非営利の活動で使える法人格は、NPO法人だけではありません。
一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人などがあります。
それぞれ、手続きの重さも監督の強さも違います。
この記事では、選ぶための視点を整理します。
主な法人格の一覧
非営利の活動で使われる法人格は、いくつもあります。
第一が、NPO法人です。
正式には、特定非営利活動法人といいます。
第二が、一般社団法人です。
人の集まりを基礎とする法人です。
第三が、一般財団法人です。
財産を基礎とする法人です。
第四が、社会福祉法人です。
福祉の事業を行うための法人です。
このほか、公益社団法人や公益財団法人もあります。
| 法人格 | 設立の方法 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| NPO法人 | 所轄庁の認証＋登記 | 約3か月＋登記 |
| 一般社団法人 | 公証人の定款認証＋登記 | 2〜3週間 |
| 一般財団法人 | 定款認証＋財産の拠出＋登記 | 3〜4週間 |
| 社会福祉法人 | 所轄庁の認可＋登記 | 半年以上 |
| 公益社団・財団法人 | 一般法人からの公益認定 | 認定に数か月 |
NPO法人の特徴
NPO法人の最大の特徴は、設立に費用がかからない点です。
登録免許税も、定款の認証の手数料もかかりません。
一方、所轄庁の認証が必要です。
申請から認証まで、標準で約3か月かかります。
活動は、法律で定める20分野に限られます。
社員10人以上、理事3人以上、監事1人以上が要件です。
毎年、事業報告書等を所轄庁へ提出します。
書類は、一般に公開されます。
手続きは重いものの、社会的な認知は高いといえます。
一般社団法人の特徴
一般社団法人は、登記だけで設立できます。
所轄庁の認証は、要りません。
公証人による定款の認証と、登記で完了します。
2週間から3週間程度で、設立できます。
活動の分野に、制限がありません。
設立時の社員は、2人以上で足ります。
理事は、1人以上です。
毎年の所轄庁への報告も、ありません。
一方、設立に費用がかかります。
定款の認証と登記の費用が、必要になります。
速さと自由度で選ぶなら
急いで法人格が必要なら、一般社団法人が現実的です。
助成金の申請に間に合わせたい場合などです。
NPO法人は、認証だけで約3か月かかります。
登記まで含めると、さらに延びます。
活動の分野が20分野に当てはまらない場合も、一般社団法人です。
中間支援や、業界団体的な活動が例になります。
会員相互の利益を目的とする活動も、同じです。
NPO法人は、不特定かつ多数の利益に寄与することが要件です。
共益的な活動が中心なら、他の法人格を検討しましょう。
認知と信用で選ぶなら
NPO法人という言葉は、広く知られています。
寄付を集める場面では、この認知が効きます。
行政との協働でも、実績のある法人格です。
委託や補助の要件に、明記されていることもあります。
情報公開の義務があることも、信用につながります。
誰でも書類を見られる仕組みだからです。
一方、一般社団法人は名称からは性格が読めません。
営利を目的とする団体も、同じ名称を使えるためです。
説明の手間が、そのぶん増えます。
- いつまでに法人格が必要か
- 活動が20分野に当てはまるか
- 社員を10人以上集められるか
- 毎年の報告の事務を担えるか
- 情報公開に耐えられるか
- 寄付を主な財源にするか
- 行政との協働を目指すか
- 設立の費用を出せるか
- 施設の運営を目指すか
- 将来、公益認定を目指す可能性があるか
一般財団法人という選択
一般財団法人は、財産を基礎とする法人です。
設立には、300万円以上の財産の拠出が必要です。
評議員、理事、監事を置きます。
機関の数が多く、運営の負担は重くなります。
一方、拠出した人が亡くなっても、法人は続きます。
基金を長く運用する活動には、適しています。
奨学金や、研究助成が例になります。
会員を集める必要は、ありません。
人ではなく、財産で活動を支える形です。
社会福祉法人という選択
社会福祉法人は、社会福祉事業を行う法人です。
特別養護老人ホームなどの、第一種事業を行えます。
この点は、他の法人格にはできません。
設立には、所轄庁の認可が必要です。
施設や資産の要件も、厳しく定められています。
準備には、半年以上かかることが普通です。
監督も、他の法人格より強くなります。
福祉の分野で、施設の運営を目指すなら選択肢です。
在宅のサービスだけなら、NPO法人でも行えます。
公益認定という道
一般社団法人と一般財団法人には、次の段階があります。
公益認定を受けて、公益社団法人や公益財団法人になる道です。
認定には、厳しい要件があります。
公益目的事業の比率など、細かい基準が定められています。
認定を受ければ、社会的な信用は大きく高まります。
一方、認定後の監督も強くなります。
毎年の報告や、立入検査の対象になります。
まず一般社団法人で設立し、実績を積んでから目指す形が一般的です。
NPO法人からは、この道に進めません。
あとから変えられるか
法人格を、あとから変えることはできるのでしょうか。
結論としては、簡単ではありません。
NPO法人から一般社団法人への組織変更は、制度としてありません。
一度解散して、あらためて設立することになります。
一般社団法人からNPO法人も、同じです。
