NPO法人と学校・大学の連携|窓口と持ちかける時期

NPO法人
学校に出前授業を提案したいけれど、誰に、いつ連絡すればよいのか分からない。学校と大学それぞれの窓口と、話を持ちかける時期を、法令と国の制度に沿って説明します。

結論から申し上げます。

公立の小中学校・高校との連携の窓口は、学校の担当教員と管理職、教育委員会です。

地域によっては、地域学校協働活動推進員や学校運営協議会(コミュニティ・スクール)が橋渡し役になります。

大学は、地域連携の部署、分野の合う研究室、ボランティアセンター、キャリア支援の部署が入口です。

時期は、学校の学年が4月1日に始まり翌年3月31日に終わることを基準に考えます(学校教育法施行規則59条)。

翌年度の授業や予算に入れてもらうなら、前年度のうちに相談を始めます。

POINT 学校への提案は「どの学年の、どの授業の、何の学習につながるか」を書いて持ちかけます。対象・時間・人数・費用・安全・個人情報の扱いを1枚の提案書にまとめると、学校の中で検討が進みやすくなります。

学校と地域の連携は、法律と国の制度が後押ししている

教育基本法13条は、学校・家庭・地域住民その他の関係者が、相互の連携と協力に努めると定めています。

社会教育法では、市町村の教育委員会が、地域住民等が学校と協働して行う地域学校協働活動の機会を提供する事業を行うとしています(5条1項13号〜15号・2項)。

教育委員会は、地域と学校の橋渡し役として、地域学校協働活動推進員を委嘱できます(9条の7第1項)。

推進員は、地域住民等と学校との情報の共有を図り、活動する人に助言などをします(同条2項)。

教育委員会は、学校ごとに学校運営協議会を置くよう努めることとされています(地方教育行政法47条の5第1項)。

文部科学省は、学習指導要領が「社会に開かれた教育課程」を重視していると案内しています。

NPO法人が学校に関わる道は、こうした仕組みの中に用意されています。

仕組み 中身 NPO法人との関わり 根拠
地域学校協働活動 地域住民等が学校と協働して行う活動 放課後・体験活動・学習支援などで参加 社会教育法5条2項
地域学校協働活動推進員 教育委員会が委嘱する橋渡し役 学校への紹介や調整の相談先 社会教育法9条の7
学校運営協議会 学校運営の基本方針を承認する協議会 委員に地域で活動する者が入ることがある 地方教育行政法47条の5
土曜学習応援団 企業・団体・大学が教育プログラムを登録する文部科学省の取組 出前授業などのプログラムを登録できる 文部科学省「学校と地域でつくる学びの未来」

連携の形と、それぞれの窓口

連携の形と、それぞれの窓口
図:連携の形と、それぞれの窓口

学校や大学との連携には、いくつかの形があります。

形によって、最初に連絡する相手が変わります。

目指す形を決めてから連絡すると、たらい回しになりにくくなります。

連携の形 相手 最初の窓口 早めに動く時期の目安
出前授業 小中学校・高校 担当教員・教頭など管理職/教育委員会 翌年度の計画を立てる前年度中
放課後・休日の学習支援や体験活動 小中学校 教育委員会の社会教育の担当/地域学校協働活動推進員 教育委員会の事業の募集時期
学校の施設を借りる 公立学校 学校と教育委員会(学校の管理機関) 利用の申請期限まで
学生ボランティアの募集 大学 ボランティアセンター・学生支援の部署 学期の始まる前
実習・インターンの受入れ 大学 キャリア支援の部署・担当教員 大学の募集・調整の時期
共同の調査・研究 大学 分野の合う研究室・地域連携の部署 研究計画を立てる前

時期の目安は一般的な傾向です。学校・大学・自治体ごとに違うため、最初の連絡で確かめます。

小中学校・高校の窓口:誰に最初に連絡するか

公立学校の設置と管理は、教育委員会の職務です(地方教育行政法21条1号)。

ただし、個々の授業の中身は、学校の中で担当の教員が計画します。

そのため、実務では学校と教育委員会の両方が窓口になります。

知り合いの教員がいれば、まずその先生に相談し、学校として受けるかは管理職の判断を待ちます。

知り合いがいなければ、学校の代表電話で教頭など管理職に用件を伝えます。

複数の学校に広げたいときは、教育委員会の学校教育や社会教育の担当に相談します。

地域学校協働活動推進員が置かれている地域では、推進員を通じて学校とつながる方法もあります。

中間支援組織や社会福祉協議会が、学校との橋渡しをしている地域もあります。

最初の連絡で確かめること

  • 学校の中で誰が担当になるか(学年主任・教務主任など)
  • 学校として受けるか決めるのは誰か、いつ決まるか
  • 教育委員会への届出や承認が必要か
  • 授業時間内か、放課後・休日か
  • 謝金や交通費の扱い(予算があるか)
  • 提案書の様式が決まっているか

