NPO法人の資金源は、大きく会費・寄付・事業収入・助成金の4つです。
出資という仕組みがないため、この4本柱をどう組み合わせるかが運営の要になります。
助成金は魅力的ですが、後払いが多く、単年度で終わるものがほとんどです。
この記事では、それぞれの資金の性質と、現実的な組み立て方を解説します。
NPO法人には出資がない
株式会社は、株式を発行して出資を受けられます。
NPO法人には、出資という仕組みがありません。
設立時に資本金を用意する必要もない代わりに、まとまった元手も入りません。
したがって、運営資金は活動しながら集めることになります。
資金源は、会費、寄付、事業収入、助成金や補助金の4つです。
これに加えて、金融機関からの借入れという選択肢もあります。
どの割合で組み立てるかが、団体の性格を決めていきます。
寄付中心なら認定NPO法人を目指す道が開けます。
事業収入中心なら、安定性は高いものの本来の活動との両立が課題になります。
| 資金源 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 会費 | 毎年安定して入る | 金額が小さく、これだけでは足りない |
| 寄付 | 使い道の自由度が高い | 集めるための発信が必要 |
| 事業収入 | 人件費に充てやすい | 収益事業なら法人税の対象 |
| 助成金・補助金 | まとまった額を得られる | 後払いが多く単年度で終わる |
| 委託事業 | 継続しやすい | 仕様に縛られ自由度が低い |
| 借入れ | 大きな支出に対応できる | 返済の見通しが必要 |
会費の設計
会費は、最も安定した収入源です。
毎年決まった時期に、決まった額が入ってきます。
正会員と賛助会員で、金額を分けるのが一般的です。
正会員は議決権を持ち、賛助会員は活動を応援する立場になります。
金額は、年会費3000円から1万円程度に設定する団体が多く見られます。
高すぎると加入の妨げとみなされる恐れがあるため、注意が必要です。
会費の額は定款ではなく、別の規程に定めておくと変更が楽になります。
認定NPO法人を目指すなら、会費と寄付を明確に区別して管理しましょう。
通常の会費は、パブリック・サポート・テストの寄付金に含められません。
寄付を集めるということ
寄付は、使い道の自由度が最も高い資金です。
助成金のように用途が限定されないため、人件費にも充てられます。
その代わり、集めるためには継続的な発信が欠かせません。
活動の様子を伝え、どう役立ったかを報告する循環が必要です。
認定NPO法人になれば、寄付者が税制優遇を受けられます。
個人が税額控除を選べば、寄付額から2000円を引いた額の40パーセントが控除されます。
この優遇は、寄付を呼びかけるときの強力な材料になります。
認定を目指すなら、寄付者名簿を最初から正確に管理しておきましょう。
寄付を受けたら、必ず受領証を発行して控えを残します。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は、似ているようで運用が異なります。
助成金は、民間の財団や独立行政法人が公募するものが中心です。
補助金は、国や自治体が政策目的で交付するものを指すことが多くあります。
どちらも、審査を経て採択された団体だけが受け取れます。
共通する重要な特徴が、精算払いという仕組みです。
多くの場合、事業を実施して実績を報告してから入金されます。
つまり、先に自分たちで支出できる資金が必要になります。
このつなぎ資金がないと、採択されても事業を実施できません。
応募の前に、立替えができるかどうかを必ず確認しましょう。
主な助成金の探し方
助成金の情報は、いくつかの入口から探せます。
第1に、都道府県や市区町村のNPO支援センターです。
地域の中間支援組織が、情報をまとめて発信していることが多くあります。
第2に、社会福祉協議会や共同募金会です。
福祉分野の活動なら、身近な財源として検討できます。
第3に、民間の助成財団のホームページです。
企業が設立した財団が、分野を限って公募しています。
第4に、自治体の補助金の公募ページです。
まちづくりや子育て支援など、地域の政策に沿った補助金があります。
公募は時期が決まっているので、年間のスケジュールを把握しておきましょう。
- 対象となる団体の要件を満たしているか（法人格・設立からの年数など）
- 対象となる事業の分野に当てはまるか
- 対象経費に人件費が含まれるか
- 精算払いか、概算払いがあるか
- つなぎ資金を用意できるか
- 自己負担分（自己資金）の割合はどれくらいか
- 実績報告に必要な書類と手間はどの程度か
- 複数年にわたって受けられるか
助成金申請でよく見られる点
審査では、まず事業の必要性が見られます。
地域や対象者にどんな課題があるのかを、具体的に示すことが大切です。
思いだけでなく、数字や事実で裏づけると説得力が増します。
次に、事業の実現可能性が問われます。
実施体制、スケジュール、協力先が明確かどうかです。
団体の過去の実績も、判断材料になります。
そして、成果をどう測るのかも重要です。
参加人数や満足度など、報告できる指標を設定しておきましょう。
最後に、助成が終わったあとどう続けるのかも問われます。
継続の見通しがない事業は、採択されにくい傾向があります。
助成金に依存する危うさ
助成金は、単年度で終わるものがほとんどです。
翌年も採択される保証はどこにもありません。
助成金で職員を雇うと、翌年に雇用を維持できなくなる恐れがあります。
