす、公益充実資金として積み立てる（要件と公表が要る）、公益目的保有財産を取得する、のいずれかです。数字は制度を示すための仮のものです。

提出・公表と、超過したときの帰結

使途不特定財産額に関する数値と計算の明細は、事業年度経過後3か月以内に作成して行政庁へ提出する書類に含まれます（認定法21条2項4号・22条・規則46条1項6号）。予備財産を持つ法人は、その限度額・算定根拠・保有理由も提出します（同8号）。提出書類は何人も閲覧でき、行政庁も公表します（21条5項・22条2項）。

16条は認定法第二節（14〜26条）の規定なので、上限を超えていることは29条2項2号の公益認定の取消し事由です。公益認定の基準としても、5条9号が「使途不特定財産額が16条1項の制限を超えないと見込まれること」を求めています。実務上は、行政庁がまず期限を定めて勧告し（28条1項）、その内容を公表します。

年度末のチェックリスト

よくある質問

A. 公益目的事業や、そのために必要な収益事業等・業務・活動のために現に使用されておらず、今後も使用が見込まれない財産の価額の合計です（認定法16条2項）。資産の額から負債・控除対象財産・公益目的事業継続予備財産を差し引いて計算します（規則36条2項）。

A. 当該事業年度の開始日前5年以内に開始した各事業年度の公益目的事業費（規則で定める調整後）の1事業年度当たり平均額です（規則34条1項）。合理的な理由があれば当該事業年度または前事業年度の額を基準額にでき、その理由を提出書類に記載します（同ただし書・2項）。

A. 改正で廃止された遊休財産額の保有の制限は、上限がその事業年度の事業費相当額でした。使途不特定財産額の保有の制限では上限が過去5年の平均になり、災害等に備える公益目的事業継続予備財産を別枠で保有できるようになりました。

A. できます。公益目的事業継続予備財産として、必要性があり、限度額が算定され、その限度額と公益目的事業に係る経理の純資産相当額のいずれか小さい方を超えない範囲で保有できます（規則35条）。保有する場合は毎年度末に限度額・算定根拠・保有理由を公表します（認定法16条3項・規則37条）。

A. 継続して公益目的事業に使う公益目的事業財産、法人活動保有財産、公益充実資金、資産取得資金、特定費用準備資金、指定寄附資金の6つです（規則36条3項）。それぞれ規則の要件を満たしている必要があります。

A. 無くなっていません。公益目的事業のための積立が公益充実資金に一本化されただけで、公益目的事業以外の将来の活動のための特定費用準備資金（規則31条）と、法人活動保有財産のための資産取得資金（規則36条3項4号）は改正後も控除対象財産として残っています。

A. 認定法16条は第二節の規定なので、29条2項2号の公益認定の取消し事由に当たります。行政庁は期限を定めて勧告し、内容を公表します（28条1項・2項）。正当な理由なく命令に従わなければ必要的取消しです。

A. 事業年度経過後3か月以内に作成・提出する書類のうち、使途不特定財産額に関する数値と計算の明細を記載した書類（規則46条1項6号）と、予備財産の限度額・算定根拠・保有理由を記載した書類（同8号）です。