一般社団法人と一般財団法人の違いは？要件・財産・運営を一覧比較

一般社団法人と一般財団法人、名前が似ていて混同されがちですが、成り立ちがまったく違います。違いを整理しましょう。

「一般社団法人」と「一般財団法人」は、どちらも非営利の法人として2008年の法改正で誕生しました。

名前が似ているため混同されがちですが、『人の集まり』か『財産の集まり』かという根本的な違いがあります。

この記事では、両者の違いを設立要件・必要なお金・運営体制まで、一覧表でわかりやすく解説します。

一般社団法人と一般財団法人の違い一覧

最大の違いは『一般財団法人には300万円以上の財産拠出が必須』という点です。

一般社団法人は人が集まれば作れますが、一般財団法人はまとまったお金(基本財産)がないと設立できません。

また、財団法人は評議員・理事会・監事の設置が必須で、運営体制も社団法人より重くなります。

一般社団法人の特徴

一般社団法人は『人の集まり』を法人化したものです。

社員2名以上が集まれば設立でき、資本金も不要なため、もっとも手軽に作れる非営利法人といえます。

業界団体、資格認定団体、同窓会、地域コミュニティ、趣味のサークルの法人化など、人が中心となって活動する組織に向いています。

社員総会で意思決定する

一般社団法人の最高意思決定機関は『社員総会』です。

社員が集まって、役員の選任や定款変更、事業の方針などを決めます。

『社員』とは従業員のことではなく、団体の構成員(メンバー)を指す点に注意が必要です。

一般財団法人の特徴

一般財団法人は『財産の集まり』を法人化したものです。

設立には300万円以上の財産の拠出が必要で、その財産を運用・活用して事業を行います。

奨学金の給付、研究助成、美術品や文化財の保存・公開など、財産そのものが活動の中心になる事業に向いています。

評議員会が監督する

一般財団法人には『評議員会』という機関が必須です。

評議員は理事の選任・解任など、団体運営を監督する重要な役割を担います。

社団法人より関わる人の数(評議員3名・理事3名・監事1名で最低7名相当)が多く、立ち上げのハードルは高めです。

どちらを選ぶべき?

