公益法人の外部理事・外部監事と役員構成｜2025年4月からの新基準・特別利害関係の3分の1規制・理事と監事の兼ね合い

公益社団法人の理事長です。理事5人・監事1人で運営しています。
2025年から「外部理事」が必要になったと聞きました。うちの規模でも要るのですか。監事は理事の親族ではだめですか。

公益法人の役員には、一般社団法人・一般財団法人にはない構成の基準があります。認定法5条10号〜16号です。2025年4月1日施行の改正で、理事と監事の特別利害関係の禁止（12号）、外部理事（15号）、外部監事（16号）の3つが加わりました。

ただし外部理事には小規模法人の免除があり、外部監事にはありません。この違いを知らないまま「うちは小さいから関係ない」と判断すると、監事の側で基準を落とします。この記事では、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）5条と施行令・施行規則の条文で、役員構成の基準を一つずつ確かめます。

役員構成の基準は7つ（認定法5条10〜16号）

「特別利害関係」の範囲（認定法5条10号・施行令4条）

10号と12号の「特別利害関係」は、一方の者が他方の者の配偶者または三親等以内の親族である関係と、政令で定める関係です。施行令4条が政令の関係を列挙しています。

三親等以内の親族には、親・子・兄弟姉妹（二親等）、おじ・おば・甥・姪（三親等）と、それぞれの配偶者側の姻族が入ります。「理事長の甥」も「理事長の妻の兄」も三親等以内です。加えて、理事長が経営する会社の従業員を理事にすれば、施行令4条2号の「使用人」に当たります。

3分の1規制の数え方（10号）― 「各理事について」が要点

10号は「各理事について、当該理事及び当該理事と特別利害関係にある理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えない」という書き方です。本人を含めて数えること、そして理事一人ひとりを起点に数え直すことがポイントです。

「超えない」なので、3分の1ちょうどは適合します。理事3人の法人で夫婦2人が理事なら、夫を起点に数えると夫＋妻＝2人で3分の1（1人）を超えるため不適合です。監事についても同じ計算をします（10号後段）。

同一団体の関係者も3分の1まで（11号・施行令5条）

11号は、親族ではなく所属先の偏りを見る基準です。他の同一の団体（公益法人等を除く）の理事または使用人である者、その他相互に密接な関係にある者が、理事総数の3分の1を超えてはなりません。施行令5条は「密接な関係にある者」として、その団体の理事以外の役員・業務執行社員、国・地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人・地方独立行政法人・特殊法人・認可法人の職員を挙げています。

典型は、ある株式会社の役員・社員が理事の過半を占める企業財団や、特定の自治体の職員が理事の多くを占める法人です。公益法人が特定の団体の意思決定に従属しないようにする趣旨です。監事についても同様です。

理事と監事は特別利害関係があってはならない（12号・2025年4月〜）

12号は改正で新設されました。各理事について、監事（監事が2人以上なら各監事）と特別利害関係を有しないこと、です。理事長の配偶者や子を監事にする構成は、これで認められなくなりました。

10号の3分の1規制は「理事どうし」「監事どうし」の話でしたが、12号は「理事と監事の間」です。監事は理事の職務執行を監査する役職なので、監査する側とされる側が親族では機能しない、という趣旨です。理事が1人でも監事と特別利害関係にあれば不適合です。3分の1のような割合はありません。

外部理事（15号）― 定義と、収益・費用3,000万円未満の免除

15号の外部理事は、次のすべてに当たる理事です。

そしてただし書があります。毎事業年度における収益の額、費用及び損失の額がいずれも政令で定める基準に達しない法人は、外部理事を置かなくてよい、というものです。施行令7条はこの基準を3,000万円と定め、対象の勘定を最終事業年度の損益計算書の収益の部の合計額と費用及び損失の部の合計額としています。

外部監事（16号）― 免除なし・就任前10年間の理事・使用人でないこと

16号は、監事（2人以上なら監事のうち1人以上）が、就任の前10年間その法人またはその子法人の理事または使用人であったことがない者であること、です。施行規則5条により、公益社団法人の社員、公益財団法人の設立者（これらが法人の場合はその役員・使用人等）も除かれます。

外部監事の「理事であったことがない」は、業務執行理事に限りません。10年以内に理事だった人が退任して監事になるのは、よくある人事ですが、その人は外部監事にはなれません。監事が1人の法人なら、その1人が外部監事の要件を満たす必要があります。

会計監査人の設置基準（13号・施行令6条）

13号は会計監査人を置いていることを求めますが、政令の基準に達しない法人は不要です。施行令6条の基準は次の3つで、いずれにも達しない場合に免除されます。

改正前は収益等の基準が1,000億円でしたが、100億円に引き下げられました。会計監査人を置く法人は、財産目録とキャッシュ・フロー計算書も監査対象になります（認定法23条）。

役員が欠格事由に当たる法人は認定を受けられない（6条1号）

構成の基準とは別に、認定法6条1号は、理事・監事・評議員のうちに次の者がいる法人は公益認定を受けられないとしています。

役員の交代のたびに、この欠格事由と5条10〜16号の構成基準の両方を確かめる必要があります。交代は行政庁への届出事項でもあります（13条1項5号・規則13条2項1号）。

基準を満たさなくなったときの帰結

5条各号の基準に適合しなくなることは、認定法29条2項1号の「取り消すことができる」事由です。行政庁はまず期限を定めて勧告し、その内容を公表します（28条1項・2項）。役員の死亡や辞任で一時的に基準を割ることは起こり得るので、補充の選任を速やかに行い、期限内に届け出ることが実務の要点です。

役員改選のチェックリスト

よくある質問

A. 原則として理事のうち1人以上が必要です（認定法5条15号）。ただし最終事業年度の損益計算書の収益の部と費用及び損失の部の合計額がいずれも3,000万円未満の法人は免除されます（同ただし書・施行令7条）。

A. ありません。監事のうち1人以上が、就任前10年間その法人または子法人の理事・使用人でなかった者であることが、規模にかかわらず求められます（認定法5条16号）。

A. 外部理事は、その法人・子法人の業務執行理事や使用人でなく、就任前10年間もそうでなかった者です（5条15号）。外部監事は就任前10年間その法人・子法人の理事・使用人でなかった者です（16号）。いずれも、公益社団法人の社員や公益財団法人の設立者（法人の場合はその役員・使用人等）は除かれます（施行規則4条・5条）。

A. できません。2025年4月からは、各理事が監事と特別利害関係（配偶者・三親等以内の親族など）を有しないことが認定基準です（認定法5条12号）。

A. 不適合です。各理事について本人を含めた特別利害関係の理事が理事総数の3分の1以下でなければならず（5条10号）、理事3人なら上限は1人です。

A. 配偶者と三親等以内の親族（5条10号）に加え、事実婚の相手、その者の使用人、その者から受ける財産で生計を維持している者、これらの配偶者、生計を一にする三親等内の親族です（施行令4条）。

A. 最終事業年度の収益の部の合計が100億円以上、費用及び損失の部の合計が100億円以上、または負債の部の合計が50億円以上のいずれかに該当すると必要です（認定法5条13号・施行令6条）。

A. 認定法29条2項1号の取消し事由に当たります。行政庁はまず期限を定めて勧告し、その内容を公表します（28条1項・2項）。速やかに補充の選任を行い、届け出ることが対応の基本です。