文部科学省の「土曜学習応援団」は、企業・団体・大学が出前授業などの教育プログラムを登録する取組です。

名前に「土曜」とありますが、平日の授業や放課後、長期休暇での実施も対象と案内されています。

大学の窓口:目的で当たる先が変わる

大学は、教育研究の成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与するものとされています(学校教育法83条2項)。

多くの大学は、地域や社会との連携を担う部署を置いています。

名称は「地域連携センター」「社会連携推進室」など大学ごとに違います。

学生ボランティアを募りたいなら、ボランティアセンターや学生支援の部署に当たります。

実習やインターンなら、キャリア支援の部署か、実習を担当する教員です。

調査や研究なら、分野の合う教員の研究室に直接相談する方法もあります。

研究室に相談するときは、大学の窓口にも組織として話が通っているかを確かめます。

教員個人との約束だけでは、異動や退職で途切れることがあります。

目的 当たる先の例 用意するもの
学生ボランティア ボランティアセンター・学生支援の部署 募集要項(日時・内容・交通費・保険)
実習・インターン キャリア支援の部署・実習担当の教員 受入れの内容・期間・指導者・評価の方法
共同調査・研究 研究室・地域連携の部署 調べたいこと・提供できる情報・成果の使い方
講師の依頼 研究室・地域連携の部署 テーマ・日時・対象・謝金の有無

持ちかける時期:学年と予算は4月始まり

小学校の学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わります(学校教育法施行規則59条)。

この規定は中学校と高校にも準用されています(79条・104条1項)。

学校は、年度が始まる前後に1年間の指導計画を立てます。

年度の途中で新しい授業を入れるのは、学校にとって負担が大きくなります。

公立学校の経費は、自治体の予算から出ます。

自治体の予算は、年度開始前に議会の議決を経て決まります(地方自治法211条1項)。

謝金や材料費を学校や教育委員会に出してもらうなら、前年度のうちに相談しておかないと予算に入りません。

時期 学校の状況(一般的な傾向) NPO法人の動き方
4〜5月 新年度の始まり・教職員の異動直後 新しい担当者へのあいさつと実績の共有
6〜7月 1学期の授業・行事 秋以降の実施の打ち合わせ
8月(夏休み) 授業がなく打ち合わせしやすい 翌年度の提案の相談を始める
9〜12月 2学期・行事が多い 翌年度に向けた提案書を出す
1〜3月 年度末・翌年度の計画づくり 翌年度の日程を固める

表は一般的な傾向で、法律で決まった日程ではありません。運動会・試験・入試などの行事の時期は、学校ごとに確かめます。

提案書に書くこと

「何か一緒にできませんか」という相談では、学校は判断できません。

提案書は、学校が検討の会議にそのまま出せる形にします。

小学校の教育課程は、各教科・道徳・外国語活動・総合的な学習の時間・特別活動で編成されます(学校教育法施行規則50条1項)。

教育課程の基準は、学習指導要領によります(52条)。

どの教科や時間の、どの学習につながるかを書くと、教員が授業に位置づけやすくなります。

分量はA4で1〜2枚に収め、団体の紹介資料と過去の実施の記録を添えます。

提案書の項目

  • 団体名・所在地・担当者と連絡先
  • 提案の目的と、どの教科・時間の学習につながるか
  • 対象の学年・人数・時間(何コマ分か)
  • 内容と当日の進行の案
  • 学校に用意してほしい物(教室・機材・電源など)
  • 費用の有無(謝金・交通費・材料費)と、誰が負担するか
  • 保険の加入状況と、けが・体調不良のときの対応
  • 写真撮影と掲載の有無、個人情報の扱い
  • 過去の実施の記録(学校名の掲載は先方の了承を得たもの)
提案書の書き出しの例

〇〇市立〇〇小学校 校長 〇〇〇〇様

特定非営利活動法人〇〇 理事長 〇〇〇〇

件名:第5学年「総合的な学習の時間」における川の環境学習の出前授業のご提案

1 目的:地域の川の生き物を観察し、水質と暮らしのつながりを考える学習を支援します。

2 対象・時間:第5学年(2学級)、各学級2単位時間

3 費用:講師謝金は不要です。材料費は当法人が負担します。

4 安全:当法人のスタッフ3名が同行し、行事保険に加入します。

例は一般的な書き方を示したものです。学校や教育委員会に様式があれば、それに従います。

講座の中身の組み立て方は、NPO法人の講座の中身の作り方で説明しています。

公立学校では政治的・宗教的な中立に注意する

法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他の政治的活動をしてはなりません(教育基本法14条2項)。