一般社団法人が向いているケース

一般財団法人が向いているケース

設立に必要なものを徹底比較

一般社団法人と一般財団法人は、設立に必要なものが大きく異なります。

一般社団法人は『人』が基礎なので、社員2名以上が集まれば設立できます。

財産の拠出は不要で、極端にいえばお金がなくても設立可能です。

一方、一般財団法人は『財産』が基礎となるため、300万円以上の財産の拠出が必須です。

この300万円は基本財産となり、団体の活動の土台になります。

また、設立に関わる人の数も違います。

一般社団法人は社員2名＋理事1名から始められますが、財団法人は設立者に加えて、評議員3名・理事3名・監事1名が必要です。

つまり、財団法人を作るには最低でも7名程度の人と300万円の財産が必要になり、設立のハードルは社団法人よりかなり高くなります。

『手軽に法人を作りたい』なら一般社団法人、『まとまった財産を運用したい』なら一般財団法人、という棲み分けになります。

運営体制と意思決定の違い

運営体制も両者で大きく異なります。

一般社団法人では、最高意思決定機関は『社員総会』です。

社員が集まって、役員の選任や重要事項を決めます。

小規模なら社員総会と理事だけのシンプルな体制で運営できます。

一方、一般財団法人では『評議員会』が置かれ、評議員が理事を監督する仕組みになっています。

財団には出資者(社員)がいないため、財産が私物化されないよう、評議員会という監督機関が必須とされているのです。

このため財団法人は、社団法人よりも関わる人が多く、運営の手続きも重くなります。

自由度の高さを求めるなら一般社団法人、しっかりした監督体制で財産を守りたいなら一般財団法人が向いています。

どんな団体がどちらを選ぶ?具体例で解説

実際にどんな団体がそれぞれを選んでいるのか、具体例で見てみましょう。

一般社団法人を選ぶ例

業界団体、資格認定協会、同窓会、地域づくりの会、趣味のサークルの法人化など、『人が集まって活動する』団体は一般社団法人を選びます。

まとまった財産がなくても、会費や事業収入で運営していけるからです。

一般財団法人を選ぶ例

奨学金の給付団体、研究助成財団、美術館・記念館の運営、創業者の理念を継承する団体など、『財産を運用して事業を行う』団体は一般財団法人を選びます。

創設者が拠出した財産を基礎に、長期的・安定的に事業を続けられるのが財団法人の強みです。

設立後の維持費はどちらも同程度

設立のハードルは財団法人のほうが高いものの、設立後の維持費は両者とも大きくは変わりません。

どちらも法人住民税の均等割が毎年約7万円かかり、役員変更登記も定期的に必要です。

ただし、財団法人は評議員会の運営など関わる人が多いぶん、運営の手間という意味でのコストはやや大きくなる傾向があります。

財産の拠出という初期負担も含めて考えると、トータルでは財団法人のほうが負担は大きいといえるでしょう。

よくある質問

A. 基本財産は団体の基礎となるため、純資産が2期連続で300万円を下回ると解散事由になります。運用益などで事業を行い、基本財産は維持するのが原則です。

A. 定款認証手数料と登録免許税(6万円)はほぼ同じで、実費は両者とも約11万円からです。ただし財団法人は別途300万円の拠出が必要です。

A. 一般社団法人です。社員2名＋理事1名から設立できます。財団法人は評議員・理事・監事を合わせて最低7名相当が必要です。

A. はい。どちらも利益を関係者に分配できない非営利法人です。事業で利益を出すこと自体は可能です。

一般社団法人と一般財団法人のメリット・デメリット

一般社団法人のメリット・デメリット

一般社団法人のメリットは、何といっても設立のハードルの低さです。

社員2名と約11万円の費用があれば設立でき、財産の拠出も不要です。

運営の自由度も高く、行政庁への定期報告もありません。

デメリットとしては、利益を分配できないこと、社員がゼロになると解散すること、株式会社ほど知名度が高くないことが挙げられます。

とはいえ、非営利の活動を法人化するなら、総合的に見て非常に使い勝手のよい法人形態です。

一般財団法人のメリット・デメリット

一般財団法人のメリットは、財産を基礎とした安定的・継続的な運営ができることです。

創設者の理念や財産を、長期にわたって受け継いでいくのに適しています。

評議員会という監督機関があるため、財産が私物化されにくく、対外的な信頼も得やすいです。

デメリットは、設立に300万円の財産と多くの人員(評議員・理事・監事)が必要で、ハードルが高いこと。

また、純資産が2期連続で300万円を下回ると解散になるため、財産の維持にも気を配る必要があります。

法人化を成功させるためのポイント

一般社団法人・一般財団法人のどちらを選ぶにしても、法人化を成功させるためのポイントは共通しています。

第一に、設立の目的を明確にすることです。

何のために法人を作るのかがはっきりしていれば、適切な法人形態も自然と決まります。

第二に、設立後の運営体制と資金計画を立てておくことです。

法人は設立して終わりではなく、維持費や運営の手間が継続的にかかります。

第三に、定款をしっかり作り込むことです。

特に非営利型を目指すなら、残余財産の帰属など税制優遇の要件を定款に盛り込む必要があります。

これらを設立前にきちんと準備しておくことが、法人を長く健全に続けるための土台になります。

一般財団法人の評議員・理事・監事の役割

一般財団法人を理解するうえで欠かせないのが、評議員・理事・監事という3つの機関の役割です。

まず評議員は、財団法人の最高意思決定機関である評議員会を構成します。

評議員会は、理事や監事の選任・解任、定款の変更、計算書類の承認といった重要事項を決定する権限を持ちます。

いわば財団の方向性を決める『監督役』であり、社員のいない財団法人において、財産が適切に使われるよう見張る重要な存在です。

次に理事は、財団の業務を実際に執行する役割を担います。

日々の運営や事業の実施は、理事および理事会が中心となって進めます。

そして監事は、理事の業務執行と会計を監査し、不正がないかをチェックします。

このように、一般財団法人は『評議員会が監督し、理事が執行し、監事が監査する』という三権分立に近い体制で運営されます。

一般社団法人に比べて機関が多く、関わる人数も多いため、しっかりした運営体制を組める団体に向いているといえます。

逆に、少人数で身軽に運営したい場合は、機関設計がシンプルな一般社団法人のほうが圧倒的に扱いやすいでしょう。

一般社団法人と一般財団法人の税制の違い

税制面では、一般社団法人と一般財団法人で基本的な仕組みは共通しています。

どちらも『非営利型』と『普通型』の区分があり、非営利型の要件を満たせば、会費や寄付などの収益事業以外の所得が非課税になります。

普通型の場合は、株式会社と同じくすべての所得が法人税の対象になります。

つまり、社団か財団かという違いよりも、非営利型か普通型かという区分のほうが、税金には大きく影響します。

どちらの法人格でも、税制優遇を受けたいなら設立時に非営利型の要件を満たすことが重要です。

また、法人住民税の均等割が毎年かかる点も両者で共通しています。

財団法人の場合は、拠出した基本財産の運用益をどう扱うかなど、財産特有の会計処理も発生します。

税務の詳細は専門的になるため、規模が大きくなったら税理士に相談するのが安心です。

いずれにせよ、税制の観点では『社団か財団か』より『非営利型かどうか』を意識して設計することが大切です。

迷ったときの選び方まとめ

一般社団法人と一般財団法人で迷ったときは、次の基準で考えるとわかりやすいでしょう。

ほとんどのケースでは、手軽に設立できる一般社団法人が選ばれます。

財産の拠出が必要な一般財団法人は、奨学金や助成など『財産の運用そのものが目的』という特殊なケースで選ばれることが多いです。

自分の活動の本質が『人の集まり』なのか『財産の運用』なのかを見極めれば、おのずと答えは見えてきます。

そのほかのよくある質問

A. 運用して事業に使えますが、純資産が2期連続で300万円を下回ると解散事由になります。基本財産は維持が原則です。

A. 一般社団法人です。社員2名＋理事1名から設立でき、財産の拠出も不要です。

A. 定款認証手数料と登録免許税6万円はほぼ同じですが、財団法人は別途300万円の拠出が必要です。

まとめ

一般社団法人と一般財団法人の違いは『人の集まり』か『財産の集まり』かです。

人を集めて手軽に活動したいなら一般社団法人、300万円以上の財産を運用して事業をしたいなら一般財団法人を選びましょう。

設立費用の基本は同じですが、財団法人は財産の拠出と重い運営体制が必要になります。

自分の活動の中心が『人』なのか『財産』なのかで判断するとわかりやすいでしょう。