実際、助成が切れた時点で事業を畳む団体は少なくありません。
また、助成金には使途の制限があります。
管理費や間接経費が認められない制度も多くあります。
事業は回っているのに、事務局の運営費が出ないという事態も起こります。
助成金は、新しい事業を立ち上げるための呼び水と考えるのが健全です。
立ち上げた事業を、会費や事業収入で続けられる形に育てていきましょう。
事業収入という選択肢
最も安定するのは、事業収入です。
講座の受講料、物販、施設の運営などが該当します。
自分たちで金額と規模を決められるため、計画が立てやすくなります。
人件費に充てやすいのも大きな利点です。
ただし、収益事業に当たる場合は法人税の対象になります。
税務署へ収益事業開始届出書を提出し、区分経理を行う必要があります。
また、事業に追われて本来の活動が薄くなる危険もあります。
特定非営利活動が主たる目的であることは、崩してはいけません。
収益的な事業は、その他の事業として定款に定めて行います。
行政からの委託事業
行政から事業を委託されるのも、有力な財源です。
相談窓口の運営、施設の管理、講座の実施などが典型です。
複数年にわたって継続することが多く、収入が安定します。
NPO法人であることが、受託の条件になっている案件もあります。
一方で、仕様書に沿って実施するため自由度は低くなります。
価格競争になると、適正な人件費を確保しにくくなることもあります。
安く引き受けることが公益ではない、という視点を持ちましょう。
委託事業は請負業として、収益事業に当たると判断されるのが一般的です。
法人税の申告が必要になる点も、あらかじめ見込んでおきます。
借入れという方法
金融機関からの借入れも、選択肢のひとつです。
日本政策金融公庫には、ソーシャルビジネスを支援する融資制度があります。
NPO法人も、条件を満たせば利用できます。
助成金のつなぎ資金として、短期の借入れを使う団体もあります。
労働金庫や信用金庫が、NPO向けの融資を用意している地域もあります。
借入れには、返済の見通しが不可欠です。
事業収入や委託費など、返済原資が説明できることが前提になります。
決算書と事業計画を整えておくと、審査で有利になります。
毎年の事業報告書等をきちんと提出していることも、信用につながります。
資金の組み立て方の例
現実的な組み立てを、ひとつの形として示します。
土台は会費です。会員100人で年5000円なら、年間50万円になります。
この土台で、事務所の家賃や通信費といった固定費をまかないます。
次に、事業収入で職員の人件費を確保します。
講座や委託事業など、継続性のある事業を柱に据えます。
そのうえで、助成金を新規事業の立ち上げに使います。
助成が終わる前に、その事業を自走できる形に育てます。
寄付は、この全体を支える追い風として集めます。
認定NPO法人になれば、寄付の集まり方は変わってきます。
ひとつの財源に偏らないことが、続けるための最大のコツです。
クラウドファンディングという方法
近年は、クラウドファンディングを使う団体も増えています。
インターネットで広く支援を募る仕組みです。
寄付型と購入型があり、NPO法人の活動では寄付型がよく使われます。
資金が集まるだけでなく、活動を知ってもらう広報の効果もあります。
一方で、準備には相当な労力がかかります。
ページの作成、写真や動画の用意、期間中の情報発信が必要です。
手数料も、集まった金額の1割前後かかるのが一般的です。
目標額に届かないと資金を受け取れない方式もあります。
初めて挑戦するなら、達成しやすい目標額から始めるのが無難です。
支援してくれた人を、その後の寄付者や会員につなげる設計にしましょう。
資金調達のまとめ
NPO法人には出資がなく、会費、寄付、事業収入、助成金で運営します。
助成金は精算払いが多いため、つなぎ資金の準備が欠かせません。
単年度で終わる制度がほとんどなので、依存すると続きません。
事業収入は安定しますが、収益事業なら法人税の対象になります。
委託事業は継続しやすい反面、自由度が低くなります。
寄付を財源にするなら、認定NPO法人を目指す価値があります。
複数の財源を組み合わせることが、持続可能な運営につながります。
よくある質問
A. 法人格があることで応募できる制度は増えます。ただし採択されるかは事業内容と計画次第です。多くの助成金は精算払いのため、先に支出できるつなぎ資金が必要になります。
A. 出せる制度が多くあります。事業に直接従事した時間分を、根拠を示して計上します。ただし管理費や間接経費が認められない制度もあるため、募集要項をよく確認してください。
A. 制度によります。設立から1年以上、あるいは活動実績を要件とするものが少なくありません。任意団体時代の活動実績が評価される場合もあります。
A. できます。日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援の融資や、労働金庫、信用金庫のNPO向け融資があります。返済原資を説明できる事業計画と決算書が必要です。
A. 年3000円から1万円程度に設定する団体が多く見られます。高すぎると加入を妨げるとみなされる恐れがあるため注意が必要です。額は定款ではなく規程に定めると変更が楽になります。
A. 寄付や助成金を財源にするならNPO法人が有利です。認定を受ければ寄付者が税制優遇を受けられます。事業収入中心なら、設立が早く運営の自由度が高い一般社団法人も選択肢になります。
📖 参考にした公的機関の情報