国と地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはなりません(同法15条2項)。

出前授業は学校の教育活動として行われるため、授業の中身もこの中立性の中で扱われます。

政策提言をしている団体が授業をするときは、特定の政党や候補者への賛否に触れない内容にします。

NPO法人自体も、特定の政党のために利用してはならないと定められています(NPO法3条2項)。

授業の場で、会員の募集、寄付の呼びかけ、物品の販売をすることも避けます。

団体のチラシを配りたいときは、学校に配布の可否を確かめます。

子どもの安全と個人情報

出前授業や体験活動では、子どもの安全を第一に考えます。

当日の引率や見守りの人数、けがや体調不良のときの連絡の流れを、学校と事前に決めます。

公立学校が持つ児童生徒の個人情報は、法令に基づく場合などを除き、利用目的以外に提供されません(個人情報保護法69条1項)。

そのため、NPO法人が学校から名簿をもらう前提で計画を立てないようにします。

参加者を募る催しの案内は、学校を通じて配布してもらい、申込みは保護者から直接受ける形が一般的です。

NPO法人が子どもや保護者の個人データを第三者に渡すには、原則として本人の同意が必要です(27条1項)。

健康上の配慮事項など要配慮個人情報を聞くときは、原則として本人の同意を得ます(20条2項)。

写真をWebや会報に載せるときは、学校を通じて保護者の意向を確かめます。

子どもと関わる活動の備えは、NPO法人が子どもと関わるときで詳しく説明しています。

謝金・交通費・材料費の扱い

出前授業に謝金が出るかは、学校や教育委員会の予算によります。

予算がなく、無償で行う団体も少なくありません。

無償で続けると、交通費や材料費が団体の持ち出しになります。

最初の提案の段階で、誰が何を負担するかを書いておきます。

謝金を受けたときは、講師個人の収入とするのか、法人の収入とするのかを決めておきます。

法人の事業として行うなら、法人の口座で受け取り、事業の収益として記録します。

受け取る謝金や、学生ボランティアに払う交通費の税務上の扱いは、状況によって異なります。

費用 よくある負担の形 決めておくこと
講師謝金 学校・教育委員会の予算から/なし 受取人(法人か個人か)・請求書の要否
交通費 実費を学校が負担/団体が負担 精算の方法
材料費 団体が負担/学校の教材費 材料の購入者と精算
保険料 団体が行事保険に加入 補償の対象(子ども・スタッフ)

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

大学生の実習・インターンを受け入れるとき

実習やインターンは、大学の教育の一環として行われるものです。

受入れの前に、大学と期間・内容・指導者・評価の方法を書面で決めます。

注意したいのは、実態が労働になっていないかです。

労働基準法の労働者は、事業に使用され、賃金を支払われる者です(労働基準法9条)。

指揮命令を受けて法人の業務を行い、その対価を受けている実態があれば、労働者にあたり得ます。

その場合は、最低賃金などの労働法令の対象になります。

学生が利用者の個人情報に触れる場合は、守秘の誓約書を受け取ります。

けがに備え、大学側で学生が加入している保険と、法人の保険の両方を確認します。

実習・インターンの受入れで確かめること

  • 大学との取り決め(期間・内容・指導者・評価・中止のとき)
  • 業務の実態が労働にあたらないか(労働基準法9条)
  • 交通費・食事などを支給する場合の扱い
  • 利用者の個人情報に触れる範囲と、守秘の誓約
  • 学生の保険と、法人の保険の補償の範囲
  • 実習の記録と、大学への報告の様式

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

大学との共同調査・研究

大学の研究室と、団体の活動の現場で調査をする形もあります。

大学は、個人情報保護法の「学術研究機関等」にあたります(16条8項)。

提供先が学術研究機関等で、学術研究目的で扱う必要がある場合などには、第三者提供の制限に例外があります(27条1項7号)。

ただし、例外が使えるかは条件があるため、利用者の同意を得る形を基本にします。

大学の研究では、研究倫理の審査を経ることが一般的です。審査の要否と期間を、計画の段階で確かめます。

調査結果や報告書の著作権を共有する場合、その行使には共有者全員の合意が必要です(著作権法65条2項)。

成果を誰がどこで発表するか、団体が報告書を使ってよいかを、事前に取り決めます。

取り決めること 理由
調査の目的と方法 団体の活動や利用者に負担がないかを確かめる
利用者への説明と同意の取り方 個人情報と研究倫理の両面で必要
データの保管者と保管期間 漏えいや目的外利用を防ぐ
成果の発表の方法と、事前の確認 団体名や利用者が特定されないようにする
報告書を団体が使えるか 共有の著作権は全員の合意で行使する(著作権法65条2項)

地域の困りごとの調べ方は、NPO法人が地域の困りごとを調べるで説明しています。

学校の施設を借りるとき

学校教育上支障のない限り、学校の施設は社会教育その他公共のために利用させることができます(学校教育法137条)。

国公立学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、学校の施設を社会教育のために利用に供するよう努めることとされています(社会教育法44条1項)。