合併は、同じ種類の法人の間でのみ可能です。
つまり、最初の選択が長く続きます。
迷ったら、時間をかけて考えましょう。
任意団体のまま活動を続ける選択も、あります。
法人格を取らない選択
そもそも、法人格が必要かを考えることも大切です。
任意団体のままでも、活動はできます。
会費を集め、催しを開くことに支障はありません。
法人格が要るのは、限られた場面です。
第一が、契約や不動産の名義が必要な場合です。
第二が、助成金の要件になっている場合です。
第三が、職員を雇う場合です。
第四が、行政からの委託を受ける場合です。
これらの必要がなければ、急ぐことはありません。
法人化は、事務の負担を確実に増やします。
選ぶときの順番
実務的には、次の順で考えると整理できます。
第一に、法人格が本当に必要かを確かめます。
第二に、いつまでに必要かを決めます。
第三に、活動が20分野に当てはまるかを見ます。
第四に、社員10人を集められるかを確認します。
第五に、毎年の報告の事務を担えるかを考えます。
ここまでで、NPO法人が合うかどうかが見えます。
合わなければ、一般社団法人が現実的な候補です。
施設の運営を目指すなら、社会福祉法人も視野に入ります。
迷う場合は、所轄庁や中間支援組織に相談しましょう。
税制上の取扱いについて
法人格によって、税制上の取扱いが異なる場合があります。
ただし、その内容は制度が細かく、個別の事情にも左右されます。
この記事では、扱いません。
判断が必要な場合は、税務署または税理士へご確認ください。
同じ法人格でも、事業の中身によって扱いが変わります。
設立の前に、確認しておくと安心です。
法人格を選ぶ理由が税制だけになるのは、危険です。
活動の実態と、運営の負担で選びましょう。
制度は、変わることもあります。
社員の集めやすさで比べる
人を集められるかどうかも、判断の材料になります。
NPO法人は、社員10人以上が要件です。
設立のときだけでなく、続けて維持する必要があります。
一般社団法人は、設立時の社員が2人以上で足ります。
設立後は、1人になっても存続できます。
一般財団法人は、社員そのものがありません。
評議員を置きますが、性格が違います。
仲間を10人集められるかは、実は大きな分かれ目です。
名前だけ借りて10人にするのは、避けましょう。
総会が成立しない団体に、なってしまいます。
毎年の事務の重さ
設立したあとの負担も、比べておきましょう。
NPO法人は、毎年の報告が所轄庁に対して必要です。
事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録などです。
役員名簿と社員名簿も、含まれます。
一般社団法人には、この報告がありません。
登記と、法人内部の書類の作成だけで済みます。
公益社団法人や公益財団法人は、さらに重くなります。
事務を担える人がいるかどうかで、選択が変わります。
負担が重いと、活動そのものが細ります。
無理のない法人格を、選んでください。
活動の分野で見る
20分野に当てはまるかどうかが、最初の関門です。
保健、医療、福祉の増進を図る活動が、代表例です。
まちづくり、環境の保全、子どもの健全育成も含まれます。
学術、文化、芸術、スポーツの振興もあります。
国際協力や、人権の擁護も対象です。
一方、当てはまらない活動もあります。
特定の業界の利益を図る活動が、その例です。
会員だけが利益を受ける活動も、同じです。
当てはまるかどうかは、所轄庁に相談すれば分かります。
判断に迷う活動は、事前に確認しておきましょう。
他の法人格との比較のまとめ
NPO法人は、設立費用がかからず社会的な認知も高いのが利点です。
一方、認証に約3か月かかり、毎年の報告義務も重くなります。
一般社団法人は、登記だけで2〜3週間で設立できます。
活動分野の制限もなく、社員は2人以上で足ります。
一般財団法人は、300万円以上の財産の拠出が必要です。
社会福祉法人は、施設の運営を目指す場合の選択肢です。
法人格をあとから変えるのは、簡単ではありません。
そもそも法人格が必要かを、最初に確かめてください。
社員10人を集められるかは、実は大きな分かれ目になります。
毎年の報告の事務を担える人がいるかも、あわせて考えましょう。
税制上の取扱いは、税務署または税理士へご確認ください。
法人格を選ぶ理由が税制だけになるのは、危険です。
よくある質問
A. 目的によります。速さと活動の自由度なら一般社団法人、寄付を集める場面での認知や行政との協働ならNPO法人です。設立費用はNPO法人がかかりません。
A. 一般社団法人が現実的です。登記だけで2〜3週間で設立できます。NPO法人は認証だけで約3か月かかり、登記まで含めるとさらに延びます。
A. NPO法人にはなれません。一般社団法人を検討してください。会員相互の利益を目的とする共益的な活動も、NPO法人には向きません。
A. 簡単ではありません。NPO法人から一般社団法人への組織変更は制度としてなく、一度解散してあらためて設立することになります。最初の選択が長く続きます。
A. 必要とは限りません。契約や不動産の名義、助成金の要件、職員の雇用、行政からの委託がなければ、任意団体のままでも活動はできます。
A. 特別養護老人ホームなどの第一種社会福祉事業です。在宅のサービスだけなら、NPO法人でも行えます。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
📖 参考にした公的機関の情報