公立の小中学校・高校の管理機関は、その学校を設置する自治体の教育委員会です(同条2項)。

体育館や教室を借りるときは、自治体ごとの学校施設の開放の規則や申請の手順に従います。

利用できる時間、使用料、鍵の受け渡し、片付けの基準を事前に確かめます。

関係を続けるための引き継ぎ

関係を続けるための引き継ぎ
図:関係を続けるための引き継ぎ

公立学校の教員には異動があります。

担当の先生との関係だけに頼ると、異動で連携が途切れます。

実施のたびに、日時・学年・人数・内容・学校側の担当者を記録します。

実施後には、短い報告書を学校に送り、学校の記録にも残る形にします。

教育委員会や地域学校協働活動推進員にも実績を伝えておくと、他の学校への紹介につながることがあります。

NPO法人の事業報告書にも、実施した事業として記載します。

学校名を団体の広報に載せるときは、学校の了承を得ます。

1
前年度の夏〜秋:相談
担当教員・管理職・教育委員会に目的を伝える
▼
2
秋〜冬:提案書
学年・時間・費用・安全・個人情報を1枚にまとめる
▼
3
年度末:日程の確定
翌年度の指導計画に入れてもらう
▼
4
実施の1か月前:打ち合わせ
当日の進行・役割・持ち物・緊急時の連絡を確認
▼
5
当日:実施と記録
人数・内容・写真(了承の範囲)を記録
▼
6
実施後:報告
学校へ報告書を送り、次年度の相談を始める

よくある誤解

誤解1:校長の了承があれば教育委員会は関係ない。

公立学校の管理は教育委員会の職務です(地方教育行政法21条1号)。

届出や承認が要るかを学校に確かめます。

誤解2:4月に提案すればその年度に実施できる。

年度の計画と予算は年度開始前に固まります(地方自治法211条1項)。

前年度に相談するのが基本です。

誤解3:学校から児童の名簿をもらえる。

公立学校の保有個人情報は、利用目的以外の提供が制限されています(個人情報保護法69条1項)。

誤解4:出前授業で団体の会員募集をしてもよい。

授業は学校の教育活動です。

勧誘や販売は避け、チラシの配布は学校に確かめます。

誤解5:学生の実習なら労働法は関係ない。実態として使用され賃金を受けていれば、労働者にあたり得ます(労働基準法9条)。

誤解6:土曜学習応援団は土曜日だけの取組。文部科学省は、平日の授業や放課後、長期休暇での実施も対象と案内しています。

NPO法人と学校・大学の連携についてよくある質問

Q. 公立の小学校に出前授業を提案するには、最初にどこへ連絡しますか?

A. 知り合いの教員がいればその先生、いなければ教頭など管理職に連絡します。複数校に広げたいときは教育委員会に相談します。公立学校の管理は教育委員会の職務です(地方教育行政法21条1号)。

Q. いつ頃に持ちかけるのがよいですか?

A. 学年は4月1日に始まり(学校教育法施行規則59条)、自治体の予算は年度開始前に議決されます(地方自治法211条1項)。翌年度に実施したいなら、前年度の夏から秋に相談を始めます。

Q. 地域学校協働活動推進員とは誰ですか?

A. 教育委員会が委嘱する、地域住民等と学校の橋渡し役です。学校との情報共有や、活動する人への助言を行います(社会教育法9条の7)。置かれていない地域もあるため、教育委員会に確かめます。

Q. コミュニティ・スクールとは何ですか?

A. 学校運営協議会を置く学校のことです。教育委員会が学校ごとに置くよう努めるもので、校長が作る学校運営の基本方針を承認します(地方教育行政法47条の5第1項・4項)。

Q. 出前授業の謝金はもらえますか?

A. 学校や教育委員会の予算によります。予算がない場合は無償になることもあるため、交通費や材料費を誰が負担するかを提案書に書いておきます。

Q. 大学生の実習を受け入れるとき、給料は払う必要がありますか?

A. 実習の実態によります。事業に使用され賃金を支払われる者は労働者にあたるため(労働基準法9条)、業務の指示と対価の実態を確かめ、大学と内容を書面で決めます。

Q. 学校の体育館を団体の催しに借りられますか?

A. 学校教育上支障のない限り、公共のために利用させることができます(学校教育法137条)。公立の小中学校・高校は教育委員会が管理機関なので(社会教育法44条2項)、自治体の手順で申請します。

Q. 大学と共同で作った報告書を団体のWebに載せてもよいですか?

A. 著作権を共有している場合、その行使には共有者全員の合意が必要です(著作権法65条2項)。成果の使い方は、調査を始める前に大学と取り決めます。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。